令和8(2026)年度労働環境等調査に係る入札の実施について

令和8(2026)年度労働環境等調査に係る入札の実施について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８(2026)年７月17日栃木県知事 福田 富一１ 入札に付する事項(１)委託業務件名 令和８(2026)年度労働環境等調査業務委託(２)委託業務内容 入札説明書による。 (３)履行期間 令和８(2026)年９月15日(火)から令和９(2027)年１月29日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること。 (２)競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第 105 号)に基づき、入札参加資格を有する者又は入札時点で資格取得見込みである者であること。 (３)入札参加資格確認申請書提出日から令和８(2026)年８月18日(火)において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22(2010)年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 (４)過去５年間(令和３(2021)年度から令和７(2025)年度まで)に、１(１)の業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。 なお、「同等の業務」とは、調査においてデータ入力及び集計作業、未回答事業所への催促や疑義照会を行うものをいう。 ３ 入札の手続等(１)契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県産業労働観光部労働政策課労働経済・福祉担当(栃木県庁本館６階)電話 028－623－3217 FAX 028-623-3225 E-mail rousei@pref.tochigi.lg.jp(２)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和８(2026)年７月 17 日(金)から令和８(2026)年７月 30 日(木)まで、栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第２条に定める入札情報システム上で公開する。 なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時 30 分まで、(１)の場所において交付する。 (３)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年８月18日(火)午後１時までに、栃木県物品等電子調達実施要領第２条に定める電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により提出すること。 (４)入札及び開札の日時及び方法令和８(2026)年８月18日(火)午後３時栃木県産業労働観光部労働政策課(栃木県庁本館６階)上記日時に、上記の場所において、電子入札システムにより開札を行う。 入札参加者の立会いは求めないものとする。 なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに(１)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。 (５)入札方法１(１)の件名で総価で入札に付する。 (６)入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 また、提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。 なお、入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。 提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。 ４ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領第19条に掲げる入札に係る入札書(４)落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第 154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。 (５)その他ア 最低制限価格の有無 無イ 詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)の定めるところによる。 ウ 落札者の決定後、落札者が立会人型電子契約サービスを利用した電子契約による締結に同意する場合は、栃木県電子契約実施要領(令和６(2024)年４月１日施行)に定める「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(様式第１号)」を３の(1)の場所に、電子メール等により提出すること。 なお、栃木県電子契約実施要領等は県ホームページ上に掲載する。 (労働政策課) 入 札 説 明 書令和８(2026)年度労働環境等調査業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 １ 公告日 令和８(2026)年７月17日(金)２ 入札に付する事項(１)委託名 令和８(2026)年度労働環境等調査業務委託(２)委託業務内容令和８(2026)年度労働環境等調査業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)委託期間 令和８(2026)年９月15日(火)から令和９(2027)年１月29日(金)まで３ 入札者に要求される事項(１)この入札に参加を希望する者は、次の書類について、令和８(2026)年７月30日(木)午後２時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。 ・競争参加資格確認申請書・入札参加資格確認申請書・過去５年間(令和３(2021)年度から令和７(2025)年度まで)に、２(１)の業務と同等の業務(調査においてデータ入力及び集計作業、未回答事業所への催促や疑義照会を行うもの)を請け負い、適正に履行した実績を有する者である事実が確認できるものの写しなお、添付書類の容量が３MB を超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。 ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。 (２)提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。 なお、提出された書類等については、返却しない。 (３)審査ア 入札参加希望者が提出した３(１)の書類について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和８(2026)年８月６日(木)までに入札参加希望者に伝えるものとする。 イ 入札参加資格等の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (４)質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合は、質問書様式により令和８(2026)年７月23日(木)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 イ 質問の内容及び回答は、令和８(2026)年７月28日(火)までに電子入札システム上で公開する。 ４ 契約書作成の要否 要なお、本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。 締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。 なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 ５ 入札回数１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。 入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。 指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。 また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。 ６ 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。 ７ その他入札に関する条件(１)この入札及び契約は、県の都合により停止をすることがあり得る。 (２)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、本件入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 令和８(2026)年度労働環境等調査業務委託仕様書本仕様書は、栃木県が実施する労働環境等調査についての基本的な仕様を定めたものであり、以下、栃木県を甲とし、受託業者を乙としてその内容を記載する。 本仕様に伴う委託契約は、データ入力、未回答企業への催促、疑義照会、集計等の委託であり、本仕様書に定める提出物等の提出後の利用に係る一切の権利は甲に所属する。 なお、乙は、本調査の実施に際して得られたデータ等の全てを破棄・処分しなければならない。 １ 業務名令和８(2026)年度労働環境等調査業務２ 調査の目的人口減少・少子高齢化の進行やデジタル化の進展、労働者の価値観やライフスタイルの多様化に加え、仕事と家庭の両立に向けた働き方改革の実現や女性活躍の推進などが求められており、近年、労働者の働く環境は急激に変化している。 このため、県内の事業所等に雇用される労働者の労働環境及び労働条件等の実態を明らかにし、今後の労働行政を推進する上での基礎資料とするとともに、企業における労働環境及び労働条件等の改善並びに労使関係の安定に資することを目的とする。 ３ 調査内容１ 事業所の現況２ 事業所の労働者数３ 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の取組状況 ６問４ 育児のための両立支援制度の取組状況 ３問５ 介護のための両立支援制度の取組状況 ３問６ 男女雇用機会均等について ７問７ テレワークの実施状況 ５問８ ハラスメント防止措置の状況 ４問９ 同一労働同一賃金の対応状況 ２問10 リスキリングの取組状況 ４問11 自由意見４ 委託期間令和８(2026)年９月 15 日から令和９(2027)年１月 29 日まで５ 調査概要(１)調査対象地域栃木県全域(２)調査対象及び標本数日本標準産業分類(令和５年７月改訂)に基づく 13 の大産業分類(①建設業、②製造業、③情報通信業、④運輸業，郵便業、⑤卸売業，小売業、⑥金融業，保険業、⑦不動産業，物品賃貸業、⑧学術研究，専門・技術サービス業、⑨宿泊業，飲食サービス業、⑩生活関連サービス業，娯楽業、⑪教育，学習支援業、⑫医療，福祉、⑬サービス業(他に分類されないもの))に属する常用労働者 10 名以上の県内の 2,000 民営事業所(３)調査方法郵送法(回答方式は、郵送・FAX 回答又はインターネット回答の選択式)(４)調査時期10 月１日～同月 23 日(基準日：９月 30 日)６ 委託の内容(１)調査実施① 甲は、調査票の作成、発送及び回収を行い、回収した調査票を乙へ提供する。 なお、調査票は別添イメージのとおり、調査と回答が一体となっている直接記入型を用いる。 ② 乙は、甲から提供を受けた調査票に基づき、基礎データ表に 1,000 件まで入力作業を行う。 各設問の選択肢に「その他」を用意したものについては、その内容も記録する。 なお、入力誤りがないよう、入力者とは異なる者が 1 回以上の確認作業を行うこと。 ③ 乙は、未回答の企業 1,300 社に対し電話にて催促を行い、結果を記録すること。 なお、催促を行った企業から、130 社程度を目途に追加の回答を得ること。 ④ 乙は、200 社分のエラー回答の問合せ等の疑義照会を行い、結果を記録すること。 ⑤ 調査実施に係る栃木県統計調査条例に基づく協議及び統計法に基づく届出手続きは甲が行う。 (２)基礎データ表等の提出乙は、次のとおり、基礎データ表等を(３)に記載の期限までに甲へ提出する。 ① 基礎データ表のフォーマットの作成は甲が行い、乙へ提供する。 ② 入力した基礎データ表を、ＯＳにマイクロソフト社製Ｗｉｎｄｏｗｓを使用するパソコンで読み込み、書き込みが可能な形式で保存した記録メディアを１組提出する。 ③ 催促電話及び疑義照会を実施した記録を(２)-②と同様の形式で保存した記録メディアを１組提出する。 (３)提出物及び提出期限①提出物・基礎データ表・催促電話結果の記録データ・疑義照会結果の記録データ②提出期限基礎データ表等の提出期限は令和９(2027)年１月 22 日(金)とする。 ７ スケジュール現時点で想定しているスケジュールは以下の通り。 ９月 10 月 11 月 12 月 1 月下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬調査票発送(甲)調査票回答(事業者)入力作業10月中に提出された回答の疑義照会催促電話催促電話による回答の疑義照会基礎データ表等提出1/22８ 個人情報の保護及び調査データ等の機密保持(１)乙は、事業実施のための個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報取扱特記事項」及び別記２「情報セキュリティ特記事項」を遵守すること。 (２)乙は、本調査により得られたデータ等の破棄・処分を行うに当たっては、責任者等の立会いのもと細心の注意をもって実施するとともに、終了後、その旨を遅滞なく文書をもって甲に報告するものとする。 ９ その他(１)乙は、本調査の実施に際して、仕様書に定める事項及び仕様書に定められた事項以外等に疑義が生じた場合は、遅滞なく甲と協議し、甲の指示に従うものとする。 (２)甲は、乙に本仕様書に定める事項に逸脱する行為が認められた場合は、再調査の実施を命じ、又は契約の解除等をなすことができるものとする。