令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務

令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月25日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭１．競争入札に付する事項(１)件名令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務［総合評価落札方式］(２)仕様等入札説明書による。(３)納入期限令和９年３月24日(４)納入場所入札説明書による。(５)入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、開札時までに「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有している者であること。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。４．契約条項を示す場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒380－0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎３階中部地方環境事務所信越自然環境事務所 総務課ＴＥＬ：０２６－２３１－６５７０ ＦＡＸ：０２６－２３５－１２２６(２)入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等(１)提案書の提出について期限 令和８年７月２１日(火) １７時まで場所 〒380－0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎３階中部地方環境事務所信越自然環境事務所 総務課方法 詳細は入札説明書による。(２)入札及び開札について日時 令和８年７月２８日(火) １３時３０分場所 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎３階 会議室６．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp７．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。・ 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。(７)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環境省中部地方環境事務所信越自然環境事務所は じ め に令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭２．競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和９年３月２４日(４)納入場所 長野県松本市安曇１２４－７環境省中部山岳国立公園管理事務所(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、開札時までに「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７．(１)の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎３階中部地方環境事務所信越自然環境事務所 総務課ＴＥＬ：０２６－２３１－６５７０ ＦＡＸ：０２６－２３５－１２２６６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める書式にて提出すること。提出期限 令和８年７月１０日 １７時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。)提出場所 ５．(１)の場所提出方法 電子調達システム、持参、又は電子メール(NCO-NAGANO@env.go.jp)によって提出すること。なお、電子メールで提出した場合には、信越自然環境事務所に提出した旨を電話連絡すること。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年７月１３日 １７時までに信越自然環境事務所ホームページの当該入札公告ページに掲載する。７．提案書の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。(１)提出期限令和８年７月２１日 １７時まで持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで(１２時から１３時は除く)とする。(２)提出場所、方法電子調達システム(１つのＰＤＦファイルとし、１０ＭＢ以内で作成)、持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)またはメール(NCO-NAGANO@env.go.jp)のいずれかにより提出すること(提出期限必着)。郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。なお、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを添付すること。(３)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。８．提案書の審査提出された提案書は、添付の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。９．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年７月２８日 １３時３０分場所 中部地方環境事務所信越自然環境事務所 会議室長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎３階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として７．(１)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年７月２７日 １７時までに５．(１)の場所へ持参、郵送、又は電子メール(NCO-NAGANO@env.go.jp)により提出すること。また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 10．落札者の決定方法(１)次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ．提案書が、別添の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。(２)落札者となるべき者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、(１)の各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。11．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。12．人権尊重の取組について本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。13．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。(２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。(３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格、技術点の合計(※予定価格を公表しないときは非公表)及び総合評価点について、開札場において発表するとともに、信越自然環境事務所閲覧場所にて公表するものとする。(４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(５)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分(別添３)令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務に関する提案書作成・審査要領中部地方環境事務所信越自然環境事務所本書は、令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務に関する提案書の作成、審査等の要領を提示するものである。Ⅰ 提案書作成要領１．提案書の構成及び作成方法以下に、「令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務に関する提案書の評価基準表」(以下「評価基準表」という。)から「評価項目」及び「要求要件」を転載する。評価項目 要求要件大項目 中項目 小項目0 仕様書の遵守仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。1 業務の基本方針仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。2 業務の実施方法2.1 仕様書3(1)の業務内容中部山岳国立公園南部地域における利用実態の把握のための調査仕様書を踏まえ、公園利用者へのアンケート調査の実施にあたって、効率的にアンケート回収が行える調査場所や実施の方法、松本高山BigBridge 構想との取組に対する調整において工夫する点等を具体的に提案すること。2.2 仕様書3(2)の業務内容中部山岳国立公園南部地域利用推進プログラム2030の進捗管理仕様書を踏まえ、構成員からの報告を収集するための設計及び運用方法、ヒアリングや情報収集、進捗や課題・展望の整理手法、関係者間で共有しやすい資料の取りまとめにあたり工夫する点等、具体的方法を提案すること。2.3 仕様書3(3)の業務内容中部山岳国立公園パートナーシッププログラムの運営仕様書を踏まえ、パートナーシッププログラムにおける保全と利用推進の活動の推進にあたって、現地機関やパートナー同士との連携を伴う伴走支援を行うにあたり工夫する点等、具体的方法を提案すること。2.4 仕様書3(6)の業務内容中部山岳国立公園南部地域における経済波及効果測定のための調査仕様書を踏まえ、経済波及効果の算出にあたっての推計精度を確保するための工夫、南部地域の実態を反映した分析手法、結果の検証方法及び報告書への取りまとめ方法等について、具体的に提案すること。2.5 追加的業務の提案本業務の目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。3 業務の実施計画仕様書及び追加的業務(提案がある場合)に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。4 業務の実施体制4.1 執行体制、役割分担等業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。4.2 従事者の実績、能力、資格等業務に従事する者の類似業務(国立公園内の利用実態の調査検討に関する業務若しくは経済波及効果の測定に関わる業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。5 組織の実績 過去に類似業務(国立公園内の利用実態の調査検討に関する業務若しくは経済波及効果の測定に関わる業務)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。6 組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。 )において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、エコ・ファースト制度、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得等の有無を記載し、有の場合は当該認証の名称を記載するとともに、証明書等の写しを添付すること。ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証等を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、過去の認証の証明書等及び現在の環境マネジメントシステムの設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。7 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 なお、これらに係る経費は請負者負担とする。開催日時及び会場は、環境省担当官と協議し決定することとする。○参 加 者：30人程度○開催回数：１回○開催場所：業務対象地域内及びオンライン併催を予定○会 場：50名程度収容可能な有償の会場を予定○開催時間：２時間程度② 【パートナーシップ締結式】新規参画企業・団体等との中部山岳国立公園パートナーシッププログラムを結ぶための締結式を１回開催する。請負者は締結式の開催に当たり、後述の(５)に基づき開催運営を実施する。なお、これらに係る経費は請負者負担とする。開催日時及び場所については、環境省担当官の指示によること。○参 加 者：その時点における新規参画企業・団体関係者○開催回数：１回○開催場所：中部山岳国立公園地域を想定○会 場：20名程度収容可能な有償の会場を予定○開催時間：２時間程度③ 【パートナーの取組を促進するコーディネートの実施】過去の意見交換会等を通じて、パートナーが現地機関等(ボランティア取組団体等)と連携して取り組むことができるアイディアが挙がっている一方、実践活動に至るまでには、現地課題の把握、連携先との関係構築、自社・団体にとっての活動意義の設定等、乗り越えるべきハードルが多い。このため、実践活動につなげていくことを目的として、請負者は5パートナーに伴走し、現地機関等との調整・橋渡しを行うコーディネートを実施すること。なお、現地機関等に連携を求める際は、現地機関等側の負担軽減や活動継続に資する支援の在り方も視野に入れ、関係者間で調整すること。具体的には、以下を実施すること。ア．現地機関等の掘り起こし及びリスト化環境省各地域担当管理官等を通じて現地機関等をリストアップし、連絡先、活動内容、活動エリア、活動時期、受入条件等を把握すること。イ．現地機関等における外部(パートナー)からの支援ニーズ等の把握現地機関等が外部(パートナー)に求める支援内容や連携に当たっての留意点等を把握するため、アンケート等による調査を実施し、結果を整理すること。ウ．外部との連携を進める際の課題抽出及び整理イ．の結果等を踏まえ、現地機関等とパートナーとの連携を進める際の課題・障壁を抽出し、解決に向けた対応方針(調整事項、役割分担、留意点等)を整理すること。エ．有望な現地機関等の抽出及びコーディネートによる支援ア．～ウ．を踏まえ、有望と考えられる現地機関等を２～３団体抽出し、パートナー締結企業団体等とのマッチングを図った上で、実践活動に向けたコーディネート(会議・連携先訪問等)を行うこと。○支援対象：パートナー企業等２者以上及び現地機関等３者程度○支援方法：３回程度の会議・連携先訪問等によるコーディネート(４)協議会の開催等① 【協議会】協議会を１回開催する。請負者は会議等の開催に当たり、後述の(５)に基づき開催運営を実施する。日程調整、オンライン環境の設定、会場手配、資料作成、進行、記録及び記録の確認については請負者が行うこと。なお、これらに係る経費は請負者負担とし、協議会には有識者１名を招聘すること。有識者は対面での参加を想定し、謝金は１時間あたり 7,700 円を想定する。協議会へ招聘する有6識者は環境省担当官が指示する大学教授級を想定(経験年数12年以上)の者とする。有識者の選定、開催日時及び会場は、環境省担当官と協議し決定することとする。○参 加 者：70人程度○開催回数：１回○開催場所：業務対象地域内及びオンライン併催を予定○会 場：100名程度収容可能な有償の会場を予定○開催時間：２時間程度② 【協議会事務局会議】関係行政機関との情報共有を行うため、定期的に協議会事務局(長野県・岐阜県・松本市・高山市)会議を実施する。日程調整、オンライン環境の設定、資料作成、進行、記録及び記録の確認については請負者が行うこと。実施日時は、環境省担当官と協議し決定することとする。○参 加 者：長野県・岐阜県・松本市・高山市○開催回数：４回程度○開催場所：オンライン開催○開催時間：１時間程度③ 【松本高山Big Bridge構想実現プロジェクトチーム会議】ライドシェア、Kita Alps Traverse Routeを冠した広域周遊コンテンツ開発、構成員等が連携した情報発信などのテーマを設定し、松本高山Big Bridge構想実現プロジェクトチーム会議を開催する。 日程調整、オンライン環境の設定、資料作成、進行、記録及び記録の確認については請負者が行うこと。開催日時及び会場は、環境省担当官と協議し決定することとする。○参 加 者：20人程度○開催回数：４回程度○開催場所：業務対象地域内及びオンライン併催を予定○会 場：50名程度収容可能な有償の会場を予定○開催時間：２時間程度(５)会議等の運営① 会場との連絡調整及び当日の会場運営(準備、片付け、出席者等の受付を含み、会議使用料等は請負者負担とする。)7② 会議資料の作成及び印刷【パートナーによる意見交換会】20頁程度、Ａ４両面カラー印刷、30部程度【パートナーシップ締結式】10頁程度、Ａ４両面カラー印刷、10部程度【協議会】60頁程度、Ａ４両面カラー印刷、80部程度【中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会事務局会議】10頁程度、オンラインにて事前配布を行う【松本高山Big Bridge構想実現プロジェクトチーム会議】15頁程度、Ａ４両面カラー印刷、30部程度×4回(ただし、環境省担当官の判断等により変更があり得る。)③ 協議会構成員及び関係者等との連絡調整、開催案内の送付、出席者のとりまとめ、その他環境省担当官が指示した協議会運営に付随した業務④ 会議等の当日の進行補助(環境省が司会進行を行い、その補助及び必要に応じてファシリテーションを行う(写真撮影、録音、マイク回し、音響機器の操作等を含む))。なお、当日の運営には円滑な会議の進行のために必要な人数の人員を配置すること。⑤ 各種支払い(有識者等の旅費及び謝金等)招聘した有識者への旅費は「国家公務員等の旅費に関する法律」、「国家公務員等の旅費に関する法律施行令」及び「国家公務員等の旅費支給規程」に準ずること。招聘した有識者への謝金は１時間あたり7,700円を想定する。なお、有識者以外の出席者への旅費及び謝金の支払いは行わないものとする。⑥ 議事録及び議事概要の作成(会議終了後７日以内に環境省担当官及び出席者に送付し、確認を受けること。)⑦ 会議等を欠席した協議会構成員には、環境省担当官及び出席者の確認を受けた議事録と会議資料一式を送付すること。⑧ 必要に応じて、各会議の前後に協議会構成員及び関係者等に、会議資料の送付等を行い、業務目的達成及び円滑な議事進行のための情報共有を図ること。⑨ 各会議の運営に当たっては、環境省の示す「会議等の環境配慮のススメ」を遵守すること。8(参考)会議等の環境配慮のススメについてhttps://www.env.go.jp/policy/kaigi_hairyo/⑩ 各会議においては、感染症拡大防止の対策を図ること。(参考)厚生労働省 新型コロナウイルス感染予防のためにhttps://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html⑪ 会議の開催方法は上記を基本とするが、感染症の拡大状況等によっては、オンライン開催や資料配付等、会場に参加者が集まらなくても合意形成・意識共有・情報共有が可能な方法を検討し、環境省担当官と協議のうえで決定すること。⑫ 手配した会場に無料駐車場がない場合、発注者分の駐車料金を負担すること。 (５台程度を想定)⑬ その他、会議運営又は上記の業務目的達成のために必要な業務(６)中部山岳国立公園南部地域における経済波及効果測定のための調査中部山岳国立公園南部地域の利用推進の取組が地域経済にどの程度の経済波及効果をもたらしているかを測定し、中部山岳国立公園の経済価値を示すために以下の調査を実施する。中部山岳国立公園南部地域で提供されている物品やサービスの域内自給率を調査することで、利用者の消費額などの最終需要がどの程度、域内から調達されているかを推計し、地域内経済循環の現在の状況を可視化することで、域内経済循環を促すきっかけとすることを目指すこと。① 【利用者の利用形態別の消費額の算出】上記(１)①のアンケート結果をもとに、日本人・外国人別、日帰り・宿泊別、宿泊形態別(ホテル・ペンション・山小屋・キャンプ等)の利用者１人当たりの消費額を算出する。② 【日帰り利用者・宿泊利用者等の推計】上記(１)③の利用者カウント結果、既存統計等をもとに、入込数等を把握することで、南部地域における日本人・外国人別、日帰り・宿泊別、宿泊形態別等の利用者数を推計する。③ 【代表的な事業所等に対する調査】統計等から算出した結果を検証するため、各利用拠点の代表的な宿泊・飲食事業者、山小屋、交通事業者等(20者程度)に、利用者数と仕入れ(市内・県内・県外)に対するアンケート調査及び聴き取り調査を行う。これにより、②の精度を高めるとともに、事業分野別に自給率を把握する。また、観光協会・旅館組合等の事業支援9団体への聴き取りも行い、代表事例に偏り過ぎないよう、エリアごとの全体状況を補足する。④ 【波及効果算出のモデル構築と効果の算出】①～③のデータから南部地域での利用者の消費総額(最終需要)を算出し、岐阜県版・長野県版の産業連関表を用いて経済波及効果を推計する。その際、③の調査で把握した「事業分野ごとの域内調達率(自給率)」を用いて、産業連関表の移輸入係数(自給率)に補正を加え、南部地域の実態を反映した経済波及効果を算出する。⑤ 【報告書の作成】経済波及効果の推計の根拠となる数値や推計の考え方をまとめるとともに、算出結果とそこから読み取れる経済波及効果向上のための取組例等を整理し取りまとめる。(７)報告書作成(１)～(６)までの実施内容について、報告書を作成する。４．業務実施体制等(１) 業務実施体制業務の全体管理を行う技術者のうち、主たる従事者には自然公園の利用の推進等に関する業務を履行した実績を有する者をあてることとする。また、環境省担当官からの業務指示に即応できるよう複数名による業務体制とし、主たる従事者をその他従事者が常時バックアップできる体制をとるようにする。(２) 計画準備請負者は、本業務の目的及び趣旨を把握した上で業務内容と要点を確認し、業務計画書を契約締結後14日以内に提出し、環境省担当官の承認を得ること。業務計画書には、以下事項を記載するものとする。・業務内容(目的、概要、調査・情報収集方針等)・業務工程・業務実施組織表・打合せ計画・連絡体制(緊急時含む)・その他必要事項(３) 業務打合せ環境省担当官からの要請に応じて、業務着手時、協議会開催の前後及び業務完了前を含め、計６回程度、環境省担当官と打合せを行う。打合せ実施場所は、原則として10中部山岳国立公園管理事務所とする。打合せは対面での実施を基本とするが、必要に応じて環境省担当官の了承を得たうえでオンラインでの打合せとすることも可とする。 打合せ終了後には７日以内に打合せ記録簿を作成するものとする。また、各業務の実施に当たっては、環境省担当官と随時協議や確認を行うこと。５．業務履行期限契約締結の翌日から令和９年３月24日(水)まで６．成果物・ 報告書 クルミ綴じ製本５部(Ａ４版 200頁程度。両面印刷)・ 報告書の電子データを収納した電子媒体(DVD-R)５枚(報告書のファイル製本に収納すること。)・ 報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。・ 提出期限 令和９年３月24日(水)・ 提出場所 環境省中部山岳国立公園管理事務所７．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。11８．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf９．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。(３)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html12(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。(１)Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。13３．成果物の二次利用納品する成果物(研究・調査等の報告書)は、オープンデータ(二次利用可能な状態)として公開されることを前提とし、環境省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を成果物に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。４．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 (別添４)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務に関する提案書の提出について標記の件について、別添のとおり提出します。なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務に関する提案書提案書作成責任者(株)○○ △部×課 ○○○電話番号、メールアドレスはじめに本書は、令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。１．業務の基本方針(作成注)仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。(※)Ａ４版２枚以内とする。２．業務の実施方法２．１ 仕様書３(１)の業務内容(作成注)仕様書を踏まえ、公園利用者へのアンケート調査の実施にあたって、効率的にアンケート回収が行える調査場所や実施の方法、松本高山 Big Bridge 構想との取組に対する調整において工夫する点等を具体的に提案すること。(※)Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。２．２ 仕様書３(２)の業務内容(作成注)仕様書を踏まえ、構成員からの報告を収集するための設計及び運用方法、ヒアリングや情報収集、進捗や課題・展望の整理手法、関係者間で共有しやすい資料の取りまとめにあたり工夫する点等、具体的方法を提案すること。(※)Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。２．３ 仕様書３(３)の業務内容(作成注)仕様書を踏まえ、パートナーシッププログラムにおける保全と利用推進の活動の推進にあたって、現地機関やパートナー同士との連携を伴う伴走支援を行うにあたり工夫する点等、具体的方法を提案すること。(※)Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。２．４ 仕様書３(６)の業務内容(作成注)仕様書を踏まえ、経済波及効果の算出にあたっての推計精度を確保するための工夫、南部地域の実態を反映した分析手法、結果の検証方法及び報告書への取りまとめ方法等について、具体的に提案すること。(※)Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。２．５ 追加的業務の提案(作成注)本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。(※)各提案ごとにＡ４版１枚以内とする。３．業務の実施計画(作成注)仕様書及び追加的業務(提案がある場合)に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。時 期 内 容(※)Ａ４版１枚以内とする。４．業務の実施体制４．１ 執行体制、役割分担等(作成注)業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。(※)Ａ４版１枚以内とする。４．２ 従事者の実績、能力、資格等(作成注)業務に従事する者の類似業務(国立公園内の利用実態の調査検討に関する業務若しくは経済波及効果の測定に関わる業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。(１)本業務に従事する主たる担当者氏 名 生年月日所属・役職経験年数(うち本業務の類似業務従事年数)年( 年)専門分野所有資格経歴(職歴／学位)所属学会類似業務の実績業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月主な手持ち業務の状況( 年 月 日現在 件)業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月(※)手持ち業務の欄は契約金額が 500 万円以上のものを対象とし、業務内容の欄は概要を記入する。(２)主たる担当者以外であって本業務に従事する者氏名 所属・役職 専門分野５．組織の実績(作成注)過去に類似業務(国立公園内の利用実態の調査検討に関する業務若しくは経済波及効果の測定に関わる業務)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。業務名発注機関(名称、所在地)(受託者名)(受託形態)履行期間業務の概要技術的特徴主たる担当者の従事の有無注１ 本様式は、Ａ４版４枚以内に記載すること。注２ 業務名は１０件まで記載できるものとする。注３ 発注機関の受注形態欄には、元請受注か下請受注かの区別を記載すること。注４ 業務の概要の欄には、業務内容を具体的かつ簡潔に記載すること。注５ 実績を証明するものとして、契約書写し、注文・請書写し(下請の場合のみ)を添付すること。６．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況(①現在認証中である場合、②現在まで認証を受けたことがない場合又は③過去に認証を受けたことはあるが現在環境マネジメントシステム等を継続していない場合)認証の有無：認証の名称： (認証期間：○年○月○日～○年○月○日 )注１ 現在認証中である場合、証明書等の写しを添付すること。注２ 認証は、事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。)において取得しており、かつ、提案書提出時点において期間中であるものに限る。(現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証等を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合)過去に受けていた認証の名称：(認証期間：○年○月○日～○年○月○日 )現在の環境マネジメントシステムの名称：注１ 過去に認証を受けた証明書等及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。注２ 証明書および規則等は、本社等において取得し、又は設置、運営等しているものに限る。７．組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況認定等の有無：認定等の名称： (認定段階： )(計画期間：○年○月○日～○年○月○日 )注１ プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労働者が 100人以下のもの)が努力義務により届出たものに限る。 )については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。注２ くるみん認定については認定等の名称に新基準(改正後認定基準(平成２９年４月１日施行)により認定)のものであるか旧基準(改正前認定基準又は改正省令附則第２条第３項の経過措置により認定)のものであるか明記すること。注３ 認定段階についてはえるぼし認定の認定段階(１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。注４ 本社等において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。注５ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書の写しを添付すること。８．中小企業等の賃上げの実施① 事業年度(又は暦年)における賃上げ賃金引上げ計画を表明しているか：本調達では、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)に比べ一定の増加率(中小企業等(※1)(※2)の場合２．５％)以上とする旨を「従業員への賃上げ計画の表明書」(写しで可)により表明した(※3)(※4)場合、加点することとしている。また、提出された表明書で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、事業年度については法人事業概況説明書、暦年については給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに大臣官房会計課契約係へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は「従業員への賃上げ計画の表明書」裏面の(留意事項)を確認すること。※１「中小企業等」とは、法人税法(昭和 40年法律第 34号)第 66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。※２「中小企業等」に該当する法人は、「従業員への賃上げ計画の表明書」とともに前年度の法人税申告書別表１を提出すること。※３ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。※４「従業員への賃上げ計画の表明書」の様式は環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「総合評価落札方式における賃上げ表明様式等」に掲載する。(http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/category_01.html)令和８年度中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会運営業務大項目 中項目 小項目 合計 基礎点 加点 基礎点 加点仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。 － －仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。 必須 10 5 5業務の目的を的確に理解し、妥当な基本方針であること。 基本方針に創造性、確実性があるか。 2 業務の実施方法 － －仕様書を踏まえ、公園利用者へのアンケート調査の実施にあたって、効率的にアンケート回収が行える調査場所や実施の方法、松本高山Big Bridge構想との取組に対する調整において工夫する点等を具体的に提案すること。 必須 5 5 -提案された内容が具体的で適切なものであること。 － －仕様書を踏まえ、構成員からの報告を収集するための設計及び運用方法、ヒアリングや情報収集、進捗や課題・展望の整理手法、関係者間で共有しやすい資料の取りまとめにあたり工夫する点等、具体的方法を提案すること。 必須 10 5 5提案された内容が具体的で適切なものであること。 提案された内容が業務目的を達成する上で効果的であり、創造性があるか。 仕様書を踏まえ、パートナーシッププログラムにおける保全と利用推進の活動の推進にあたって、現地機関やパートナー同士との連携を伴う伴走支援を行うにあたり工夫する点等、具体的方法を提案すること。 必須 20 5 15提案された内容が具体的で適切なものであること。 提案された内容が業務目的を達成する上で効果的であり、創造性があるか。 仕様書を踏まえ、経済波及効果の算出にあたっての推計精度を確保するための工夫、南部地域の実態を反映した分析手法、結果の検証方法及び報告書への取りまとめ方法等について、具体的に提案すること。 必須 20 5 15提案された内容が具体的で適切なものであること。 提案された内容が業務目的を達成する上で効果的であり、創造性があるか。 本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。 必須 15 5 10提案された内容が具体的で適切なものであること。 提案された内容が業務目的を達成する上で効果的であり、創造性があるか。 3 業務の実施計画仕様書及び追加的業務(提案がある場合)に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。 必須 20 10 10実施可能で妥当な作業進行予定表であること。 作業進行予定表が効率的で確実性があるか。 4 業務の実施体制 － －必須 20 15 5適切な役割分担等により実施体制が構築されていること。 外部の協力者(又は再委託者)に業務の一部を行わせる場合は、業務の根幹部分を提案者が実施すること、協力者等の役割分担が明確で、適切であること。 効果的、効率的な人員配置、内・外部の協力体制等が構築されているか。 任意 15 - 15 －業務に必要な外部ネットワークや内部バックアップ体制等が存在するか。 －任意 15 - 15 －従事者に本業務の類似業務の実施実績がある場合、1件につき5点ずつ加点する。(最大3件まで)－必須 10 5 5本業務に従事する主たる担当者が本業務に従事する十分な時間があると認められること。 － －過去に類似業務(国立公園内の利用実態の調査検討に関する業務若しくは経済波及効果の測定に関わる業務)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。 任意 15 - 15 －過去に本業務の類似業務の実施実績がある場合、1件につき5点ずつ加点する。(最大3件まで)－事業者の経営における事業所(以下「本社等」という。)において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、エコ・ファースト制度、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得等の有無を記載し、有の場合は認証の名称を記載するとともに、証明書等の写しを添付すること。ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。 又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証等を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、 過去の認証の証明書等及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 任意 5 - 5 －本社等において、環境マネジメントシステム認証取得等があるか。又は過去に第三者による環境マネジメントシステム認証等を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等しているか。1つでもあれば加点(5点)。 －8 中小企業等の賃上げの実施 － －賃上げの実施を表明した中小企業等について・中小企業等は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(対前年比)で給与総額を２．５％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写し及び前年度の法人税申告書別表１を添付すること。 任意 10 - 10 －表明書(様式は任意で可。ただし、従業員が代表者から賃上げの表明を受けたことを証明するための押印等があること。)の写しの提出が確認出来れば加点(10点)。 －技術点小計200 65 135 加点合計基礎点 65価格点 100 価格点総計 300 総合評価点基礎点部分の採点は、技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。 基礎点がある項目に係る加点部分の「不可；0点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。 (別添５)2.2 仕様書3(2)の業務内容2.5 追加的業務の提案技術上の基準 評価項目加点の採点得点配分 基礎点の採点評価区分2.1 仕様書3(1)の業務内容加点部分の採点は、配点5点の場合、技術上の基準に基づき、秀；5点、優；4点、良；3点、準良；2点、可；1点、不可；0点、の6段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。 4.1 執行体制、役割分担等7 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況(女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領第１の１(１)ただし書きに該当する、環境配慮契約法に基づく自動車の購入及び賃貸借に関する事業については、評価項目から除くこと。)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。)に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定等、プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 －業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。 0 仕様書の遵守1 業務の基本方針要求要件2.3 仕様書3(3)の業務内容業務に従事する者の類似業務(国立公園内の利用実態の調査検討に関する業務若しくは経済波及効果の測定に関わる業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。 4.2 従事者の実績、能力、資格等2.4 仕様書3(6)の業務内容8.1 事業年度(又は暦年)における賃上げ- 5 －6 組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況任意 55 組織の実績女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定・トライくるみん認定)・プラチナくるみん認定 4点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 2点・トライくるみん認定 2点※4 新くるみん認定(改正後認定基準(令和4年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第5項の経過措置により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 (別添６)地方版EMSの例：北海道環境マネジメントシステムスタンダード(HES)，青森環境マネジメントフォーラムAES， いわて環境マネジメントフォーラムIES，みちのくEMS，三重環境マネージメントシステム(M-EMS)，宝塚環境マネジメントシステム(TEMS)， 神戸環境マネジメントシステム(KEMS) 、京都環境マネジメントシステムスタンダード(KES) 等◆環境マネジメントシステム認証制度の例◆全国版EMS ISO14001 エコアクション21事業者が、その事業経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認・評価し、改善していくこと(環境保全の取組に係るPDCAサイクル)を「環境マネジメント」といい、そのための事業者内の体制・手続等の仕組みを「環境マネジメントシステム」(EMS)という。その主な例は以下のとおりであるが、他にも地方版のEMSや、運送事業者を対象としたグリーン経営認証制度、エコ・ファースト制度などがある。 エコステージ概要ISO審査登録機関及び認定機関で構成。 国際的に認められた第三者認証制度。 1996年に制定。 環境省が策定した中小企業にも取り組みやすい環境マネジメントシステム。2004年に開始。把握すべき環境負荷指標を特定しているほか、環境活動レポートの作成・公表を必須要件としている。 ISO14001取得前から取得後も含めた環境マネジメントシステム。5段階の認証ステージがある。エコステージ2はISO14001の要求事項を全て含んでおり、エコステージ2の認証を取得できれば、ＩＳO14001に挑戦可能なレベルとなる。 事務局の母体となる団体ISO(国際標準化機構) 持続性推進機構 エコステージ協会