山梨県電子申告等に係るASPサービス用機器等賃貸借に係る一般競争入札公告

山梨県電子申告等に係るASPサービス用機器等賃貸借に係る一般競争入札公告 山梨県電子申告等に係るＡＳＰサービス用機器等賃貸借に係る一般競争入札公告山梨県総務部税務課が発注する山梨県電子申告等に係るＡＳＰサービス用機器等賃貸借に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年６月２５日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)調達をする借入物品等の名称及び数量① 名称 山梨県電子申告等に係るＡＳＰサービス用機器等賃貸借② 数量 一式(２)調達をする借入物品等の仕様等入札説明書で定める内容等であること(３)借入期間令和８年１２月１７日から令和１３年１２月１６日まで(４)納入場所知事が指定する場所２ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)参加資格要件次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 ※物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(郵便番号) ４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (０５５)２２３－１３９５(４)調達をする賃貸借物品等の数量及び仕様等に適合した物品を確実に納入することができること、物品を納入した後、山梨県知事の求めに応じて修繕、保守等のサービスを速やかに提供できることを、別に知事が定めるところにより明らかにした者であること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号山梨県総務部税務課システム管理担当電話０５５－２２３－１３８８(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年７月６日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３の(１)の場所において交付する。 (３)一般競争入札参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札参加資格の確認を受けること。 (４)一般競争入札参加資格確認申請書の提出方法令和８年６月２５日(木)から令和８年７月６日(月)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに３の(１)の場所に持参すること。 (５)入札及び開札の日時及び場所令和８年７月１４日(火) 午前１０時山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁北別館３階労働委員会事務局東側予備室(６)郵送による入札書の提出先及び期限郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県総務部税務課宛に令和８年７月１０日(金)午後５時までに到達するように送付すること。 (７)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 ① 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 ② この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ③ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 ④ ①から③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (９)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(１)入札保証金免除(２)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (３)違約金の有無有(４)契約書作成の要否要(５)長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年山梨県条例第９０号)に基づく長期継続契約である。 翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することがある。 (６)その他① 落札者が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、山梨県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ② 詳細は、入札説明書による。