入札公告（小児慢性特定疾病及び特定医療費（指定難病）管理システム機器賃貸借）

入札公告（小児慢性特定疾病及び特定医療費（指定難病）管理システム機器賃貸借） ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８(2026)年６月24日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 賃貸借物件等の件名及び数量小児慢性特定疾病及び特定医療費(指定難病)管理システム機器賃貸借 一式(2) 賃貸借物件等の特質等 仕様書による。 (3) 賃貸借期間 令和９(2027)年３月１日から令和14(2032)年２月29日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約として実施する。 そのため、契約に当たっては、県の各年度予算において当該契約に係る経費が減額又は削除されたときに契約を変更又は解除できる旨の特約を付す。 また、設置作業の日程については、別途協議することとする。 (4) 設置場所 栃木県庁本庁舎内２ 競争入札に参加する者(以下「入札参加希望者」という。)に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 栃木県物品調達等競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、以下に掲げる入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3) 令和８(2026)年６月24日から７月10日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22(2010)年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 ３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県保健福祉部感染症・疾病対策課 難病対策担当 電話 028-623-3086FAX 028-623-3920電子メール nambyo@pref.tochigi.lg.jp(2) 仕様書等の公開期間及び公開方法令和８(2026)年６月24日から７月９日まで、栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第２条に定める入札情報システム上で公開する。 (3) 入札書の提出期限及び提出方法令和８(2026)年７月９日(木) 午後４時上記期限までに栃木県物品等電子調達実施要領第２条に定める電子入札システムにより提出すること。 なお、栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を提出し、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)又は持参により提出すること。 (4) 開札の日時及び方法令和８(2026)年７月10日(金) 午前10時上記日時に、(1)の場所において電子入札システムにより開札を行う。 なお、入札参加者の立会いは求めないものとするが、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日を含む場合にあっては祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。 )までに(1)に連絡すること。 (5) 入札の方法１の(1)の案件名で、賃貸借物件全体を一口とした賃貸借料(月額)で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって一月の賃貸借料とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。 (8) 競争参加資格確認通知書受領後に入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。 (9) 提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は、入札を辞退したものとみなす。 ４ 入札者に要求される事項(1) 競争参加資格確認申請この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書及び納入物品仕様書、納入しようとする物品の仕様が確認できる資料(カタログ、パンフレット、図面等)を提出し、審査を受けなければならない。 審査の結果、競争入札参加資格を有する者と判断された入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (2) 競争参加資格確認申請書及び関係資料の提出期限並びに提出方法令和８(2026)年７月６日(月) 午後４時上記期限までに電子入札システムにより提出すること。 (3) 審査ア 技術審査栃木県感染症・疾病対策課長が、入札参加希望者の作成した納入物品仕様書をイの技術審査基準により審査し、採用しうると判断した納入物品仕様書を提出した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。 イ 技術審査基準入札参加希望者の作成した納入物品仕様書が、感染症・疾病対策課で交付する仕様書に示す事項を満たしており、仕様目的等に適合すると認められるものであること。 (4) 審査結果の通知期限及び通知方法令和８(2026)年７月７日(火)上記期限までに電子入札システムにより通知する。 ５ 仕様書等に関する質問及び回答(1) 質問期限及び質問方法令和８(2026)年６月29日(月) 午後４時上記期限までに電子入札システムにより質問すること。 (栃木県保健福祉部感染症・疾病対策課)(2) 質問及び回答の一斉公開期限並びに公開方法令和８(2026)年７月２日(木)上記期限までに電子入札システム上で公開する。 (3) 質問及び回答の一斉公開範囲質問者に関する情報を除き、質問及び回答の内容(図面等添付資料がある場合はこれを含む。)をすべて公開する。 ６ その他(1) 入札保証金 免除(2) 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領第19条に掲げる入札に係る入札書オ 紙による入札参加の承諾を得た者であって、承諾した際に示した要件(入札書の記載方法等)を満たさない入札書(3) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。 (4) 最低制限価格の有無 無(5) 契約書作成の要否 要(6) 積算内訳書の提出入札書の提出に併せて、積算内訳書も提出すること。 (7) 再入札ア 入札は２回目まで実施できるものとする。 １回目の入札が不調となり、２回目の入札を実施する場合は、応札者に対し、２回目の入札の実施について電子入札システムにより通知する。 入札参加希望者は、県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出すること。 なお、指定の日時までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は、入札を辞退したものとみなす。 また、２回目の入札も不調となった場合は、最低入札価格提示者との協議に移行することができるものとする。 (8) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。 (9)その他ア 入札の手続に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とする。 また、入札の手続において提出された書類等については、返却しないものとする。 イ 電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めるところによる。 なお、栃木県物品等電子調達実施要領等は、県ホームページ上に掲載する。 URL https://www.pref.tochigi.lg.jp/i02/jissiyouryou.htmlホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札制度(公共事業以外)> 栃木県物品等電子調達実施要領及び運用基準の制定について 小児慢性特定疾病及び特定医療費(指定難病)管理システム機器賃貸借仕様書本仕様書は、栃木県(以下「甲」という。)が発注する小児慢性特定疾病及び特定医療費(指定難病)管理システム機器賃貸借(以下「本賃貸借」という。)を受注する者(以下「乙」という。)の業務について必要な事項を定めるものとする。 １ 業務名小児慢性特定疾病及び特定医療費(指定難病)管理システム機器賃貸借２ 賃貸借期間及び設置場所① 賃貸借期間 ： 令和９(2027)年３月１日から令和14(2032)年２月29日までの５年間② 設置場所 ： 栃木県庁本庁舎内３ 必要物品別紙『小児慢性特定疾病及び特定医療費(指定難病)管理システム機器明細』参照※機器の明細について不明な場合は、それぞれの明細品の購入先に必ず見積依頼等の手段を講じ、調達の可否の裏付けをとること。 ※機器の納入に際し、付随的に発生する作業費用については、以下のシステム構築業者より見積を取得し、入札金額に含めること。 ＜システム構築業者＞栃木県宇都宮市宮みらい２－１５富士通Ｊａｐａｎ株式会社 東日本公共ビジネス統括部(栃木) 統括部長 高橋 章史見積担当：竹内 智宏(電話)０２８－３３３－１２１６本賃貸借で調達する機器は、小児慢性特定疾病及び特定医療費(指定難病)管理システムを保守管理する業者が当該システムの性能を実現できる機器として選定した機器でなければならない。 そのため、システムの性能保証、システム保守管理業者の運営責任の担保の必要性から、機器の型名を指定する。 なお、これらの機器について、型名と同等の代替品は認めないこととする。 機器構成の詳細については、上記、システム構築業者に事前確認を行うこと。 ４ 導入条件本賃貸借とは別で契約しているシステム移行作業「小児慢性特定疾病及び特定医療費(指定難病)管理システムサーバー移行業務」の受注業者と連携し、本賃貸借機器について遅滞なく納入すること。 ５ 設置作業本賃貸借機器の搬入・設置・調整・確認テスト・データ移行等の作業については、甲の指示に従い、上記システム移行作業の受注業者と連携の上、乙が責任をもって実施すること。 設置作業の日程については、甲及び上記システム移行作業の受注業者と連携の上、実施すること。 ６ 提出書類物品の納品時に以下の資料を提出すること。 ① 機器及びソフトウェア明細／管理表② 機器保証書③ ソフトウェアラインセンス証書④ 県庁内ケーブル接続図(ラック内接続図)⑤ 機器及びソフトウェアセットアップ情報⑥ 仕様説明書⑦ 納入スケジュール管理表⑧ 設置場所レイアウト図⑨ 提出媒体(電子媒体１部)７ 契約不適合責任納品物品に契約不適合があった場合には、速やかに良品と交換するか、修理すること。 なお、その際は上記システム移行作業に支障が生じないように対応すること。 ８ データ消去以下の現行機器(契約満了となる賃借機器)について、ハードディスク等の記録媒体のデータを県の立ち会いのもと、復元が不可能な方法(専用ソフトウェアによる上書き消去、物理破壊等)によりデータ消去を実施することとし、入札額には、現行機器のデータ消去に要する費用を含めること。 ＜現行機器＞ＬＩＦＥＢＯＯＫ Ａ５５１１／Ｄ ＦＭＶＡ８６０１６Ｄ(富士通) ２台また、受託者は現行業者と事前に十分な調整を行い、機器の引渡し方法、作業手順、作業日程等について円滑にデータ消去が実施できるよう必要な措置を講じるものとし、データを消去した際は、データ消去の証明書を発行し県に交付すること。 ９ 報告様式等① 本賃貸借の実施状況及びセキュリティ対策の報告乙は、甲から本賃貸借の実施状況及びセキュリティ対策について報告を求められたときには、書面にて報告するものとする。 ② 事故等の報告乙は、本賃貸借の実施に際して事故等を生じ、もしくはセキュリティ事故のおそれがあることを知った場合には、甲に対し、書面にて報告するものとする。 10 秘密の保持本賃貸借に関わるものは、いかなる場合においても知り得た秘密をみだりに他に漏らしてはならない。 なお、本賃貸借に係る契約終了後及び契約解除後においても同様とする。 11 その他本仕様書に定めのない事項については、別途甲に照会し、指示を受けること。 1 2 3 4 5 6 7 8 9 データ消去費用(現行機器)-1グレープシティアドバンスソフトウェア富士通富士通メーカー名マイクロソフトマイクロソフトルータ ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋパック Ｓｔａｎｄａｒｄ ５年 SV7X0CP1D1 1ＳＰＲＥＡＤ ｆｏｒ ＡＳＰ．ＮＥＴ １０．０Ｊ コアサーバーライセンス［２コア］ NU91002260 2ＥｘｃｅｌＣｒｅａｔｏｒ ６．０ ｆｏｒ ．ＮＥＴ サーバーライセンス BX90153080 1ＭＳ SQL SvrStandardCore License/SoftwareAssurancePack(２コア)更新分 MS3L106606 2Ｓｉ－Ｒ Ｇ120 SIG120V20 1ルータ現調費-1ルータ搬入費-1ＭＳ SQL SvrStandardCore License/SoftwareAssurancePack(２コア)3年間 MS3L106605 2ハードウェア／ソフトウェア項 品 名 型 名 数量別紙『小児慢性特定疾病及び特定医療費(指定難病)管理システム機器明細』 (様式３)納入物品仕様書【表紙】 年 月 日 栃木県保健福祉部感染症・疾病対策課長 様〔申請者〕住所又は所在地 〒商号又は名称契約等権限者職氏名担当者氏名ＴＥＬＦＡＸ 下記の入札にあたり、提出書類一式を添えて提出します。 １ 借入件名及び数量 小児慢性特定疾病及び特定医療費(指定難病)管理システム機器賃貸借２ 借入場所 栃木県本庁舎仕様書等確認書類(添付必須)項目 内容 ①納入物品仕様書②納入物品のカタログ、パンフレット、図面等 (装置名毎でよい)記