愛媛県立農業大学校情報棟屋上防水改修及び二階天井修繕業務の入札案内

愛媛県立農業大学校情報棟屋上防水改修及び二階天井修繕業務の入札案内 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年６月24日愛媛県知事 中村 時広１ 入札に付する事項(1) 件 名 愛媛県立農業大学校情報棟屋上防水改修及び二階天井修繕業務(2) 内 容 入札説明書、仕様書及び設計書のとおり(3)期 間 契約日から令和９年１月29日(金)(4)場 所 愛媛県松山市下伊台町1553番地 愛媛県立農業大学校(5) 入札方法入札金額は、業務に係る費用の総額とすること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格等次のいずれにも該当する者であること｡(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和８年度から10 年度までにおける愛媛県の製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 入札参加資格確認申請の提出期限の日から開札の日までの間に、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4)愛媛県内に本店又は支店若しくは営業所を置く者であること。 (5)国及び地方公共団体等との間において、同種の契約実績を有し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先愛媛県農林水産部農政企画局 農政課農地・担い手対策室担い手育成係〒790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４番地2電話(089)941－2111 内線4038又は(089)912－2553(2) 入札書の提出日時及び場所日時 令和８年７月17日(金) 午前10時00分場所 愛媛県庁第二別館10階 1010会議室(3) 入札説明書等の交付方法(1)に掲げる場所で交付又は愛媛県ホームページよりダウンロードする。 なお、交付の場合は、令和８年６月24日(水)から令和８年７月10日(金)まで(土曜、日曜、祝祭日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)とする。 (4) 開札の日時及び場所日時 令和８年７月17日(金) 午前10時00分場所 愛媛県庁第二別館10階 1010会議室４ 入札参加資格確認申請書の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 申請書の受付期間令和８年６月24日(水)から令和８年７月10日(金)までの執務時間中(月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までをいう。)(2) 受付場所上記３の(1)に掲げる場所(3) 提出方法持参又は郵送郵送の場合は、令和８年７月10日(金)午後5時15分必着５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第137条の規定に該当する者については、入札保証金の納付を免除することがある。 イ 契約に際しては、契約金額の 10 分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、愛媛県会計規則第154条の規定に該当する者については、契約保証金の納付を免除することがある。 (3) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否契約書の作成を要し、落札(見積採用)した日から７日以内に作成する。 (5) 落札者の決定方法愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第133条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、この入札は、最低制限価格制度の対象とすることから、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 最低制限価格の算出方法予定価格を定める際に適用した人件費単価を全て現に発効中の愛媛県最低賃金に置き換えて得た額とするなどして、最低制限価格を算出する。 なお、愛媛県会計規則第134条の規定により、予定価格の10分の８以上の価格となる。 (6) その他この入札の詳細は、入札説明書による。 1入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記1のとおり２ 入札参加者に必要な資格(1)愛媛県知事の審査を受け、令和８年度から令和10年度までにおける愛媛県の製造の請負等に係る競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (参考)地方自治法施行令第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3)入札参加資格確認申請の提出期限の日から開札の日までの間において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間にない者であること。 (4)愛媛県内に本店又は支店若しくは営業所を置く者であること。 (5)国及び地方公共団体等との間において、同種の契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。 ３ 入札参加資格の確認(1) この入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)を別記３へ持参又は郵送により令和８年７月 10 日(金)午後５時 15 分までに(期限必着)提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (2)入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、令和８年７月16日(木)までに通知する。 (3)申請書は、愛媛県が指定する様式により作成することとし、必要な資格を満たしていない場合及び内容が不明瞭で資格を確認できない場合には入札参加を認めない。 2(4)申請書の作成にかかる費用は、申請者の負担とし、提出された申請書は返却しない。 また、申請書について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 応じない申請者の入札は、入札の対象としない。 ４ 入札及び開札(1)入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則、及び契約に関して愛媛県知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、これらについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2)入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4)入札の日時及び場所は、別記２のとおり。 (5)入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 (6)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (7)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (8)入札書は、封入のうえ提出すること。 (9)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (10)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (11)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (12)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (13)入札金額は、当該業務に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (14)入札参加者又はその代理人は、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (15)申請者に係る資格審査が入札日時までに終了しないときは、当該者は入札に参加することができない。 (16)開札は即時開札とする。 (17)入札及び開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18)入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入3札関係職員」という。)及び(17)の立会職員以外の者は入室することができない。 (19)入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札会場に入場できない。 (20)入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (21)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(22)入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23)予定価格の制限内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札するものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ５ 入札保証金会計規則第135条から第137条までの規定による。 (1)入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (3)入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ６ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (1)公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2)件名及び入札金額のない入札書(3)入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(4)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く)(5)件名に重大な誤りのある入札書(6)入札金額の記載が不明瞭又は訂正した入札書(7)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(8)数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(9)その他、入札に関する条件に違反した入札書７ 落札者の決定(1)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2)落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3)(2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4)落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を発表するものとする。 (5)落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (6) この入札は、最低制限価格制度の対象としているため、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 4８ 契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 (1)契約保証金は契約金額の10分の1以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2)(1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ９ 契約書の作成(1) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取りかわすものとする。 (2) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約という。)が可能である。 (3) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札参加資格確認書の提出に併せて電子メール(宛先：ninaite@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (4)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 契約条項別添契約書(案)のとおり。 11 入札者に求められる義務(1)入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、愛媛県に説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた業務に係る技術仕様について、愛媛県県知事に説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 12 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-215613 その他必要な事項(1)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件業務に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人が負担するものとする。 (2)本件事業に関しての照会先は、別記３のとおり。 ※入札当日に必要なもの○入札参加資格決定通知書○入札書・見積書(当日配付するものを使用することも可)○委任状(代理人が入札に参加する場合)○代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑)5別記１ 競争入札に付する事項(1)件名愛媛県立農業大学校情報棟屋上防水改修及び二階天井修繕業務(2)業務の概要入札説明書、設計書及び仕様書による。 (3)契約期間契約成立の翌日から令和９年１月29日(金)まで(4)履行場所愛媛県立農業大学校庁舎(愛媛県松山市下伊台町1553番地)(5)入札方法(2)についての総価で行う。 ２ 入札日時及び場所(1) 令和８年７月17日(金)午前10時00分(2) 愛媛県庁第二別館10階 1010会議室３ 入札等の照会先(1) 担当者 俊成典和(2) 部局名 愛媛県農林水産部農政企画局 農政課農地・担い手対策室担い手育成係(3) 所在地 愛媛県松山市一番町４丁目４番地２(4) 電話番号 (089)941-2111(内線4038)又は(089)912-2553４ 質疑事項の取扱い(1)受付方法及び受付期限質疑事項がある場合は、令和８年７月６日(月)午後５時15分までに、電子メール、郵送、ＦＡＸ又は持参の方法により質問書を提出すること。 なお、電子メールの場合は、件名を「愛媛県立農業大学校情報棟屋上防水改修及び二階天井修繕業務の質問」とし、愛媛県農林水産部農政企画局農政課農地・担い手対策室のメールアドレス(ninaite@pref.ehime.lg.jp)に送信すること。 (2)回答方法受付期間中に提出のあった質問については、質問者が特定されない形で、令和８年７月10日までに愛媛県ホームページに掲載するものとする。 愛媛県立農業大学校情報棟屋上防水改修及び二階天井修繕仕様書１.業務概要本業務は、情報棟の老朽化に伴う雨漏りを修繕し、学生の情報処理演習や講義に支障が出ないよう、防水改修および天井の修繕を行うものである。 ２．施工内容設計書のとおりとする。 ３．作業一般(１)作業は農業大学校総務課職員(以下、「職員」という。)の指示のもとに実施すること。 (２)業務の実施に先立ち、実施体制、工程表、緊急時における連絡先等業務を適正に実施するために必要な事項を取りまとめた計画書を作成し、職員の承認を受けること。 (３)実施にあたっては、現場の安全と学校運営に十分留意し、職員と緊密な連絡を保ち、事前に打合せを行うこと。 (４)事故発生の際は応急の処置を講ずると共に速やかに職員に通報し、その指示に従うこと。 (５)作業に従事する要員は十分な経験と技能を有する者とすること。 (６)実施責任者は常に自己の連絡先を明らかにし、作業の進行に支障のないようにすること。 (７)作業に必要な電力及び用水は無償で使用可能であるが、節約に努めること。 (８)作業に必要な材料、接続ｹ-ﾌﾞﾙ、工具及び消耗品の一切は請負者の負担とする。 (９)火災予防には特に注意し、所定の場所以外での喫煙及び火気の使用は絶対に行わないこと。 (10)荷物の搬出入にあたっては、そのつど職員に申し出てその指示に従うこと。 (11)作業範囲外の場所には立ち入らないこと。 (12)工程を変更するときは、職員の承認を受けること。 (13)作業の際に建築物等に損傷を与えないよう十分留意のうえ改修等することとし、万が一損傷させた場合は、速やかに職員に申し出て協議を行い、請負者の負担において復旧させること。 (14)業務の実施に伴い発生した廃材等の処理は、関係法令を遵守し適正に処理すること。 ４．提出書類以下の書類を提出すること。 なお、(１)と(２)は作業前、(３)は速やかに提出すること。 (１)作業工程表(２)体制表(３)改修等写真(作業前、作業中、作業後) No. 項目 数量 単位 単価 金額仮設工事 1 式足場設置 1 式高圧洗浄 371.1 ㎡平場シート防水機械固定工法 285.5 ㎡立上り塩ビ系シート防水機械固定工法 85.6 ㎡立上りアゴ下断熱材 25.0 ｍ改修用ドレン取付 8 箇所廃材処分費 1 式材料運搬費 1 式消耗品 1 式小計(税抜)1 式1 式10 ％No. 項目 数量 単位 単価 金額足場設置 1 式養生・片付け 1 式既存ジプトーン撤去 17 枚新規張替 17 枚既存岩綿吸音板撤去 52 枚岩綿吸音板張替 52 枚撤去財搬出・運搬 1 式消耗品 1 式小計(税抜)1 式1 式10 ％計(税抜) 消費税及び地方消費税合計設 計 書 2愛媛県立農業大学校情報棟二階天井修繕業務設 計 書 1愛媛県立農業大学校情報棟屋上防水改修業務 直接工事費 諸経費 法定福利費 直接工事費 諸経費 法定福利費計(税抜) 消費税及び地方消費税合計