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三原市廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定業務委託

広島県三原市の入札公告「三原市廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は広島県三原市です。 公告日は2026/06/23です。

新着
発注機関
広島県三原市
所在地
広島県 三原市
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
指名競争入札
公告日
2026/06/23
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

三原市による三原市廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定業務委託の入札

令和8年度 指名競争入札(電子入札)

【入札の概要】

  • 発注者:広島県三原市
  • 仕様:三原市清掃工場及び汚泥再生処理センター「みずき」の長寿命化総合計画策定業務(広島県三原市八坂町・沼田東町七宝)
  • 入札方式:指名競争入札(電子入札)
  • 納入期限:令和9年3月31日(履行期間)
  • 納入場所:広島県三原市(業務場所)
  • 入札期限:令和8年7月1日 午後5時(設計図書に関する質問提出期限)、入札書提出期限は通知書に記載なし
  • 問い合わせ先:三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:役務の提供等
  • 資格制度:記載なし
  • 地域要件:記載なし
  • その他の重要条件

- 管理技術者は技術士(総合技術監理部門-衛生工学部門-廃棄物・資源循環又は衛生工学部門-廃棄物・資源循環)の資格保有者で、清掃工場又は汚泥再生処理センターの長寿命化総合計画策定業務の実績を有する者

- 管理技術者、照査技術者、担当技術者の兼務不可

- 照査技術者は管理技術者と同等の資格要件

公告全文を表示
三原市廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定業務委託 令和8年6月24日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(企画財政部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。 1 入札に付する事項業務名 : 三原市廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定業務委託業務場所 : 三原市八坂町外履行期限 : 令和9年3月31日予定価格 : 金13,227,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 2 入札並びに開札日時入札日 : 令和8年7月8日 午前9時00分~午後5時00分令和8年7月9日 午前9時00分~午後4時00分締切開札日 : 令和8年7月10日 午前10時00分開札会場 : 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 3 設計図書に関する質問質問の提出期限 : 令和8年7月1日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)4 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。 5 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去2年間に同種・同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。 6 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は1回です。 7 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が2以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 8 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 9 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。 10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は企画財政部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 三原市廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定業務委託仕 様 書令和8年7月三 原 市目 次第1章 共通仕様書···················································· 1第1節 総則 ······················································· 11.業務の目的···················································· 12.業務の名称···················································· 13.業務対象······················································ 14.履行期間······················································ 15.業務範囲······················································ 11.仕様書の適用範囲 ·············································· 22.関係法令等の遵守 ·············································· 23.一般指示事項 ·················································· 24.提出書類······················································ 25.業務管理······················································ 26.秘密の保持等 ·················································· 37.打合せ議事録 ·················································· 38.関係機関との協議 ·············································· 39.疑義及び協議 ·················································· 310.資料の貸与···················································· 311.審査及び検査 ·················································· 312.留意事項······················································ 413.担保事項······················································ 414.成果品 ······················································· 4第2章 特記仕様書···················································· 5第1節 清掃工場長寿命化総合計画 ···································· 51.施設概要と維持補修履歴の整理 ·································· 52.施設保全計画の作成 ············································ 53.延命化計画の策定 ·············································· 6第2節 汚泥再生処理センター長寿命化総合計画 ························ 71.汚泥性状及び臭気調査 ·········································· 72.施設概要と維持補修履歴の整理 ·································· 83.施設保全計画の作成 ············································ 84.延命化計画の策定 ·············································· 9第3節 打合せ協議················································· 111第1章 共通仕様書第1節 総則1.業務の目的三原市(以下、「本市」という。)では、三原市清掃工場が平成11年度から、汚泥再生処理センター「みずき」が平成25年度から、それぞれ稼働している。清掃工場は平成26~28年度に実施した基幹的設備改良工事により延命化が図られているが、両施設とも今後、設備の腐食や劣化等による機能の低下が予測される。本業務は、ストックマネジメントの観点から、効果的な整備により施設の安全性、信頼性、安定性を向上させるため、長寿命化総合計画を作成し、基幹的設備改良工事による延命化対策と基幹的設備改良工事後10~15年の整備スケジュールを取りまとめる。2.業務の名称三原市廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定業務委託3.業務対象3-1.清掃工場(1)施設名称:三原市清掃工場(2)所 在 地:三原市八坂町10227番地(3)処理能力:180t/日(90t/24h×2炉)(4)供用開始:平成11年4月(5)処理方式:連続燃焼式機械炉3-2.汚泥再生処理センター(1) 施設名称:三原市汚泥再生処理センター「みずき」(2) 所 在 地:三原市沼田東町七宝254番地(3)処理能力:176kℓ/日(4)供用開始:平成25年8月(5)処理方式:浄化槽汚泥混入比率の高い膜分離高負荷脱窒素処理方式+高度処理(6)資 源 化:助燃剤化4.履行期間業務履行期間は、契約日の翌日より令和9年3月31日までとする。5.業務範囲業務範囲は次のとおりとする。・長寿命化総合計画2第2節 一般事項1.仕様書の適用範囲(1)本仕様書は、本市が発注する「三原市廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定業務」に適用する。(2)受託者は本仕様書に定めのないものであっても、業務上必要と思われるものについては、本市と協議のうえ、決定し行うものとする。2.関係法令等の遵守受託者は、本業務の実施にあたっては、以下に示す関連法令並びに通知及びこれらに類するその他の関連法令等を遵守しなければならない。・廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに同施行令、同施行規則・循環型社会形成推進法並びに同施行令、同施行規則・地方自治法並びに同施行令・環境基本法、大気汚染防止法、悪臭防止法、水質汚濁防止法、騒音防止法、振動規制法及びダイオキシン類対策特別措置法並びにこれらの施行令、施行規則・廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き(ごみ焼却施設編)令和3年3月改訂 環境省・その他本業務に関連する国及び県で定められた法令及び通知・本市で定める条例並びに同施行規則3.一般指示事項受託者は、本市と緊密な連絡をとり、十分な打合わせのうえ業務を遂行する。また、作業途中であっても本市が中間報告を求めたときには、ただちに報告すること。4.提出書類受託者は、業務の着手及び完了にあたって、本市の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出し、必要に応じて本市の承認を得なければならない。なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度本市の承認を得なければならない。 (1)着手届(2)工程表(3)管理技術者、照査技術者、担当技術者届(4)完了届(5)納品書(6)業務委託料請求書5.業務管理(1)本業務は、専門的知識を有する高度な技術者が実施しなければならない。(2)管理技術者は、技術士法に基づく技術士(総合技術監理部門-衛生工学部門-廃棄物・資源循環※)もしくは技術士(衛生工学部門-廃棄物・資源循環※)の資格を有する者を配置すること。また、管理技術者は、平成28年4月1日以降に、清掃工場(焼却施設)並びに3汚泥再生処理センター(し尿処理施設)における長寿命化総合計画策定業務を履行した実績を有する者を配置しなければならない。なお、これらの実績は別の業務でよいものとする。(3)照査技術者は、管理技術者と同等の資格を有する者を配置すること。(4)管理技術者、照査技術者及び担当技術者の兼務はできないものとする。6.秘密の保持等(1)受託者は、業務の実施に当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。(2)受託者は、成果品(業務の過程で得られた記録、各種情報等を含む)を本市の許可なく第三者に公表、閲覧、複写、貸与、譲渡もしくは無断使用してはならない。(3)受託者は、本業務における個人情報の取扱いにあたっては、個人情報保護の重要性を充分認識し、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。7.打合せ議事録打合せに際しては、受託者の責任において議事録を2部作成し、打合せの経過を明確にしておくとともに、本市、受託者双方で内容を確認のうえ保管する。8.関係機関との協議受託者は、業務に必要な関係機関(諸官庁)との協議または諸手続き等については、本市の承諾のもとで、受託者の責任において適正に処理するものとする。また、これらの関係機関との協議結果等については、受託者は遅滞なく本市に報告すること。9.疑義及び協議本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合または本仕様書に定めのない場合は、速やかに本市、受託者双方で協議し決するものとする。10.資料の貸与本業務の遂行上必要な資料の収集等は、原則として受託者が行うものであるが、本市が所有し本業務に利用できる資料については、これを受託者に貸与することがある。受託者は貸与された資料については、借用書を作成のうえ本市に提出し、業務完了までに返納すること。11.審査及び検査(1)成果品の審査① 受託者は、成果品提出時に本市の審査を受けなければならない。② 成果品の審査において、訂正を指示された時は、速やかにこれを処理しなければならない。(2)業務の完成業務の完成は、本市が成果品を審査確認し、合格したときとする。(3)検査及び引渡し成果品については、本市の検査を受けて引渡す。412.留意事項本市の都合により、計画の一部を変更することができる。これに伴う設計事務の手戻り等、委託業務に変更を生じた場合は、委託料及び納期について別途協議し決する。13.担保事項業務完了後においても、本業務に関して関係機関からの指示事項があった場合は、速やかに受託者の責任においてこれを処理するものとする。14.成果品本業務の成果品は以下のとおりとする。(1)報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部(2)上記に係る電子媒体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式5第2章 特記仕様書第1節 清掃工場長寿命化総合計画1.施設概要と維持補修履歴の整理(1)施設概要の整理施設概要としては、施設の名称、施設所管、所在地、施設規模、建設年度、設計・施工業者名、処理方式、処理工程等を整理する。(2)維持補修履歴の整理維持補修履歴は、長寿命化総合計画を策定する際の基礎資料として、当該施設の補修・整備内容、事故・故障データ、補修費用等を整理する。2.施設保全計画の作成施設保全計画の作成にあたっては、本業務期間内に存在する設備を対象とする。(基幹的設備改良工事により更新・改良された設備については、本業務とは別途、工事後に施設保全計画の見直しを行う。)(1)主要設備・機器リストの作成主要設備・機器リストは、施設を構成する設備・機器のうち、設備の重要性を勘案して、長寿命化総合計画を立案する際に対象となる設備・機器を抽出する。設備の重要性については、安定運転を重視する場合や故障等が生じた場合(環境面、安全面、コスト)などを総合的に検討する。(2)保全方法の選定保全方式は、各主要設備・機器に対し、重要性等を考慮して選定する。保全方法は、事後保全、予防保全(時間基準保全、状態基準保全)から最適な組み合わせを設定する。(3)機能診断手法の検討機能診断手法は、各主要設備・機器に対し、劣化予測・故障対策を的確に行うために必要な調査手法(診断技術の種類、調査項目(測定・分析)等)を検討し、設定する。なお、検討にあたっては、プラントメーカーの技術者と協議を行う。(4)機器別管理基準の作成機器別管理基準は、各主要設備・機器の維持補修履歴や保全方法、機能診断手法を踏まえて、管理基準(評価方法、管理値、診断頻度等)を作成する。(5)施設保全計画の運用施設保全計画の運用については、機器別管理基準に基づく的確な診断等が実施できるよう、主要設備・機器リストを基に、保全方法や機能診断手法、機器別管理基準が一覧表にとりま6とめられた機器別管理総括表を作成する。(6)健全度の評価、劣化の予測、整備スケジュールの検討本業務において、健全度は、各主要設備・機器の劣化状況を数値化し、段階評価を行う。 また、劣化の予測は、維持補修履歴やメーカー推奨値、事例等を参考に、予測耐用年数を設定する。整備スケジュールは、健全度と劣化の予測を踏まえ、延命化目標年数までの各主要設備・機器の整備時期を設定する。4.延命化計画の策定延命化計画は、施設の将来計画を踏まえた延命化目標年数の設定、延命化に必要となる改良事項を検討し、延命化工事による効果等を整理する。(1)延命化の目標設定① 将来計画の整理将来計画については、総合計画等の上位計画や一般廃棄物処理基本計画、その他関連計画における廃棄物の将来計画を整理する。10② 延命化目標年数の設定延命化目標年数は、将来計画で整理した諸条件を考慮して、今後10~15年程度で設定する。③ 延命化に向けた検討課題や留意点の抽出延命化に向けた検討課題や留意点としては、延命化工事にあたっての各種制約条件(関係法令、周辺環境等)や延命化工事中のし尿処理継続等について整理する。④ 目標とする性能水準の設定目標とする性能水準は、上記の①~③を考慮して、省エネルギー化や信頼性向上、安定性向上、機能向上等に対して設定する。⑤ 性能水準達成に必要となる改良範囲の抽出性能水準達成に必要となる改良範囲としては、省エネルギー化や信頼性向上、安定性向上、機能向上等、それぞれの性能水準としての項目に対する対応策、改良内容、関連する設備について整理する。⑥ 地域単位の総合的な調整本施設の延命化は、将来、地域における他施設との計画的な集約化が検討できるように、地域事情を勘案して検討する必要がある。そのため、延命化目標年数は、県や近隣自治体、広域化計画等を踏まえたものとする。(2)延命化対策の実施時期の検討延命化対策の実施時期は、検討課題や留意点、改良範囲等の情報を基に、延命化工事(基幹的設備改良工事)が効率的かつ効果的に実施できる時期を検討する。(3)延命効果の検討延命効果は、「延命化を行う場合」と、延命化対策を実施しないで「施設更新する場合」との比較・評価を行うことで確認する。なお、比較・評価にあたっては、「一定期間内の廃棄物処理のライフサイクルコスト(廃棄物処理LCC)」を算定する。(4)延命効果のまとめ延命効果のまとめは、定量的比較(廃棄物処理LCC)と定性的比較(エネルギー回収向上、省エネルギー、信頼性向上、安全性向上、機能向上等)により、「延命化を行う場合」と「施設更新する場合」の比較結果を整理する。(5)延命化対策による二酸化炭素排出量削減効果の検討延命化対策に合わせて、省エネルギー対策やエネルギー回収対策を講ずる場合には、循環型社会形成推進交付金の対象となるケースがある。したがって、延命化対策前後の二酸化炭素排出量を試算し、二酸化炭素削減効果を検討する。(6)延命化計画のとりまとめ① 延命化工事の内容今後実施する延命化工事について、工事概要や改良範囲、目的や効果、二酸化炭素削減率、概算工事費等をまとめる。11② 延命化工事を考慮した整備スケジュールの見直し延命化工事を実施することにより、設備・機器の整備時期などが変更になることがあるため、整備スケジュールを含め施設保全計画を見直す。③ 延命化工事の内容を明確にするための資料作成延命化工事の内容を明確にするため、工事の概略仕様、処理フロー等を参考資料としてとりまとめる。第3節 打合せ協議打合せ協議は、初回、中間(3回)、最終の計5回とし、本業務の目的を十分把握し、本市が業務の進捗を把握できるように適切に計画して実施すること。 (1)初回業務内容や貸与資料等の確認(2)中間中間報告、作業中に発生する諸条件の確認(3)最終成果品の納品、業務の総括説明、検収の立会い以 上費 目 業務内容 数 量 金 額 摘 要設計業務 一式 総括表測量業務 一式 総括表小計消費税等 10%総合計三原市廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定業務委託費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1.設計業務Ⅰ直接人件費清掃工場長寿命化総合計画 式 1.0 第1号直接人件費内訳書汚泥再生処理センター長寿命化総合計画 式 1.0 第2号直接人件費内訳書共通 式 1.0 第3号直接人件費内訳書小計Ⅱ直接経費旅費交通費等 式 1.0電子成果品作成費 式 1.0小計Ⅲその他の原価 式 1.0Ⅳ一般管理費 式 1.0計2.測量業務Ⅰ直接測量費汚泥調査及び臭気調査 式 1.0 直接測量費内訳書Ⅱ諸経費 式 1.0Ⅲ間接測量費(分析費)汚泥調査 式 1.0 分析費明細書臭気調査 式 1.0 分析費明細書小計計総括表第1号直接人件費内訳書名 称 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員項 目 単 価 82,800 70,900 62,600 49,300 42,500 36,700清掃工場長寿命化総合計画1.施設概要と維持補修履歴の整理(1)施設の概要整理(2)維持補修履歴の整理2.施設保全計画の作成(1)主要設備・機器リストの作成(2)保全方法の選定(3)機能診断手法の検討(4)機器別管理基準の作成(5)施設保全計画の運用(6)健全度の評価、劣化の予測、整備スケジュールの検討3.延命化計画の策定(1)延命化の目標設定(2)延命化対策の実施時期の検討(3)延命効果の検討(4)延命効果のまとめ(5)延命化対策による二酸化炭素排出量削減効果の検討(6)延命化計画のとりまとめ計 金 額 摘 要計第2号直接人件費内訳書名 称 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員項 目 単 価 82,800 70,900 62,600 49,300 42,500 36,700汚泥再生処理センター長寿命化総合計画1.施設概要と維持補修履歴の整理(1)施設概要の整理(2)維持補修履歴の整理2.施設保全計画の作成(1)主要設備・機器リストの作成(2)保全方法の選定(3)機能診断手法の検討(4)機器別管理基準の作成(5)施設保全計画の運用(6)健全度の評価、劣化の予測、整備スケジュールの検討3.延命化計画の策定(1)延命化の目標設定(2)延命化対策の実施時期の検討(3)延命効果の検討(4)延命効果のまとめ(5)延命化対策による二酸化炭素排出量削減効果の検討(6)延命化計画のとりまとめ計 金 額 摘 要計第3号直接人件費内訳書名 称 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員項 目 単 価 82,800 70,900 62,600 49,300 42,500 36,700共通1.打合せ協議(1)初回打合せ(2)中間打合せ(3回)(3)最終打合せ計 金 額 摘 要計直接測量費内訳書名 称 測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量助手 測量補助員項 目 単 価 61,000 52,700 41,300 37,700 29,600汚泥性状及び臭気調査(1)計画準備(2)試料採取(3)試料分析(4)調査報告書作成計 金 額 摘 要計分析費明細書のとおり分析費明細書種 別 単位 数 量 単 価 金 額分析費内訳1.汚泥調査(1)含水率 検体(2)TS/VS 検体(3)発熱量 検体(4)灰分 検体(5)塩素 検体(6)窒素 検体(7)硫黄 検体(8)pH 検体小計2.臭気調査(1)硫化水素 検体(2)メチルメルカプタン 検体(3)硫化メチル 検体(4)二硫化メチル 検体(5)アンモニア 検体(6)トリメチルアミン 検体小計計内 容 ・ そ の 他

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