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https://www.city.ikoma.lg.jp/0000041698.html

奈良県生駒市の入札公告「https://www.city.ikoma.lg.jp/0000041698.html」の詳細情報です。 所在地は奈良県生駒市です。 公告日は2026/06/24です。

7日前に公告
発注機関
奈良県生駒市
所在地
奈良県 生駒市
公告日
2026/06/24
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000041698.html 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。令和8年6月25日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第農-2号第1 入札に付する事項(1)契約件名 生駒市地域計画の実現に向けた取組支援業務(2)場 所 生駒市内(3)契約期間 契約の日から令和9年3月19日まで(4)履行期間 契約の日から令和9年3月19日まで(5)業 種 H(各種委託業)ク(調査・分析)又はH(各種委託業)ハ(イベント企画・運営)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第2 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和8年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和8年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のH(各種委託業)ク(調査・分析)又はH(各種委託業)ハ(イベント企画・運営)に登録のある者(2)公告日から過去5年間において、国又は地方公共団体の発注する本業務と類似する業務契約の実績(履行中のものを除く)を有する者(金額は問いません。)(3)本業務にあたる構成員に「農福連携技術支援員」の資格を有する者がいること第3 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所3階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和8年6月25日(木)~ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前8時30分~午後4時30分閲覧場所 生駒市役所3階市政情報コーナー第4 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所農林課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所3階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第5 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は農林課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和8年7月14日(火)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第6 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和8年7月15日(水)午前11時00分入札(開札)場所 生駒市役所 3階302会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前10時から午前10時45分までの間に生駒市役所2階農林課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後4時30分までに、次の書類を農林課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し③農福連携技術支援員の資格を証明する書類等第7 その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)受注者が、第1号から第5号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先:生駒市役所農林課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 令和8年度 生駒市地域計画の実現に向けた取組支援業務委託特記仕様書1. 委託業務名令和8年度 生駒市地域計画の実現に向けた取組支援業務委託2. 業務の目的高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されている中、農地を利用しやすくするため、農地の集約化等の取組を加速化させることを目的に、本市では令和6年度に地域農業の将来の在り方及び10年後の目指すべき姿を示した目標地図を含む「地域計画」を策定している。この地域計画では、今ある農地面積の維持を目標に掲げており、その実現に向け、各地区における農地の集約化や担い手の就農支援、課題等の解決に向けた支援制度の活用など、新たな取組を行っていく必要がある。そのため、本市では、令和7年度において、地域計画を策定した24地区の中からモデル地区(2地区)を指定し、より詳細な調査を実施するするとともに、地域計画の実現に向けた地区の課題の整理と、その解決策の検討などを行い、モデル地区ごとにビジョン(案)の作成等を行った。本業務では、上記を踏まえて、モデル地区(2地区)における地域計画の実現に向けた取組を伴走支援するとともに、多様な担い手の確保に向けた取組について検討していく。3. 業務の対象地域生駒市内一円4. 業務期間契約締結日から令和9年3月19日まで5. 事業内容(想定)令和7年度にモデル地区ごとに作成したビジョン(案)を踏まえて、地区の農業者等との合意形成を図りながら、地区が主体となり実施する取組支援を行う。特に、令和8年度以降も取組が継続・発展できるよう、ビジョン(案)の見直し、ロードマップ等の作成、推進体制の構築などの取組とともに進める。また、モデル地区をはじめ各地区における地域計画の促進を図るため、多様な担い手の確保に向けた取組に関する調査等を行い、支援制度の構築について検討を行う。6. 業務内容本仕様書「2.業務の目的」「5.事業内容(想定)」を踏まえ、下記の各業務を実施する。業務の実施においては、今後の当該地域や本市の農業施策を担うプレイヤーの育成や、関係者の増加を想定し、当該地域の関係者や、市内外の人材などが積極的に関わることができる事業となるよう最善を尽くすこととする。なお、下記に示す各業務内容を踏まえながら、事業内容の一層の改善を図り、柔軟に業務に取組むこととする。(1)モデル地区が実施する取組支援令和7年度にモデル地区ごとに作成したビジョン(案)を踏まえて、地区の農業者等との合意形成を図りながら、地区が主体となり実施する取組支援を行う。特に、令和8年度以降も取組が継続・発展できるよう、ビジョン(案)の見直し、ロードマップ等の作成、推進体制の構築などの取組とともに進める。また、モデル地区が試行実施する取組(例:目標地図の更新、援農ボランティアによる体験、ファーマーズスクール受講生等との連携、緩衝帯の整備など)については、令和9年度以降に他地区での展開が期待できる取組を想定し、他地域における取組事例の紹介、連携先の提案、試行実施後の振り返りなど、効果的な実施や検証が図られるよう努めるものとする。(2)多様な担い手の確保に向けた取組に関する調査モデル地区をはじめ各地区における地域計画の促進を図るため、多様な担い手の確保に向けた取組に関する調査等を行い、支援制度の構築について検討を行う。具体的には、援農ボランティアをはじめ、農地の保全管理の担い手として参画する可能性やニーズを把握するため、想定される担い手(例:市民団体、里山ボランティア、子ども食堂、市内企業、学生団体など)に対してヒアリング調査等を行う。なお、調査にあたっては、ニーズの把握だけでなく、各地区と多様な担い手をつなぐ機能(仕組み)、想定されるリスクや負担等とともに把握するよう努めるものとする。(3)支援制度の構築に関する検討(1)、(2)、本市の既存施策等を踏まえて、令和9年度以降に本市が構築すべき支援制度等について検討を行う。7. 打合せ協議初回、中間2回、最終の計4回。8. 報告書とりまとめ各種調査結果、課題の整理結果等を取りまとめ、業務報告書を作成する。・本業務に係る報告書、電子データ:一式・関係資料(議事概要等):一式9. その他本特記仕様書に定めのない事項や疑義が生じた場合は別途協議するものとする。 該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (1)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (2)□ (3)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課:業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください )※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号■電子メール提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所3階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市HP(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市地域計画の実現に向けた取組支援業務農-2農林課農林課その他前払い金部分払い金質問回答※質問書はFAXの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 F A X令和9年3月19日契約保証金 令和8年7月6日(月) 令和8年7月8日(水)生駒市契約規則の規定により過去2ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の10%の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 nourin@city.ikoma.lg.jp 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日 生駒市長様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名開札日 年 月 日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ~年 月 日年 月 日 ~年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を1件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式11

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