令和７年度（補正繰越）河童橋明神池線道路（歩道）木道整備工事

令和７年度（補正繰越）河童橋明神池線道路（歩道）木道整備工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月29日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭１．工事概要(１)工事名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事(２)工事場所 長野県松本市安曇(上高地)(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４)工期 契約締結の翌日から令和９年１月22日まで(５)工事の実施形態1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。4) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置することができる工事である。(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)環境省における令和７・８年度一般競争参加資格の「土木工事」に登録されており、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。又は、「自然環境共生工事」に登録されており、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがな2されている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。１) 同種工事：請負金額が1,000万円を超える土木工事。又は、請負金額が1,000万円を超える自然環境共生工事。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。１)１級又は２級土木施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)２)平成23年度以降に、上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。３)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和２年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(７)１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(８)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(９)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．総合評価に関する事項(１)本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。1) 企業の技術力等3Ａ．企業の施工能力(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績(c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件)(e)地域貢献度(災害時等における活動実績)(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況Ｂ．配置予定技術者の施工能力(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績(c)表彰等 (d)継続教育(CPD及びCPDS)の取組状況Ｃ．賃上げの実施(2) 総合評価の方法1) 標準点本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。2) 加算点上記(１)に示す各項目を評価し、加算点を与える。3) 評価値価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値(以下「評価値」という。)をもって行う。評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(3) 落札者の決定方法1) 入札参加者は、次の①から②のすべての要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。① 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。② 提案が最低限の要求要件(標準案)を満たしていること。2) 1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 4４．入札手続等(１)担当部局〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階環境省 信越自然環境事務所 総務課電話：026-231-6570FAX：026-235-1226電子メール：NCO-NAGANO＠env.go.jp(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法１)入札参加希望者は、信越自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。信越自然環境事務所URL：https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和８年６月29日から令和８年７月９日まで(３)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は環境省入札心得の様式５を添えて、紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。１)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年７月22日 13時 30分。２)開札は、令和８年７月22日 13時 30分 環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室にて行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。２)契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３)入札の無効１)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。２)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。３)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。４)工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場5合は入札を無効とする。(４)配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(５)専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照。)(６)契約書作成の要否 要(７)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(８)関連情報を入手するための照会窓口 ４．(１)に同じ(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12)請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(13)本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp(14)詳細は入札説明書による。以上 - 1 -入 札 説 明 書信越自然環境事務所の令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。１．公告日 令和８年６月 29日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭３．工事概要(1) 工 事 名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事(2) 工事場所 長野県松本市安曇(上高地)(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年１月２２日まで(5) 工事の実施形態1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。2) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、紙入札方式の承諾に関しては、下記６．の担当部局に承諾願を提出するものとする。① 当初より、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。② 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。③ 以下、本説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、すべて上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。3) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。4)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下、予決令という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における令和７・８年度一般競争参加資格の「土木工事」に登録されており、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。又は、「自然環境共生工事」に登録されており、Ａ又はＢ等級の- 2 -認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。1) 請負金額が1,000万円を超える土木工事。又は、請負金額が1,000万円を超える自然環境共生工事(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。1) １級又は２級土木施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。2) 同一の者が上記(５)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。)3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年１2月25付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(8) 上記３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。上記３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。・株式会社ウィルアクト ・株式会社アンドー当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次の1)又は2)に該当する者である。1) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分- 3 -の50を超える出資をしている建設業者2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５．総合評価に関する事項(1) 評価項目1) 企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績(c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件)(e)地域貢献度(災害時等における活動実績)(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況Ｂ．配置予定技術者の施工能力(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績(c)表彰等 (d)継続教育(CPD 及びCPDS)の取組状況Ｃ．賃上げの実施(2) 総合評価の方法1) 標準点当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。- 4 -2) 加算点① 上記(1)の評価項目について、下記3)の表で定めるところにより加算点を与える。② 配置予定技術者として主任技術者又は監理技術者の他に専任補助者(現場代理人との兼務は認める)を配置する場合は、主任技術者又は監理技術者の評価に替えて専任補助者の施工能力で評価する。なお、専任補助者は４．(６)を有する者であること。3)施工能力評価型の評価項目及び配点(ア)企業の技術力評価(加算点)評価の視点 評価項目 評価内容 評価基準企業の施工能力同種工事の施工実績平成23年度以降に元請として完成した同種工事の施工実績より同種性が高い施工実績 ：４点同種性が認められる施工実績 ：２点施工実績が無し ：０点※より同種性の高い工事とは、同種性に加え、構造形式、規模・寸法、仕様機材、架設工法等について、更なる同種性が認められる工事工事成績 令和５年度～７年度の自然環境共生工事もしくは土木工事の工事成績評定点の平均点(少数第１位四捨五入)ＪＶ時の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が 20％以上の場合に限り工事成績を評価の対象とする。８０点以上 ：７点７５点以上８０点未満 ：４点７０点以上７５点未満 ：２点６５点以上７０点未満又は成績なし：０点表彰等 令和５年度～７年度(表彰年度)の表彰の有無ＪＶの場合は、構成員のうち出資比率が20％以上の１社が有していれば評価する。ＪＶで表彰を受けた場合は、出資比率が20％以上の構成員の単体は、評価として認める。ただし、表彰を受けた翌日から申請書の提出期限日までに、文書注意及び警告、指名停止の措置を受けた場合は加点しない。表彰有り ：２点表彰無し ：０点(国、都道府県、市町村の表彰とし、感謝状は含まない)地域精通度(地理的条件)信越自然環境事務所管内における、建設業許可に係る本店・支店・営業所の所在の有無(本店・支店等は適宜選択)本店・支店・営業所が信越自然環境事務所管内(群馬県、新潟県、富山県、岐阜県、長野県)内に有り：１点信越自然環境事務所管内に無し：０点地域貢献度(災害時等における活動実績)令和６年度～７年度の災害時等の活動の有無［評価対象の例］・災害時対応協定(他省庁等も含む)に基づく活動実績・大規模災害時の応急対策実績信越自然環境事務所管内において、活動実績有り：１点信越自然環境事務所管内において、活動実績無し：０点※上記に関し、複数の活動実績の申請があっても１つのみ評価する。- 5 -ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする※ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 区分１女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・ﾌﾟﾗﾁﾅえるぼし認定企業)ﾌﾟﾗﾁﾅえるぼし ※１ ：５点３段階目 ※２ ：４点２段階目 ※２ ：３点１段階目 ※２ ：２点行動計画 ※３ ：１点認定無し ：０点※１ 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)区分２次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん ：３点くるみん(新基準) ※４ ：２点くるみん(旧基準) ※５ ：１点トライくるみん ：１点認定無し ：０点※４ 新くるみん認定(改正後認定基準(令和４年４月１日施行)により認定)※５ 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第 2 条第 5 項の経過措置により認定)区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)認定あり ：３点認定無し ：０点配置予定技術者の施工能力(複数の候補技術者の実績が提出された場合は能力評価の最低の者を評価する。 なお、「同種の工事の施工実績等」(別記様式２－１)に記載する工事、「主任(監理)技術者等の資格・工事経験」(別記様式３－１－１)及び「専任補助者の資格・工事経験」(別記様式３－１－２)の「工事の経験の概要」に記載する工事が環境省発注の工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。1) 施工実績４.(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式２－１に記載すること。なお、５．(2)3)(ア)企業の技術力評価の同種工事の施工実績が判断できる内容を工事概要に記載すること。同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。2) 配置予定の技術者４.(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３－１－１に記載すること。なお、専任補助者(現場代理人との兼務は認める)を配置することで主任(監理)技術者の評価に代えて専任補助者の同種工事の施工経験と立場の評価を受ける場合で、主任(監理)技術者の同種工事の経験に代えて４．(6)3)の施工経験で競争参加資格申請を行う場合は、別記様式３－１－１の工事の経験概要欄に当該施工経験を記載すること。専任補助者を配置する場合は、別紙様式３－１－２も記載すること。いずれの場合も記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、主任(監理)技術者は複数の候補技術者を申請できるが、専任補助者については１名の申請とする。同一の技術者(専任補助者を含む)を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。５．(2)3)(ア)の配置予定技術者の施工能力の工事成績の評価において、主任(監理)技術者の評価を受ける場合には、「主任(監理)技術者における工事種別で自然環境共生工事又は土木工事の工事成績」(別記様式３－２－１)を提出すること。また、専任補助者を配置することで主任(監理)技術者の評価に替えて専任補助者の工事成績の評価を受ける場合には、「専任補助者における工事種別で自然環境共生工事又は土木工事の工事成績」(別記様式３－２－２)を提出すること。なお、いずれの場合もCORINSに従事技術者として登録された工事を対象(JV時及び単体時の工事成績も含む)として該当する工事一件について記載する。工事の成績が無い場合は提出の必要はない。また、申請した工事がCORINSの登録の工事種別- 11 -と異なる場合には５．(2)3)企業の技術力等評価の対象としない。複数の主任(監理)技術者候補の実績が提出された場合は、配置予定技術者の能力評価(同種工事の施工経験と立場、工事成績、表彰、継続教育)の最低のものを評価する。ただし、専任補助者を配置する場合は、専任補助者の能力で評価する。５．(2)3)企業の技術力等評価の評価について複数の専任補助者の実績が提出された場合は、専任補助者としての配置は認めない。なお、正当な理由がなく工事着手時に専任補助者を配置されない場合は、工事成績評定点から５点を限度に減点することがある。3) 契約書の写し1)の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。4) 社会保険等への加入状況確認４．(11)について確認するため、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する通知書の写しを提出すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年7月13日(月)までに電子調達システムにて通知する。(ただし、書面により申請した場合は、電子メールにて通知する。)(5) その他1) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。2) 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先６.に同じ。6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下によること。・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。なお、提出するファイル容量は10MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が10MB以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。すること。電子調達システムのデータ上限は10MB- 12 -８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格が無いと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。1) 提出期限： 令和８年７月 17日(金) 17時 00分。2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て書面は持参することにより提出することもできるが、郵送又は電送(ファクシミリ)、電子メールによるものは受け付けない。(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年７月 21日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９．入札説明書等に対する質問(見積りに関する質問も含む)(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ただし、担当者連絡先として、部署名、責任者名、担当者名、連絡先及び電子メール先を記載すること。 1) 提出期間： 令和８年６月29日(月)から令和８年７月９日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の８時３０分から１７時００分まで。持参する場合は、上記期間の８時３０分から１７時００分まで。2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て書面を持参し、電子メール又は郵送することもできる(書留郵便に限る。)。電子メールの場合は受信連絡メールを必ず確認し、郵送で提出した場合には、環境省信越自然環境事務所総務課に提出した旨を連絡すること。電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、電子調達システム及び書面により下記2)にて閲覧に供する。書面を持参、又は郵送した者に対しては電子メールで回答する。1) 期 間： 令和８年７月13日(月)から令和８年７月21日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の毎日、８時３０分から１７時００分まで。2) 場 所： ６．に同じ。10．資料に対する質問(1) 資料に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ただし、担当者連絡先として、部署名、責任者名、担当者名、連絡先及び電子メール先を記載すること。1) 提出期間： 令和８年６月29日(月)から令和８年７月９日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の８時３０分から１７時００分まで。2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 書面を持参、又は郵送すること(書留郵便に限る。)。電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付するとともに、書面により下記2)にて閲覧に供する。書面を持参、又は郵送した者に対しては電子メールで- 13 -回答する。1) 期 間： 令和８年７月13日(月)から令和８年７月21日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の毎日、８時３０分から１７時００分まで。2) 場 所： ６．に同じ。11．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年７月22日(水)13時 30分。2) 紙による持参の場合は、令和８年７月22日(水)13時 30分。開札は、令和８年７月22日(水) 13時 30分。(2) 場 所： 信越自然環境事務所 会議室(3) そ の 他： 紙入札による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。12．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。(2) 契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。14．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。(2) 工事費内訳書は発注者名、商号又は名称、代表者氏名、住所及び工事名を記載するとともに、担- 14 -当者連絡先として、部署名、責任者名、担当者名、連絡先及び電子メール先を記載すること。なお、電子調達システムによる場合は、Excel形式で作成を行うこと。工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。参考数量内訳書に掲げる工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は担当者連絡先として、部署名、責任者名、担当者名、連絡先及び電子メール先を記載し、入札日を記入すること。)。ただし、種別及び細別については、当該工事における参考数量内訳書と同一でなくても良い。記載内容に不備がある場合は、入札を原則無効とする。(3) 工事費内訳書は入札書の参考図書として提出を求めるものであり、入札書提出時までに、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出する。(4) 入札参加者は担当者連絡先として、部署名、責任者名、担当者名、連絡先及び電子メール先を記載し、入札日を記入した(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に担当者連絡先として、部署名、責任者名、担当者名、連絡先、電子メール、入札日を記載されていない場合(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合15．開札開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (別記様式２－１)令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事競争参加資格確認資料 (用紙Ａ４)同種の工事の施工実績等会社名競争参加資格平成23年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記の1)の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。1)請負金額が1,000万円を超える土木工事。又は、請負金額が1,000万円を超える自然環境共生工事工事名称等工事名称○○○○○○○工事発注機関名 ○○○○○○○施工場所(都道府県市町村名)○○県○○市○○地先契約金額○, ○○○，○○○千円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日受注形態単体／共同企業体(出資比率○○％)工事概要構造形式公園名等 ○○工事規模・寸法木道延長 ○ｍ 展望台面積 ○㎡工事成績評定点○○点 ※複数工事がある場合の平均点 ○○点CORINS登録の有無 有 (建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無表 彰 等 優秀表彰○○表彰・○○工事【過去２年間表彰の有無を記載する】地域貢献度 【過去２年間の活動実績を記載する】注１．必ず同種の工事が確認できる内容で記載のこと。注２．CORINS登録の有無について、いずれかに○を付すこと｡CORINSの登録番号を有する場合は、その番号を記載すること。CORINS登録無に○を付した場合は契約書の写し及び同種の工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を添付すること。注３. 当該実績が環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。注４．当該実績が環境省発注の工事の場合は、工事成績評定点の欄に点数を記載し、工事成績評定通知書の写しを添付すること。注５. 当該実績が環境省発注以外の工事の場合は、工事成績評定通知書の写しを添付すること。注６．国及び都道府県市長村からの優良工事表彰の受賞があれば記載し、表彰状の写しを添付する。注７．平成２３年４月１日以降に、工事が完成し引き渡しが済んでいるものに限り記載して下さい。注８．受注形態は、単体で受注した場合は、「単体」と記載し、共同企業体で受注した場合は、共同企業体名とその構成員名を記載すること。さらに共同企業体の場合で、特定または形状の甲型の場合は出資比率(％)を、特定または形状の乙型の場合は分担施行金額の比率(％)も記載して下さい。注９．工事概要は、工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平面図、配置図、特記仕様書等)を添付して下さい。注10. 複数件の工事成績がある場合は、それぞれ様式に記載して提出して下さい。(別記様式３－１－１)令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事競争参加資格確認資料 (用紙Ａ４)主任(監理)技術者の資格・工事経験会社名配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○法令による資格・免許一級・二級土木施工管理技士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付監理技術者資格(取得年月及び登録番号)注)写し(表・裏)を添付監理技術者講習修了年月日、修了証番号 注)写しを添付資格要件入札説明書４．(6)2)又は3)のとおり※主任(監理)技術者を入札説明書4.(6)2)又は3)のいずれかで申請するかを右欄の番号を○で囲んで下さい。入札説明書４．(6)2)3)工事の経験の概要工事名称 ○○○○○○○工事発注機関名 ○○○○○○○施工場所 (都道府県市町村名) ○○県○○市○○地先契約金額 ○○○，○○○千円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日受注形態 単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工事内容登山道の工事延長(何ｍ以上)、園地の施工面積(何㎡以上)、木造低層建築物の施工面積(何㎡以上)等)【同種性が判断できる内容に合わせて記載】工事成績評点 ○○点CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無申他請工時事にのお従け事る状況等工事名 ○○○○○○○工事発注機関 ○○○○○○○工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無優良建設技術者(工事)表彰および優良工事表彰の従事技術者［優秀表彰○○○○表彰・○○○○○工事］(○○○○事務所長・平成○○年○○月○○日)上記工事に監理技術者として従事(建設業許可番号＋CORINS登録番号 000000000-0000-00000)継続教育の取組状況 過去1ヶ年度における２０単位以上の学習履歴 有・無学習履歴証明書有・無注１． ＣＯＲＩＮＳ未登録工事の工事経験を記載する場合は、契約書の写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。注２． 当該経験が環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。注３． 当該経験が環境省発注の工事の場合は、工事成績評定点の欄に点数を記載し、工事成績評定通知書の写しを添付すること。注４． 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証の写し(表・裏とも)を添付すること。注５. 継続教育の取組状況については、各協会の発行する取得証明書の写しを添付すること。注６. 令和５年度から令和７年度に国及び都道府県市長村からの優良建設技術者(工事)の表彰の受賞があれば記載し、表彰状の写しを添付する。注７． 令和５年度から令和７年度に国及び都道府県市町村より優良工事表彰を受賞した工事に主任技術者又は監理技術者として従事していた場合はその旨を記入し、合わせてＣＯＬＬＩＮＳ登録番号を記入する。注８． 専任補助者を配置する場合で、入札説明書４．(6)2)に示す同種工事の施工経験に代えて4.(6)3)の施工経験で競争参加資格確認申請を行う場合は、上表の工事の経験の概要欄に当該施工経験を記載すること。注９． 複数の配置予定技術者がいる場合、技術者毎に記載して下さい。(技術者１人につき様式１枚)注10． 資格者証・免許等により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断できない場合には、健康保険被保険者証等の写しを添付して下さい。注11． 平成23年4月1日以降に、工事が完成し引き渡しが済んでいるものに限り記載して下さい。注12． 工事内容は、工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平面図、配置図、特記仕様書等)を添付して下さい。 以上(別記様式３－１－２)令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事競争参加資格確認資料 (用紙Ａ４)専任補助者の資格・工事経験会社名配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)専任補助者 ○○ ○○法令による資格・免許一級・二級土木施工管理技士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付監理技術者資格(取得年月及び登録番号)注)写し(表・裏)を添付監理技術者講習修了年月日、修了証番号 注)写しを添付資格要件平成23年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記の1)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)1)請負金額が1,000万円を超える土木工事。又は、請負金額が1,000万円を超える自然環境共生工事工事の経験の概要工事名称 ○○○○○○○工事発注機関名 ○○○○○○○施工場所 (都道府県市町村名) ○○県○○市○○地先契約金額 ○○○，○○○千円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日受注形態 単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工事内容登山道の工事延長(何ｍ以上)、園地の施工面積(何㎡以上)、木造低層建築物の施工面積(何㎡以上)等)【同種性が判断できる内容に合わせて記載】工事成績評点 ○○点CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無申他請工時事にのお従け事る状況等工事名 ○○○○○○○工事発注機関 ○○○○○○○工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無優良建設技術者(工事)表彰および優良工事表彰の従事技術者［優秀表彰○○○○表彰・○○○○○工事］(○○○○事務所長・平成○○年○○月○○日)上記工事に○○技術者として従事(建設業許可番号＋CORINS登録番号 000000000-0000-00000)継続教育の取組状況 過去1ヶ年度における２０単位以上の学習履歴 有・無学習履歴証明書有・無注１．本資料は、専任補助者を配置しない場合には提出する必要はない。注２．ＣＯＲＩＮＳ未登録工事の工事経験を記載する場合は、担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。注３．当該経験が環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。注４．当該経験が環境省発注の工事の場合は、工事成績評定点の欄に点数を記載し、工事成績評定通知書の写しを添付すること。注５．監理技術者を配置する場合で、監理技術者の他に専任補助者を配置する場合は、専任補助者の監理技術者資格者証の写しを(表、裏とも)を添付すること。注６. 令和５年度から令和７年度に国及び都道府県市長村からの優良建設技術者(工事)の表彰の受賞があば記載し、表彰状の写しを添付する。注７．令和５年度から令和７年度に国及び都道府県市町村より優良工事表彰を受賞した工事に主任技術者又は監理技術者として従事していた場合はその旨を記入し、合わせてＣＯＬＬＩＮＳ登録番号を記入する。注８. 継続教育の取組状況については、各協会の発行する取得証明書の写しを添付すること。以上(別記様式３－２－１)令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事競争参加資格確認資料 (用紙Ａ４)主任(監理)技術者における工事種別で自然環境共生工事又は土木工事の成績会社名配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○対象工事環境省発注の工事において令和４年度から令和７年度に元請けの配置技術者として完成した工事種別が自然環境共生工事又は土木工事の成績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )１．工事の経験の概要工事名称 ○○○○○○○工事発注機関名 ○○○○○○施工場所 (都道府県市町村名) ○○県○○市○○地先契約金額 ○○○，○○○千円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日受注形態 単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工事内容道路路線名 ○○○○○トンネル延長(ＮＡＴＭ工法)○○○ｍ 内空断面積 ○○．○㎡工事成績評点 ○○点CORINS登録番 (建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000注１．本資料は、工事成績がない場合又は専任補助者を配置しない場合は提出する必要はない。注２．必ず、ＣＯＲＩＮＳ登録と整合のこと。注３．工事成績評定通知書の写しを添付すること。(別紙様式１－１)【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率○％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明いたします。令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※従業員代表等の押印省略は不可とする。(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。(別紙様式１－２)【中小企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率○％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明いたします。令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※従業員代表等の押印省略は不可とする。(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。- 1 -印紙工事請負契約書１ 工事名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事２ 工事場所 長野県松本市安曇(上高地)３ 工 期 令和８年 月 日から令和９年 １月 22日まで４ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金 金 円６ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり７ 建設発生土の搬出先等 該当無し上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和８年 月 日発 注 者 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭受 注 者 住 所氏 名- 2 -(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(関連工事の調整)第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。(請負代金内訳書及び工程表)第３条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。- 3 -(契約の保証)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第６項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。４ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第54条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。５ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。６ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。(権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 受注者は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。- 4 -(一括委任又は一括下請負の禁止)第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。(下請負人の通知)第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(下請負人の健康保険等加入義務等)第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和 24年法律第 100 号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出二 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出三 雇用保険法( 昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。 )を受注者が発注者に提出した場合二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合３ 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額二 社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額- 5 -(特許権等の使用)第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督職員)第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項前段の通知をした日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×(９／10－前払金額／請負代金額)７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。(部分引渡し)第39条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。２ 前項の規定により準用される第33条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応- 18 -する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 32 条第２項の検査の結果の通知をした日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)第40条 全文削除第41条 全文削除第42条 全文削除(第三者による代理受領)第43条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第33条(第39条において準用する場合を含む。)又は第38条の規定に基づく支払いをしなければならない。(前払金等の不払に対する工事中止)第44条 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第45条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追加をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間- 19 -内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第48条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。二 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。三 第10条第１項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。四 正当な理由なく、第45条第１項の履行の追完がなされないとき。五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第48条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。三 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達することができないものであるとき。四 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を- 20 -拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。六 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。九 第50条又は第51条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十 受注者(受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 49 条 第 47 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は前２条の規定による契約の解除をすることができない。- 21 -(受注者の催告による解除権)第50条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第51条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５(工期の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 52 条 第 50 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第53条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。３ 第１項の場合において、第35条(第41条において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第 38 条及び第 42 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。 この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第46条、第50条又は第51条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失によ- 22 -り滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 47 条、第 48 条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第46条、第50条又は第51条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第54条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。三 第 47 条又は第 48 条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。- 23 -３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第 48 条第９号及び第 11 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第54条の２ 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。)の 10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。 )に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又- 24 -は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の１に相当する額のほか、請負代金額の 100 分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の２第８項又は第９項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。４ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。５ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(受注者の損害賠償請求等)第55条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第50条又は第51条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第33条第２項(第39条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第56条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項(第39条- 25 -においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。 - 27 -［別添］［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］仲 裁 合 意 書工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事工事場所 長野県松本市安曇(上高地)令和８年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。管轄審査会名 長野県建設工事紛争審査会管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第25条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。令和８年 月 日発 注 者 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭受 注 者 住 所氏 名- 28 -〔裏面〕仲裁合意書について(１)仲裁合意について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。(２)建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。 また、仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。1自然公園等工事特記仕様書(自然公園編)Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事２．工事場所：長野県松本市安曇(上高地)３．工 期：令和９年１月22日まで４．工事内容：木道整備Ｌ＝103ｍⅡ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。Ⅲ 適用基準等☑ (1) 土木工事共通仕様書(国土交通省)☑ (2) 土木工事施工管理基準(国土交通省)☑ (3) 写真管理基準(案)(国土交通省)☑ (4) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)☐ (5)☐ (6)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要☑ (1) 自然公園法による地域地種区分 中部山岳国立公園 特別保護地区☐ (2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域☑ (3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護地区☑ (4) 文化財保護法による史跡名称天然記念物(特別天然記念物及び特別名勝：上高地)☑ (5) 森林法による保安林☐ (6) 海岸法による海岸保全区域☑ (7) 砂防法による砂防指定地☐ (8) 河川法による河川区域及び河川保全区域☑ (9) 土地所有： 中信森林管理署(林野庁)☐ (10)２．一般共通事項2☑ (1) 工事完成図のサイズは(☐A1、☑A3、☐ ) とする。☑ (2) 工事完成図はCAD で作成し、CAD データの提出は(☑必要、☐不要)とする。☑ (3) 工事写真は、(☑A4版、☐ 版)の工事写真帳に整理して2部提出する提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。☑ (4) 工事竣工書類は、1部提出すること。☑ (5) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」( グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e lファイルで作成し、提出する。☐ (6) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e lファイルで作成し、提出する。☑ (7) 本工事は、建設工事における週休２日制工事(現場閉所型)の対象工事である。①週休２日の考え方ア 月単位の週休２日とは、現場施工期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。イ 現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含めない。ウ 月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内における全ての月で現場閉所日数の割合が28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。通期の４週８休以上とは、現場施工期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が、28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所日とは、巡回パトロール及び保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場及び現場事務所が閉所された日をいう。オ 工事契約後、週休２日対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更契約時の設計図書に対象外とする作業と期間を明示する。ただし、現場閉所による週休２日の対象外とする期間は災害対応等のやむを得ない期間に限定すること。カ やむを得ず現場閉所による週休２日の対象外とする期間を設定する場合は、必要最小限の期間とするものとする。また、現場閉所による週休２日対象外期間においては、技術者及び技能労働者が交替しながら個別に週休２日に取り組めるよう、休日確保に努めるものとする。②現場閉所実績報告書3受注者は、毎月末までに現場閉所実績報告書を作成し、監督職員が指定する日までに現場閉所実績報告書を提出するものとする。③総合工事工程表の作成受注者は、発注時の設計図書や発注者から明示される事項を踏まえ、総合工程表を作成する。総合工事工程表を作成するに当たっては、当該工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件等のほか、建設工事に従事する者の週休２日の確保等、下記の条件を適切に考慮する。ア 建設工事に従事する者の休日(週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇)の確保イ 建設業者が施工に先立って行う労務・資機材の調達、調査・測量、現場事務所の設置等の「施工準備期間」ウ 施工終了後の自主検査、後片付け、清掃等の「後片付け期間」エ 降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数④工事工程の共有ア 工事において、受発注者間で工事工程のクリティカルパスを共有し、工程に影響する事項がある場合には、その事項の処理対応者を明確にするものとする｡イ 円滑な協議を行うため、施工当初において工事工程(特にクリティカルパス)と関連する案件の処理期限(誰がいつまでに処理し、どの作業と関連するのか)について、受発注者で共有するものとする。ウ 工事工程の共有に当たっては、必要に応じて下請け業者(専門工事業者等の技術者等)を含めるなど、共有する工程が現場実態にあったものとなるよう配慮するものとする。エ 工程に変更が生じた場合には、その要因と変更後の工事工程について受発注者間で共有すること。また、工程の変更理由が受注者の責によらない場合は、適切に工期の変更を行うものとする。 ３．施工条件(1) 工事全般関係☐ ①各種積算の取組： ☐ ②積算補正：冬期補正☐ ③調査対象工事： ☐ ④余裕工期の設定：(2) 工程関係☑ ①影響を受ける他の工事１． a.工事名・発注者：令和8年度自然公園施設等整備事業第１号工事 長野県発注b.制約内容： 岳沢木道近傍の園路整備工事。治山運搬路路肩に資材等置き場を設置するため、資材・重機の仮置き場所の調整が必要。閉山後(11月中旬頃)から工事着手する予定。☑ ②自然的・社会的条件による制約a.要因：山岳地等通勤b.制約内容：作業員の現場到着が遅れるなど、実働時間が制限され労務単価の補正が必要な場合は協議する4a.要因：開山中の施工b.制約内容：開山中から積雪期にかけての施工となる。作業現場への進入路について、一般利用者の順路と重複する部分もあるため、利用者の通行の支障とならないように注意すること。☑ ③関連機関との協議による制約a.関連機関：自然公園財団上高地支部b.制約内容：施工内容を周知し、工程の調整を行うこと。a.関連機関：上高地観光旅館組合b.制約内容：施工内容を周知し、工程の調整を行うこと。☐ ④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設a.物件内容：b.物件管理者：c.事前調査・移設の期間：☐ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数a.対象工種： b.場所：c.日数： d.内容：(3) 用地関係☐ ①用地の取得未了a.場所・範囲： b.取得見込み時期：c.期日までに用地取得できない場合の対応：☐ ②保安林解除や用地規制等a.場所・範囲： b.解決見込み時期：c.当面の対応：☐ ③官民境界の未確定部分a.場所・範囲： b.協議状況、確定見込み：☐ ④用地の借地及び官有地等の使用a.場所・範囲：仮設歩道設置箇所 b.期間：施工期間内c.復旧条件： 現況復旧(4) 環境対策関係☑ ①自然環境及び景観等保全のための制約a.要因：特別天然記念物及び特別名勝c.制約内容：文化庁の許可条件に従うことa.要因：景観上価値ある植物の保護c.制約内容：レンゲツツジ・ トキソウは岳沢木道周辺に生える植物であり、景観上保護が求められている。事前に監督職員と現地立ち合いのうえ、保護対象となる植物の確認を行うこと。5☐ ②公害防止のための制限a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：☐ ③水替、流入防止施設a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：☐ ④濁水、湧水等の特別処理a.対象工種： b.対象箇所：c.処理方法：☐ ⑤事業損失懸念a.懸念事項： b.事前・事後調査の有無：c.調査箇所： d.調査方法：(5) 安全対策関係☐ ①交通安全施設等の指定a.規制内容： b.規制箇所：c.規制期間：☐ ②交通誘導警備員の配置a.対象要因： b.対象箇所：搬出入路c.対象期間： d.その他☐ ③対策をとる必要がある他施設との近接工事a.対象施設・管理者：b.対象箇所：c.施工条件： d.その他(協議状況他)：☐ ④防護施設等a.必要な防護施設： b.危険要因：c.対策内容： d.対象工種：e.対象期間： f.その他：☐ ⑤保安設備及び保安要員の配置a.対象工種： b.対象箇所：c.対象期間： d.対象要因：e.その他☐ ⑥発破作業等の制限a.制限内容☐ ⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策a.対策内容☐ ⑧高所作業の対策a.対策内容☐ ⑨砂防工事の安全確保対策a.対策内容(6) 工事用道路関係6☑ ①一般道路の搬入路使用a.経路：県道24号線 b.制限内容：通行禁止区間(通行許可の取得)c.占用する際の関係機関協議：占用は行わない d.その他：a.経路：焼岳資材運搬 b.制限内容：通行禁止区間(通行許可の取得)c.占用する際の関係機関協議：占用は行わない d.その他：a.経路：上高地梓川右岸林道(治山運搬路)b.制限内容：一般車両通行禁止(通行許可の取得)c.占用する際の関係機関協議： 占用は行わないd.その他：☐ ②仮道路の設置a.区間：b.構造等の指定：c.必要な維持補修内容： d.その他：☐ ③工事用道路の使用制限a.対象区間：b.対象期間・時間：c.制限内容：d.その他(7) 仮設備関係☐ ①他の工事に引き継ぐ場合a.仮設備の名称： b.引継ぎ先の受注者c.撤去・損料などの条件： d.維持管理条件e.引き渡し等の時期： f.その他☐ ②引き継いで使用する場合a.内容： b.時期：c.条件： d.その他：☐ ③構造及び施工方法の指定a対象物： b.存置期間：c.規模・企画・数量等： d.施工方法：e.その他：☐ ④設計条件の指定a.対象物： b.設計条件：c.その他☐ ⑤除雪a.対象箇所：b.対象期間：7c.制限内容： d.その他(8) 建設副産物関係☐ ①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書) 及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。☐ ②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。☐ ③再生資材の活用の明示a.資材名： b.規格：c.使用箇所：d.その他：☐ ④建設リサイクル法対象工事a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 ☑有☐無 ☑手作業、☐手作業・機械作業の併用土工 土工事 ☑有☐無 ☑手作業、☐手作業・機械作業の併用基礎 基礎工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体構造 本体工事 ☑有☐無 ☐手作業、☑手作業・機械作業の併用本体付属品 本体付属工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用その他( ) その他工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃 施設の名称 所在地8棄物の種類コンクリート塊 ― ―アスファルト・コンクリート塊― ―建設発生木材 (株)フロンティア・スピリット長野県松本市今井4957スクラップ ― ―d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。 ・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用☐ ⑤建設発生土の受入地への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：☐ ⑥建設発生土の他工事への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：☐ ⑦他工事からの建設発生土利用a.他工事情報： b.受入条件：c.受入時期： d.その他：☐ ⑧土壌汚染対策法の届出a.対象の有無： b.場所・範囲・面積：c.該当工種： d.発生量：e.その他：(9) 工事支障物件関係☐ ①占用物件等の工事支障物件a.物件名：b.物件管理者(連絡先等)：c.物件位置：工事箇所d.物件管理者との協議状況：e.移設時期：f.その他：(10) 薬液注入関係☐ ①薬液注入a.工法条件： b.注入管理：c.産業廃棄物が発生した場合の処分方法：9d.地下埋設物がある場合の防護方法：e.周辺環境影響調査：(11) イメージアップ経費☑ ①率計上内容a.仮設備関係☐揚水・電力等の供給設備、☐緑化・花壇、☐ライトアップ施設☐見学路及び椅子の設置、☐昇降設備の充実、☑環境負荷の低減b.営繕関係☑現場事務所の快適化、☐労働者宿舎の快適化☐デザインボックス(交通誘導警備員待機室)☐現場休憩所の快適化、☐健康関連設備及び厚生施設の充実等c.安全関係☑工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(警報機等)☐盗難防止対策(警報機等)、☐避暑・防寒対策d.地域とのコミュニケーション☑完成予想図、工法説明図 、☐工事工程表☐デザイン工事看板(各工事PE看板含む)☐見学会等の開催(イベント等の実施含む)☐見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営☐パンフレット・工法説明ビデオ☐地域対策費等(地域行事等の経費を含む)、☐社会貢献☐ ②積上計上内容：(12) その他☐ ①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)a.資機材の種類：b.数量：c.保管・仮置き場所： d.期間：e.保管方法： f.積込・運搬方法：g.機械の分解・組立等ある場合の回数：h.その他：☐ ②工事現場発生品a.品名・数量： b.再使用の有無：c.引き渡し時期・場所：d.品質検査：e.運搬方法・費用：f.その他：☐ ③支給品・貸与品a.品名・数量： b.規格等：c.使用場所： d.積算条件：e.引き渡し場所： f.返済方法等：10g.その他☐ ④新技術・新工法・特許工法の指定a.工法名称： b.施工場所：c.施工条件： d.NETIS番号：e.その他：☐ ⑤指定部分の引き渡しa.指定部分： b.引き渡し日：c.その他☐ ⑥部分使用a.使用箇所： b.使用条件：c.使用期間：☐ ⑦給水a.関係機関名： b.協議時期：c.取水箇所： d.取水時期：e.取水方法： f.その他：☑ ⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置☑可 設置条件：仮設計画を提出すること☐不可 想定休憩場所等：☐ ⑨監督職員事務所の設置a.場所： b.規格：c.設置期間： d.備品・設備等：e.その他：☐ ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水：☐利用できる(☐有償、☐無償)、☐利用できないb.工事用電力：☐利用できる(☐有償、☐無償)、☑利用できない☑ ⑪資材置場や作業場等a.場所：治山運搬路近傍 b.期間：工期内とするc.制限内容：自然環境及び利用者に配慮することd.その他：事前に仮設計画の承諾を受けること４．土工☐ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。☐ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。☐ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。(☐図示： 、☐ )☐ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。☐ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。11(条件：土砂の搬入は行わない)５．無筋・鉄筋コンクリート☐ (1) 鉄筋の種類は下記による。鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所☐ (2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。☐ ①重ね継手：部位( )、径( )☐ ②ガス圧接：部位( )、径( )☐ ③ ：部位( )、径( )☐ (3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。(☐超音波試験、☐引張試験)☐ (4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (6) セメントの種類は下記による。種類 適用箇所☐ (7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。６．材料☑ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。(☑ JISマーク表示品以外全て、☑ 各種プレキャスト製品)☐ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。12☐ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。☑ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。また、使用薬剤等については以下のとおりとする。② 薬剤指定：☑有(図示のとおり)、☐無(条件： )②性能区分：図示のとおり☑ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。☑ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品)を塗布する。☐ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。☑ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。☐ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの(☐ 1/2、☐ )とする。☐ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。(☐ 人工乾燥処理： ％、☐ 天然乾燥処理： ％)７．工事共通(1) 構造物撤去工☐ ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。 (2) 仮設工☐ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。(3) 運搬工☐ ① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22年10月8日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。☐ ② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。a.荷積み地予定地：☐図示、☐b.荷積み地の整備：☐要(☐コンクリートパネル設置、☐ )、☐不要c.荷卸し地の整備：☐要(☐ジャンプ台設置、☐伐倒・刈払い)、☐不要d.夜間繋留ヘリポート：☐有(☐図示、☐ )、☐無e.運搬距離：片道水平距離： (ｍ)、積み卸し地点間の標高差： (ｍ)f.運搬資材：☐コンクリート･骨材等のバケット詰資材、☐鋼材、木材、その他13８．基盤整備☐ (1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。９．植栽☐ (1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。☐ (2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。①防腐処理：☐有・☐無②防腐処理方法：☐ (3) 張芝部の客土(床土・目土)は、以下の条件のものとする。①客土材：10．施設整備☐ (1) 石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づいて割り付け図を作成し( 伸縮目地を含む) 、監督職員の承諾を得る。①舗装種類：☐ (2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。①舗装種類：☐ (3) コンクリート構造物の端部及び角部は、図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。☐ (4) 施設の設置にあたり、詳細位置等について監督職員の立ち会いにより決定するものは、以下のとおりとする。①施設種類：30.84°有効幅員W=1.80m(全幅2.0m)木道工AL=103mTP1TP2TP3TP4TP5TP6(IP14)P0.0P3.3P10.0P14.5(IP13)P0.0P14.29IP2IP3IP4IP5IP6IP7IP8IP9IP10IP11IP12IP13IP15IP16IP17IP18IP19IP20IP21IP22IP23IP24IP25IP1IP14BPEPWWWWWWWWWWWWWW治山運搬路至 河童橋至 明神池試験NO.1試験NO.2試験NO.3試験NO.4試験NO.5K1K2K3K4K5K6K7K8K9K10K11K12K13K14K15K16K17K18K19K20K21K27K28K29K30K31K32K33K34K35K36K37K38K39K40K41K42K43K44K45K46K47K48K49K50K51K52K53K54K55K56K57K58K59K60K61K62K63K64K65K22K23K24K25K28-1K1-1K11-1K21-1K2635-137-139-143-145-156-156-250-149-1K3-1K5-1左 K35 針 0.24左 K35-1 〃2又 0.26右 K36 広 0.13IP12 右 K37 針 0.16右 K37-1 針 0.38右 K38 針 0.17右 K39 針 0.16右 K39-1 〃2本立 0.15IP13 左 K40 針 0.12左 K41 針 0.12左 K42 針 0.30左 K43 針 0.15左 K43-1 針 0.11位置 測点 樹種 胸高直径 位置 測点 樹種 胸高直径起点 起点歩道 K1-1 針 0.48起点歩道 K1 針 0.60BP 左 K2 広 0.09左 K3 広 0.10左 K3-1 広 0.09左 K4 広 0.08右 K5 広 0.50右 K5-1 針 0.21右 K6 広 0.49右 K7 〃3又 0.21、0.19左 K8 広 0.14右 K9 針 0.25右 K10 針 0.44右 K11 針 0.28IP16 左 K44 針 0.20右 K11-1 針 0.12左 K45 針 0.31左 K12 広 0.09左 K45-1 針 0.16左 K13 針 0.29左 K46 針 0.41左K14針 0.30左 K47 針 0.16左 K15 広株立 0.11IP17 左 K48 針 0.32IP4迄 左 K16 〃2又 0.07 ～左 K49 針 0.42IP5 右 K17 広 0.10左 K49-1 針 0.18IP7 右 K18 針 0.13IP18 右 K50 針 0.40左 K19 針 0.15右 K50-1 針 0.12左 K20 針 0.14右 K51 針 0.38右 K21 針 0.19右 K52 針 0.15右 K21-1 針 0.15右 K53 針 0.13IP8 左 K22 針 0.16デッキ張出 左 K54 針 0.07右 K23 針 0.16左 K55 〃2又 0.10右 K24 針 0.22右 K56 広白樺 0.20右 K25 針 0.14右 K56-1 広 0.05右 K26 針 0.34右 K56-2 広0.05左 K27 針 0.38右 K57 針 0.17左 K28 広 0.33右 K58 針 0.12左 K28-1 〃2又 0.21右 K59 針 0.16IP9 右 K29 広 0.09デッキ下流側 右 K60 広 0.13IP10 左 K30 針2又 0.17デッキ上流側 左 K61 広 0.13左 K31 針 0.14左 K62 広 0.09右 K32 広 0.13左 K63 広 0.11右 K33 針 0.17左 K64 広 0.07IP11 左 K34 針 0.20左 K65 広 0.06立木状況一覧デッキA W=2.0m L=6.9mデッキB W=2.0m L=6.9mデッキステージA=35.8㎡(床板：24.5㎡+グレーチング部：11.3㎡)150011000150025259290645023501500023501970066751606060403480118003053372267755850138607500140001680450018303.0%スロープ3.0%スロープ6.4%スロープ3.0%スロープ3.0%スロープ6.9%スロープ曲 線 表IP IP間方向角 IA R TL SL CL IP間距離 X座標 Y座標BP 74-42-14 14.00 28514.390 -77498.820AIP1 43-52-36 30-49-38 2.52 28518.083 -77485.317AIP2 13-00-26 30-52-11 9.29 28519.903 -77483.567AIP4 6-24-04 6-36-22 6.45 28528.955 -77481.476AIP5 9-10-38 2-46-35 19.70 28535.364 -77480.757AIP7 14-43-39 5-33-00 6.68 28554.812 -77477.615AIP8 32-43-17 17-59-38 16.06 28561.268 -77475.918AIP10 43-20-59 10-37-42 6.04 28574.779 -77467.237AIP1111-27-0731-53-513.48 28579.171-77463.091AIP12 42-45-15 31-18-08 11.80 28582.582 -77462.400AIP13 51-33-26 8-48-11 3.05 28591.247 -77454.389AIP14 51-32-06 0-01-20 3.72 28593.145 -77451.998AIP15 25-03-52 26-28-14 8.01 28595.460 -77449.084AIP16 25-03-30 0-00-22 5.85 28602.715 -77445.691AIP17 7-07-54 17-55-36 3.27 28608.015 -77443.213AIP18 21-05-11 13-57-17 9.34 28611.260 -77442.807AIP19 29-41-33 8-36-22 6.50 28619.979 -77439.445AIP20 34-53-01 5-11-28 15.54 28625.626 -77436.225AIP21 39-27-52 4-34-51 13.70 28638.373 -77427.338AIP22 25-34-11 13-53-41 3.45 28648.950 -77418.630AIP23 43-01-52 17-27-41 10.64 28652.062 -77417.141AIP24 28-53-27 14-08-25 2.48 28659.840 -77409.880AIP25 10-02-29 18-50-58 9.55 28662.011 -77408.682EP 28671.414 -77407.0171507.0341507.1351507.3221506.7081506.8781506.848点 名 X座標 Y座標 Z座標TP1 28604.924 -77445.414TP2 28640.901 -77425.839TP3 28559.402 -77477.028TP4 28518.198 -77485.291TP5 28661.896 -77408.905TP6 28673.694 -77407.908線形要素表＜特記仕様＞1)木材は長期耐久性構造木材とする。 4)支柱の長さは現況地盤により、変更することとする。 床構造根太・大引・基礎地震時5000N/m23500N/m21000N/m2荷重条件積雪時(積雪深182cm) 4004N/m2木材保存剤が木材内部へ均一に浸透するように処理された加圧注入材を指す。 2)本材は、屋外において長期間の耐久性を必要とする土木用途に使用されることを想定しており、使用する保存剤はJIS K 1570に規定された薬剤とし、注入方法はJIS A 9002に準拠しているものとする。 17令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事11/250平面図番 号縮 尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所計画平面図S=1:500(A3)S=1:250(A1)基準点座標L=14.29m5009000500100004500木道工C151710500227714294▽1506.710▽1506.310▽1506.710▽1507.430▽1507.290▽1506.980▽1507.430▽1506.650▽1506.980▽1507.290▽1507.060▽1507.060▽1506.880有効幅員W=1.80m(全幅2.0m)A =20.00㎡木道工B有効幅員W=1.80m(全幅2.0m)A =28.16㎡材 料 表単位 数量 適要長期耐久性木材規格1基当たり(1.5m当たり)本1.5φ120, L2000地覆名称スペーサー枚9105×45 L200床板13L90主桁横桁支柱支柱受四角穴付タッピンねじコーチボルト通しボルト105×45 L2000φ120, L2000φ120, L2000φ120, L1000105×45 L320L115M12 L125M12 L180M12 L180M12 L300M12 L400L-9×150×90 L200支柱固定金具組 組 組 枚 本 本 本 枚 本 本 本 本 個ステンレスステンレスステンレスステンレスステンレスステンレス3 2 2 4789 8 6 24.52 4注入前処理加圧注入処理保存処理薬剤品質規格JIS A 9002によるマイトレックACQｲﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞ+圧縮処理加工吸収量5.2kg/m3以上(JIS K 1570,ACQ-1)浸潤長平均9mm以上(JAS K4相当)注入前処理加圧注入処理保存処理薬剤品質規格丸太材の保存処理仕様JIS A 9002によるマイトレックACQ圧縮処理加工吸収量5.2kg/m3以上(JIS K 1570,ACQ-1)浸潤長平均12mm以上(JAS K4相当)板材の保存処理仕様ステンレス※ 全標準図共通※長期耐久性構造木材とは、適切な前処理を施すことにより、木材保存剤が木材内部へ均一に浸透するように処理された加圧注入材を指す。本材は、屋外において長期間の耐久性を必要とする土木用途に使用されることを想定しており、使用する保存剤はJIS K 1570に規定された薬剤とし、注入方法はJIS A 9002に準拠しているものとする。 350 1300 35020003202001500 1500105 10590 9015001201201201500105 1052000 2000 20002002040120 1800 1208002000350 1300 3502000110 830 830 2302000230 830 830 1102000110 830 830 2302000230 830 830 1101500 150080012045120 12090ステンレスL-9×150×90 L200650 650(550～1150)120180012020404512012090120四角穴付タッピンねじ L115通しボルト M12 L300四角穴付タッピンねじ L90ステンレス床板 105×45 L2000地覆 φ120 L2000スペーサー 105×45 L200支柱固定金具 不等辺山形鋼ステンレス通しボルト M12 L180支柱受 105×45 L320コーチボルト M12 L125ステンレス主桁 φ120 L2000コーチボルト M12 L180ステンレス横桁 φ120 L2000通しボルト M12 L400ステンレス支柱 φ120 L1000(現場にて高さ調整)ステンレス地覆 φ120 L2000床板 105×45 L200010以上四角穴付タッピンねじ L90ステンレススペーサー 105×45 L200支柱受 105×45 L320横桁 φ120 L2000通しボルト M12 L400ステンレス支柱 φ120 L1000コーチボルト M12 L180ステンレス主桁 φ120 L2000コーチボルト M12 L125ステンレス支柱固定金具 不等辺山形鋼L-9×150×90 L200通しボルト M12 L180ステンレス350 350支柱 φ120 L1000(現場にて高さ調整)支柱 φ120 L1000通しボルト M12 L300四角穴付タッピンねじ L115S=1:50(A3)S=1:25(A1)側面図 断面図床板配置図 地覆配置図支柱配置図 主桁配置図木道標準図(1)標準部 高床タイプS=1:50(A3)S=1:25(A1)21/25木道標準図(1)番 号縮 尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事17単位 数量 適要長期耐久性木材規格1基当たり(1.5m当たり)本1.5φ120, L2000地覆名称スペーサー枚9105×45 L200床板13L90主桁四角穴付タッピンねじコーチボルト通しボルト105×45 L2000φ120, L2000L115M12 L180M12 L300組 枚 本 本 本 本ステンレスステンレスステンレス3789 64.5材 料 表※ 低床タイプは横桁・支柱がないため、主桁は基礎横桁に直接ボルト止めする1500120801201500105 105以上102000 2000 20002040120 1800 1201800 12020402251202000350 1300 3502000110 830 830 2302000230 830 830 1102000110 830 830 2302000230 830 830 1101500 1500225120451209012090120ステンレス通しボルト M12 L300四角穴付タッピンねじ L90ステンレス床板 105×45 L2000地覆 φ120 L2000スペーサー 105×45 L200四角穴付タッピンねじ L115主桁 φ120 L2000コーチボルト M12 L180床板 105×45 L2000200650 650350 350コーチボルト M12 L180主桁 φ120 L2000基礎横桁 φ120 L2000ステンレス地覆 φ120 L2000スペーサー 105×45 L200通しボルト M12 L300四角穴付タッピンねじ L115四角穴付タッピンねじ L90ステンレスステンレス木道標準図(2)標準部 低床タイプS=1:50(A3)S=1:25(A1)31/25木道標準図(2)番 号縮 尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事17側面図 断面図床板配置図 地覆配置図主桁配置図1000 1000 1000 10001000 1000 1000 10002000350900900350220045013004502500730 610 730 61012019002020120901202000(2200)350(450)1300350(450)12001880床板 105×45 L200010001780126410001264120120横桁 φ120 L2000連結桁 φ120 L2000L-9×150×90 L200 ステンレス通しボルト M12 L180コーチボルト M12 L125ステンレス通しボルト M12 L400ステンレス横桁 φ120 L2000ステンレス四角穴付タッピンねじ L90ステンレス床板 105×45 L2000通しボルト M12 L300ステンレス(現場にてスペーサー 105×45 L2002000 2000W=19005635 12008035支柱 φ120横桁 φ120 L2200木道工A(標準部) デッキ部横桁 φ120 L250045120ステンレス通しボルト M12 L300ステンレス通しボルト M12 L40012020004512090支柱受 105×45 L32068602500350900900350231024301209012045120ステンレスステンレス高さ調整)横桁 φ120 L2200横桁 φ120 L2500地覆 φ120 L2000通しボルト M12 L300四角穴付タッピンねじ L115スペーサー 105×45 L200支柱固定金具 不等辺山形鋼支柱 φ120 L1000通しボルト M12 L300連結桁 φ120 L2000地覆 φ120通しボルト M12 L300地覆・床版配置図側面図桁配置図断面図A ABCCB断面図A-A,B-B C-C木道標準図(3)デッキA,デッキB部S=1:50(A3)S=1:25(A1)41/25木道標準図(3)番 号縮 尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事17材 料 表単位 数量 適要 規格1箇所あたり名称L90四角穴付タッピンねじコーチボルト通しボルトL115M12 L125M12 L180M12 L300M12 L400L-9×150×90 L200支柱固定金具組 組 組 本 本 本 個ステンレス 横桁ステンレス408348020101040注：( )内数値は横桁L2200の値を表す。 M12 L300組ステンレス 連結桁 8M12 L360組20地覆ステンレス 床版材 料 表単位 数量 適要長期耐久性木材規格1箇所あたり本2φ120, L1000地覆名称スペーサー枚34105×45 L200床板横桁支柱支柱受φ120, L2000φ120, L1000105×45 L320本 本 本 枚68102040105×45 L2000φ120, L2200本2φ120, L2500本2本2φ120, L1500本3φ120, L2000連結桁φ120, L20004 本ステンレス 基礎ステンレス 横桁材 料 表単位 数量 適要 規格1箇所あたり名称W=2.0m・H1.5m木杭基礎7 2W=2.5m・H1.5m組 組ステンレス 支柱ステンレス 支柱※ θがIAと合わない※ θがIAと合わない※ θがIAと合わない※ θがIAと合わない令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事Lb La8001204512012090200350 1300 3502000320200120120120105 10590 903501300350200020002000Lb10以上10以上10以上La1La2Lb1Lb2350 130020003501300200020002000350ステンレス通しボルト M12 L300200020001201800120204012018001202040LaLbθLaLbθステンレス通しボルト M12 L300ステンレス通しボルト M12 L400LaLbθ90ﾟ-θ/290ﾟ-θ/2ステンレスL-9×150×90 L200支柱固定金具 不等辺山形鋼ステンレス通しボルト M12 L180支柱受 105×45 L320ステンレス四角穴付タッピンねじ L115通しボルト M12 L300四角穴付タッピンねじ L90ステンレス床板 105×45 L2000L-9×150×90 L200ステンレス通しボルト M12 L180支柱受 105×45 L320コーチボルト M12 L125ステンレス支柱固定金具 不等辺山形鋼通しボルト M12 L300ステンレス横桁 φ120 L2000通しボルト M12 L300ステンレス支柱 φ120 L1000(現場にて高さ調整)通しボルト M12 L4001800 12080012045120901202000350 1300 3502040θ105 10510以上四角穴付タッピンねじ L90ステンレススペーサー 105×45 L200四角穴付タッピンねじ L115350横桁 φ120 L22002200(1800)(120)800(120)45120901202200450 1300 450(2040)La起点側 終点側コーチボルト M12 L125床板 105×45 L1000地覆 φ120 L2000スペーサー 105×45 L200地覆 φ120 L2000横桁 φ120 L2000材 料 表単位 数量 適要長期耐久性木材規格1箇所当たり本2φ120, L2000地覆名称スペーサー枚8105×45 L200床板34L90横桁支柱支柱受四角穴付タッピンねじコーチボルト通しボルト105×45 L1000φ120, L2000φ120, L1000105×45 L320L115M12 L125M12 L180M12 L300M12 L400L-9×150×90 L200支柱固定金具組 組 組 枚 本 本 枚 本 本 本 個ステンレスステンレスステンレスステンレスステンレスステンレス4 612136624612212注：床板は1.0m材を現場にて切断加工する。 φ120, L2200本2IP1IP7IP11IP2IP3IP4IP5IP6IP8IP9IP10IP12IP13IP14IP15IP16IP17IP18IP19IP20IP21IP22IP23IP24IP25θ(°)30.8430.866.602.775.5517.9910.6331.9031.308.7926.4817.9413.968.605.194.5813.9117.4814.1318.86- - - - -寸 法 表La,Lb700,763763,645645,725725,850850,837838,680880,870670,740740,650650,637638,680680,635635,672673,750750,770850,770850,725820,725820,740740,550※ La,Lb寸法は「床伏図(2)(3)」にはたあげ木道標準図(4)平面角部S=1:50(A3)S=1:25(A1)51/25木道標準図(4)番 号縮 尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所17側面図 断面図床板配置図地覆配置図支柱配置図桁配置図4501300450側面図平面図断面図 側面図平面図断面図木道標準図(5)木杭基礎S=1:40(A3)S=1:20(A1)W＝2.0m H＝1.5m W＝2.5m H＝1.5m61/20木道標準図(5)番号縮尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事17掘削幅920601440150012017601202000120掘削幅92080 120320基礎横桁 φ120 L2000通しボルト M12 L360ステンレス支持杭 φ120 L1500掘削掘削V=0.92×2.00×0.06=0.11(m2) …基礎1基あたりステンレス12022601202500掘削幅920ステンレス120 80 120320掘削幅9206014401500基礎横桁 φ120 L2000通しボルト M12 L360ステンレス支持杭 φ120 L1500掘削601201760120200060120138015001130120250060120138015001130120掘削V=0.92×2.50×0.06=0.14(m2) …基礎1基あたり通しボルト M12 L360ステンレス基礎横桁 φ120 L2000通しボルト M12 L360ステンレス支持杭 φ120 L1500支持杭 φ120 L1500基礎横桁 φ120 L2000通しボルト M12 L360基礎横桁 φ120 L2000支持杭 φ120 L1500通しボルト M12 L360基礎横桁 φ120 L2000支持杭 φ120 L1500材 料 表単位 数量 適要 規格1基当たり組1φ120mm木杭基礎名称W=2.0m H=1.5m通しボルトM12 L360組2支持杭 L1.5m 先端仕拵基礎横桁 L2.0m長期耐久性構造木材ステンレス材 料 表単位 数量 適要 規格1基当たり組1φ120mm木杭基礎名称W=2.5m H=1.5m通しボルトM12 L360組3支持杭 L1.5m 先端仕拵基礎横桁 L2.5m長期耐久性構造木材ステンレスDL=1505.00DL=1505.00585 610 610 610203254162254162355162355162355162355162355162355162355162254▽1506.710▽1506.310▽1506.710▽1506.310500 90006.4%スロープ5004500 10000145006@1500=9000655 850 850 1250 12501015 1015 1015 1015 1100 1100 10154700 300 250075002002002002002277142942200 300 2000根太 [-150×70×6 アルミ吊大引 L-50×50×6 アルミ根太 [-150×70×6 アルミ蹴込板 30×145 スギ材蹴込板 30×165 スギ材蹴込板 30×145 スギ材蹴込板 30×165 スギ材床板 50×150 スギ材S=1:60(A3)S=1:30(A1)デッキステージ詳細図B-B'矢 視 図A-A'矢 視 図ダイヤモンドピアー基礎 DP-Mコンクリート根太・大引 [-100×50×6 アルミ支柱 □-100×100 アルミハニカム打込ピン φ48.6×3.2tSTK400 L=4000鉛直深度：約297cm床板 t=48.5 GRPグレーチング使用色：ダークブラウン床板 50×150 スギ材地覆 □-100×100 スギ材地覆脚 □-90×90 スギ材床板 t=48.5 GRPグレーチング使用色：ダークブラウン図 示番 号縮 尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事デッキステージ詳細図1317WWWWWWWWWWWWWWIP2IP3IP4IP5IP6IP7IP8IP9IP10IP11IP12IP13IP15IP16IP17IP1IP14BP有効幅員W=1.80m(全幅2.0m)木道工AL=103m2@1500=3000=4500木道工B有効幅員W=1.80m(全幅2.0m)木道工C有効幅員W=1.80m(全幅2.0m)7@1500=7@1500=6@1500=12@1500=9@1500=4@1500=デッキA W=2.0m L=6.9m3@1500=45002@1000=20003@15002@1500=3000L=14.29mL=10.00m105001050010001000680680638100063865065025012509000800763100076385018000850135007407406708701000880680100010008378381000100072572510001000700645100060001000645治山運搬路至 河童橋至 明神池デッキステージ1681/250床伏図(全体図)番号縮尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事床伏図S=1:500(A3)S=1:250(A1)(全体図)基礎数量表木杭基礎(W=2.0m・H=1.5m)NO箇 所 備 考1BP～IP1 112IP1～IP2 33IP2～IP4 84IP4～IP5 65IP7～IP8146IP8～IP1067IP10～IP11128IP11～IP1259IP12～IP13410IP13～IP15911IP15～IP1761211IP5～IP7※ デッキ部、木道工B,C、デッキステージを除くIP13IP15IP16IP17IP14木道工Bデッキステージ木道工C6373@1500=45001110006386801000127@1500=105006801000BPIP2IP3IP4IP5IP6IP7IP8IP1IP8IP9IP10IP11IP12IP136@1500=9000100076310007632@1500=300085012@1500=180008502@1500=3000100083810008371000725100072580070010001250250高床タイプ低床タイプ主桁横桁基礎横桁1245664510004@1500=60001000645デッキA3=200079@1500=13500680100088088703@1500=450067092@1000740740107@1500=10500650650φ120φ120φ120(詳細図1)床伏図S=1:200(A3)S=1:100(A1)1691/100床伏図(詳細図1)番号縮尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事13.55 IP13～IP15 1127.72 IP15～IP17 12※ 面積は中心線における距離×幅員(2.0m)※ デッキ部面積は除く6.64 2.771.644.50 4.507.541112IP13～IP15IP15～IP170.891.47 1.925.15IP13(IP14)IP15IP16IP17IP143.0%スロープ1112木道工C木道工BデッキステージS=1:200(A3)S=1:100(A1)床板・地覆配置図BPIP2IP3IP4IP5IP6IP7IP8IP1IP9IP10IP11IP12IP13(IP13)IP83.0%スロープ3.0%スロープ123456止板78910地覆数量表木道工A 地覆延長NO箇 所左 側右 側BP～IP11.501.5011.00IP1～IP21.781.253.18IP4～IP52.368.99IP5～IP75.78IP7～IP82.26IP8～IP101.83IP10～IP116.49 6.42IP11～IP122.38 2.33IP12～IP1315.00 15.002.40 2.316.8916.32 15.835.883.51 3.5212.16 11.48123 4 5 6 7 8 91011.002.03IP2～IP46.496.25木道床板面積番号面積(㎡)備 考128.00BP～IP125.05IP1～IP2312.90IP2～IP4413.35IP4～IP5539.40IP5～IP7632.12IP8～IP10712.08IP10～IP1186.96IP11～IP12923.60IP12～IP131018.58IP7～IP8床版数量表単位：mデッキA6489688623992306150001500023756423648723282264182689905780236431762028125211000110001781150015001631615834587962483509351911479121641/100床板・地覆配置図(1)番号縮尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事10171900190020401800120120P0.0P10.0P0.0P14.291/100根太伏図(3)番 号縮 尺設計会社測量会社調査会社長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所11令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事／17S=1:200(A3)S=1:100(A1)根太伏図S=1:200(A3)S=1:100(A1)(詳細図2)木道Ｂ・Ｃ、 デッキ部購入資材内訳[-150×70×6[-150×70×6[-100×50×6[-100×50×6根太根太根太大引[-100×50×6根太113.6°1800P0.0P+3.3P+9.9P+14.5UPUPAB B'AB B'▽1506.7105001550A' A'デッキステージ詳細図(1)25003004700750022776.9%スロープ10500142941517平 面 図使用色：ダークブラウン床板 t=48.5 GRPグレーチング45002200 300 2000 5004250 1800 1450地覆 □-100×100 スギ材床板 50×150 スギ材6.4%スロープ100009000140214507@1500=10500地覆脚 □-90×90 スギ材吊大引 L-50×50×6 アルミ根太 [-150×70×6 アルミ根 太 伏 図支柱 □-100×100 アルミハニカムダイヤモンドピアー基礎 DP-Mコンクリート根太・大引 [-100×50×6 アルミ6@1500=9000655 850 850 1250 1250203 162162 162 162 162 162 162 162 162254 355 355 355 355 355 355 355 585 610 610 610 2542541100 1100 1015 1015 1015 1015 101512101450 14501210 1210145012101450121014501210585 610 610 610 610 610 610 725 725 585 590 585155011001550木道根太延長木道工B 57.48木道工C 39.96 〃[-100×50×6備 考 延 長 箇 所デッキステージ50.66親水デッキ52.5014.96[-150×70×6〃〃単位：本箇 所規格寸法 [-100×50×6計 長さ(mm)L2050 L1870 その他木道工B 9 6 7 22木道工C 9 5 14大引数量表箇 所 本 数木道工B 5木道工C 4吊大引数量表単位：本購入済み購入済み購入済み購入済み購入済み購入済み床板(㎡)箇 所木道工B木道工Cデッキ購入済み構造材(㎡)基礎(個)箇 所木道工B木道工Cデッキ床板(㎡)構造材(㎡)基礎(個)今回購入分24.5※床板(㎡)には地覆も含む※デッキGRPグレーチングについても購入済み(A=11.3㎡)35.8 3528.2 28.21020.0 20.0 1410デッキステージGRP床板面積幅(m) 長さ(m) 数量(枚) 面積(㎡)0.515 2.344 7 8.450.414 2.344 2 1.940.401 2.344 1面積(㎡)28.1619.52箇 所木道工B木道工C木道床板面積22.262.23 階段部デッキ購入済み購入済み購入済み購入済み購入済み購入済み計 24.5計 11.3箇 所 右 側 左 側木道工B 17.37 11.25箇 所 右 側 左 側木道工C 9.95 10.04箇 所 右 側 左 側デッキステージ4.08 1.452.57 2.07単位：mデッキステージ 地覆延長木道工C 地覆延長木道工B 地覆延長地覆数量表地覆脚数量集計箇 所 本 数木道工B 26木道工C 22デッキステージ 12地覆脚数量表ダイヤモンドピアー基礎基礎数量表箇 所 基 数木道工B 20木道工C 14デッキステージ 35打込ピン規格・寸法 計算式 数量(本)φ48.6×3.2t L4000支柱本数 □-100×100 アルミハニカム数 量(本)箇 所 長さ≦1000 長さ≦500 合 計69基×4本 276木道工B 2 18 20木道工C 6 8 14デッキステージ 12 23 35購入済み購入済み購入済み購入済み購入済み内10基購入済み購入済み購入済み購入済み内180本購入済み(45基x4本)1450140214507@1500=10500110015506@1500=900065585085012501250585 590 585180015501800FL～GL:800程度@1550以内@1550以内1550585 590 585100 100 100 100FL～GL:800程度100 100100 10020002000@1550以内@1550以内ダイヤモンドピアー基礎 DP-Mコンクリート柱脚金物根太・大引 [-100×50×6 アルミ支柱 □-100×100 アルミハニカム＜特記仕様＞3)構造材アルミ合金材質はA6063S-T5以上の強度を有するものとし、アルマイト処理(マットブラウン色)を施した材料とする。 6)打込ピンはSTK400(一般構造用炭素鋼鋼管)+HDZT56(亜鉛膜厚)、若しくはZAM(K-27)とする。 7)柱脚金物はSS400(一般構造用圧延鋼材)+HDZT77(亜鉛膜厚)＋塗装(19-20Bこげ茶)とする。 8)図示された製品は賠償責任保険加入製品とする。 9)現地現況位置の測量を実施し、必要に応じ、適宜設計変更を行うこととする。 10)起工前測量を実施し、必要に応じ、適宜設計変更を行うこととする。 11)(社)日本公園施設業協会SPL表示認定企業の製造製品とする。 12)支柱の長さは現況地盤により、変更することとする。 床構造根太・大引・基礎地震時5000N/m23500N/m21000N/m2荷重条件積雪時(積雪深182cm) 4004N/m2ダイヤモンドピアー基礎 DP-Mコンクリート打込ピン φ48.6×3.2tSTK400 L=4000鉛直深度：約297cm柱脚金物支柱 □-100×100 アルミハニカム大引 [-100×50×6 アルミ床板 50×150 スギ材ダイヤモンドピアー基礎 DP-Mコンクリート支柱 □-100×100 アルミハニカム根太・大引 [-100×50×6 アルミ床板 50×150 スギ材断面図 S=1/15立面図 S=1/15平面・根太伏図 S=1/15地覆脚 □-90×90 スギ材地覆 □-100×100 スギ材打込ピン φ48.6×3.2tSTK400 L=4000鉛直深度：約297cm吊大引 L-50×50×6 アルミ根太 [-100×50×6 アルミ補助根太 50×70 スギ材M10ボルトM12ボルトM12ボルト地覆脚 □-90×90 スギ材地覆 □-100×100 スギ材固定アングル L-50×50×6 アルミ床板 50×150 スギ材補助根太 50×50 スギ材M8コーチスクリューφ5.5コーススレッドM16ボルト地覆 □-100×100 スギ材地覆脚 □-90×90 スギ材固定アングル L-50×50×6 アルミ1)スギ材は甲種構造材3級以上とする。 2)スギ材は加圧式注入処理(JIS A9002)(JAS K4相当)を施し、表面はプレーナーがけとする。 図 示番 号縮 尺設計会社測量会社調査会社長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事／木道Ｂ・Ｃ標準図S=1:30(A3)S=1:15(A1)木道Ｂ・Ｃ標準図1217191130BP1500.001505.00IP1IP2IP4IP5IP7IP8IP8IP10IP11IP12IP13IP14IP15IP16IP171500.00 1500.001505.00▽1506.650▽1506.980▽1507.430折れ点 折れ点 折れ点 折れ点 折れ点 折れ点折れ点 折れ点 折れ点 折れ点 折れ点 折れ点3.0%スロープ 3.0%スロープ3.0%スロープ▽1506.980▽1507.430▽1507.290木道工A縦断(1)木道工A縦断(2)4@1500= 2@1500= 12@1500= 2@1500=9@1500= 3@1500=2@1000=20007@1500= 3@1500= 7@1500=6@1500=763 1000 763 645 1000 6000 1000 6459290 2525 6450725 1000 3000 1000 72523501970015000 2350850 18000 8506675838 1000 3000 1000 838680 13500 1000 88016060870 4500 670 740 7406040 3480 11800 6775 13860650 10500 6503053 37226381680 4500 1830 5850680140006809@1500=135004500 1000 6386801000 1000 105001500 11000 1500250 12501000 9000 1000 800 700 150019113012 11 10 9 8 76 5 4 3 2 171/100縦断詳細図番号縮尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事17縦断詳細図S=1:200(A3)S=1:100(A1)木道工A側面図根太3根太4根太2根太1大引2大引1大引1 大引2根太3 根太2 根太1 根太4A平面図A-ACCBB大引1,2木道工A →木道工B →根太4側面図B-B 根太連結部 C-C 大引連結部側面図平面図A-A根太2 根太3 根太4 根太1根太1根太2根太3根太4木道工A →木道工C →BB吊大引吊大引大引AAA木道B,C取付部詳細図木道工B 連結部S=1:40(A3)S=1:20(A1)木道工C連結部1/20木道B,C取付部詳細図番号縮尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事1417IP14IP15IP13IP16通しボルト M12 L300ステンレス通しボルト M12 L34ステンレス根太連結材 φ120 L1500ステンレス通しボルト M12 L300ステンレス通しボルト M12 L300ステンレス通しボルト M12 L34ステンレス通しボルト M12 L300ステンレス根太連結材 φ120 L1500ステンレス大引連結材 φ120 L200大引連結材 φ120 L200四角穴付タッピンねじ L90ステンレス大引連結材 φ120 L200根太連結材 φ120 L3000ステンレス通しボルト M12 L300ステンレス根太連結材 φ120 L3000ステンレス主桁 主桁通しボルト M12 L34通しボルト M12 L300四角穴付タッピンねじ L90ステンレスステンレスステンレス通しボルト M12 L34ステンレス通しボルト M12 L300ステンレス通しボルト M12 L34ステンレス※取付部の部材寸法・取付位置は現地にて調整のことIP2IP3IP4IP5IP6IP7IP8IP9IP11IP12IP13IP15IP16IP17IP19IP20IP21IP22IP23IP24IP25IP1P10.0P14.5P0.0P14.29BPIP10P0.0IP14ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ治山運搬路至 河童橋至 明神池14.456.322.331.386.5419.586.3415.656.353.4911.222.3013.551.638.756.4019.827.0116.475.733.4712.386.5213.224.5517.458.705.958.623.058.488.946.631.45木道工B木道工Cデッキステージ2.942.62K1K2K3K4K5K6K7K8K9K10K11K12K13K14K15K16K17K18K19K20K21K27K28K29K30K31K32K33K34K35K36K37K38K39K40K41K42K43K44K45K46K47K48K49K50K51K52K53K54K55K56K57K58K59K60K61K62K63K64K65K22K23K24K25K28-1K1-1K11-1K21-1K2635-137-139-143-145-156-156-250-149-1K3-1K5-1木道工A有効幅員W=1.80m(全幅2.0m)L=103m＜特記事項＞1)仮設足場支保工は立木を避けて設置すること。2)立木の伐採が必要となる場合は発注者と協議すること。 仮設工平面図S=1:500(A3)S=1:250(A1)1/250仮設工平面図番号縮尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事151718002000500650100010006505001800 18003300430033004300平均680350(415)1000 10002000足場板1800 1800単管手摺足場板単管足場350(415)1000 10002000足場板18002040平 面 図 S=1/30断 面 図 S=1/30立 面 図 S=1/30支保工足場数量計算(1.8ｍ当り)○単管 φ48.62m×2本+1m×2本+1.8m×3本=11.4m11.4m×2.08kg/m=23.7kg○クランプ等0.7kg/ヶ所×7ヶ所=4.9kg○足場板 W500×L180014.0kg/枚×1枚=14.0kg※ 左右同形状※ 左右同形状仮設工構造図S=1:60(A3)S=1:30(A1)1/30仮設工構造図番号縮尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事1617構造型木道撤去L=116mWWWWWWWWWWWWWWIP2IP3IP4IP5IP6IP7IP8IP9IP10IP11IP12IP13IP14IP15IP16IP17IP18IP19IP20IP21IP22IP23IP24IP25IP1P0.0P+3.3P+9.9P+14.5(12.75)(16.13)(18.97)(25.46)(31.94)(45.10)(51.61)(58.28)(67.67)(74.38)(80.39)(83.86)(93.19)(99.85)(102.88)(109.17)(115.76)(119.10)(128.89)(135.39)(151.51)(164.61)(168.08)(177.66)(181.12)TP5TP2TP1TP3TP4TP6BP(190.64)(0.00)既設撤去工図S=1:500(A3)S=1:250(A1)治山運搬路至 河童橋至 明神池3.303.303.302.143.263.303.303.253.303.303.303.303.303.243.303.303.303.303.303.303.303.263.303.303.233.303.182.793.303.303.223.303.303.303.303.303.273.303.303.303.273.303.303.303.303.303.123.303.173.133.263.263.303.303.233.303.243.273.303.303.352.533.303.303.302.823.303.302.422.453.303.30敷木撤去面積集計表NO 延 長 (m)幅 面 積 備 考右側 左側 平均 (m) (㎡)1 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 標準型2 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 〃3 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 〃4 3.30 2.53 2.92 1.00 2.92 〃5 3.30 3.30 3.301.80 5.94プラットホーム型63.27 2.14 2.71 1.00 2.71 標準型7 3.30 3.26 3.28 1.00 3.28 〃8 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 〃9 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 〃10 3.27 3.25 3.26 1.00 3.26 〃11 3.30 3.30 3.30 1.003.30 〃12 330 3.30 3.30 1.00 3.30 〃13 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 〃14 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 〃15 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 〃16 3.12 3.24 3.18 1.00 3.18 〃17 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 〃18 3.303.30 3.30 1.80 5.94プラットホーム型19 2.82 3.30 3.06 1.00 3.06 標準型20 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 〃21 3.17 3.30 3.24 1.00 3.24 〃22 3.13 3.30 3.22 1.00 3.22 〃23 3.26 3.30 3.28 1.00 3.28 〃24 3.26 3.263.26 1.00 3.26 〃25 3.30 2.45 2.88 1.00 2.88 〃26 3.30 3.30 3.30 1.80 5.94プラットホーム型27 2.42 3.30 2.86 1.00 2.86 標準型28 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 〃29 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30〃30 3.23 3.23 3.23 1.00 3.23 〃31 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 〃32 3.24 3.18 3.21 1.003.21 〃33 3.27 2.79 3.03 1.00 3.03 〃34 3.30 3.30 3.30 1.00 3.30 〃35 3.30 3.30 3.30 1.805.94プラットホーム型36 3.35 3.22 3.29 1.00 3.29 標準型計木道工標準型箇所木道工プラットホーム型 箇所126.473241/250既設撤去工図番 号縮 尺設計会社測量会社調査会社／長野県松本市安曇 中部山岳国立公園河童橋明神池線道路(歩道)岳沢湿原木道中部地方環境事務所信越自然環境事務所令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事1717212223242526272829303132333435362019181716151413121110987654321工事番号工事名称 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事工事番号工 事 名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事工事場所 長野県松本市安曇(上高地)工 期 日 数 工事自 工期至工 期 日 間 2026年07月06日 2027年01月22日実施 変更工事価格円円消費税相当額円円工事費円円工 事 概 要実施設計概要変更設計概要- 2 -令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事工種区分 公園工事施工地域区分 山間僻地及び離島「復興係数」による間接工事費の補正 補正しない週休2日実施の補正 補正しない週休2日交替制実施補正 補正しないICT活用による間接工事費の補正 補正しない緊急工事の補正 補正しない積雪寒冷地域補正 補正しない熱中症対策に係る費用の補正 補正しない現場環境改善費の計上 計上する(大都市(１)(２)市街地 以外)前払金支出割合区分 35％を超え 40％以下 (1.00)契約保証補正の有無 金銭的保証を必要とする (0.04)契約保証費の別途計上 一般管理費に含める除雪工事の補正 補正しない技術者間接費(電気設備工事)補正 補正しない- 3 -工事価格の端数処理 万円まるめ(一般管理費から減額する)消費税率の選択 10％消費税増税の経過措置前の対応 対応は不要工期延長等に伴う現場維持等の費用の計上 計上しない法定福利費の計上 計上しない- 4 -名 称 数量 単位経 費 率 金額 摘要直接工事費式1うち材料費式1うち労務費式1式共通仮設費1式共通仮設費1現場環境改善費(率計上)式1共通仮設費(率計上)式1式純工事費1現場管理費式1式工事原価1一般管理費等式1式工事価格1消費税相当額式1式工事費計1- 5 -令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事処分費等 - 直接工事費計上分- 6 -設計内訳書工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事事業区分工事区分工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要木道工(木道A)式1木道工(木道A)ｍ 103デッキ工(デッキA)ｍ6.9木道B・C取付部箇所 2木道工(木道B)式1床板(手間) 単－1号m2 28.2構造(手間) 単－2号m2 28.2基礎(手間) 単－3号基20床板(材料) 支給品m2 28.2構造(材料) 支給品m2 28.2基礎(材料) 支給品 DP基礎(ピン等含)基10基礎(材料) DP基礎(ピン等含)基10- 7 -設計内訳書工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事事業区分工事区分工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要木道工(木道C)式1床板(手間) 単－1号m2 20構造(手間) 単－2号m2 20基礎(手間) 単－3号基14床板(材料)m2 20構造(材料)m2 20基礎(材料) DP基礎(ピン等含)基14デッキ工式1床板(手間) 単－4号m2 24.5GRPグレーチング(手間) 単－5号m2 11.3構造(手間) 単－6号m2 35.8基礎(手間) 単－7号基35- 8 -設計内訳書工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事事業区分工事区分工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要床板(材料) 支給品24.5GRPグレーチング(材料) 支給品11.3構造(材料) 支給品35.8基礎(材料) 支給品 DP基礎(ピン等含)35作業土工式1床掘り 土砂現場制約あり 第1号施工パッケージ代価表m3 12埋戻し 現場制約あり土砂無し 第2号施工パッケージ代価表m3 12撤去工式1構造型木道工 撤去 単－8号m3 31小車運搬工 木道撤去 木材、100m、 傾斜なし 単－9号ｔ16現場発生品及び支給品運搬 ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]通称2t積級，吊能力2.9t 無し 49.0km以下第3号施工パッケージ代価表ｔ16処分費(解体廃木材) (株)フロンティア・スピリットｔ15- 9 -設計内訳書工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事事業区分工事区分工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要仮設工式1足場工 単管足場不要標準低騒音型･排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)単－10号掛m2 203小車運搬工 足場設置 鋼材、100m、傾斜なし 単－11号ｔ7小車運搬工 足場撤去 鋼材、100m、傾斜なし 単－12号ｔ7直接工事費計式1うち材料費式1うち労務費式1共通仮設費式1共通仮設費式1現場環境改善費(率計上)式1共通仮設費(率計上)式1純工事費式1- 10 -設計内訳書工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事事業区分工事区分工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要現場管理費式1工事原価式1一般管理費等式1工事価格式1消費税相当額式1工事費計式1- 11 -参考資料 (1)単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 1 号床板(手間)単位 m2 数量1単価名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要材料費(支給品)m2 1土木一般世話役人0.07特殊作業員人0.15普通作業員人0.17諸雑費 (率＋まるめ)％15合計1m2当り- 12 -参考資料 (1)単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 2 号構造(手間)単位 m2 数量1単価名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要材料費(支給品)m2 1土木一般世話役人0.07特殊作業員人0.15普通作業員人0.17諸雑費 (率＋まるめ)％15合計1m2当り- 13 -参考資料 (1)単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 3 号基礎(手間)単位 基 数量1単価名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人0.14特殊作業員人0.28普通作業員人0.33諸雑費 (率＋まるめ)％15合計1基当り- 14 -参考資料 (1)単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 4 号床板(手間)単位 m2 数量1単価名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人0.07特殊作業員人0.14普通作業員人0.16諸雑費 (率＋まるめ)％15合計1m2当り- 15 -参考資料 (1)単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 5 号GRPグレーチング(手間)単位 m2 数量1単価名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人0.05特殊作業員人0.11普通作業員人0.12諸雑費 (率＋まるめ)％15合計1m2当り- 16 -参考資料 (1)単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 6 号構造(手間)単位 m2 数量1単価名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人0.08特殊作業員人0.17普通作業員人0.19諸雑費 (率＋まるめ)％15合計1m2当り- 17 -参考資料 (1)単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 7 号基礎(手間)単位 基 数量1単価名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人0.12特殊作業員人0.24普通作業員人0.27諸雑費 (率＋まるめ)％15合計1基当り- 18 -参考資料 (1)単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 8 号構造型木道工 撤去単位 m3 数量1単価名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要大工人0.84普通作業員人0.47諸雑費 (まるめ)式1合計1m3当り- 19 -参考資料 (1)単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 9 号小車運搬工 木道撤去 木材、100m、傾斜なし単位 ｔ 数量1単価名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要普通作業員人0.18諸雑費 (まるめ)式1合計1ｔ当り- 20 -参考資料 (1)単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 10 号足場工 単管足場不要標準低騒音型･排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)単位 掛m2 数量100単価名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人1.9とび工人6.9普通作業員人1.8ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ(作業料金) 25t吊ｵﾍﾟﾚｰﾀ付日極(低騒音･排-3)台･日 0.8諸雑費 (率＋まるめ)％29合計1掛m2当り- 21 -参考資料 (1)単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 11 号小車運搬工 足場設置 鋼材、100m、傾斜なし単位 ｔ 数量1単価名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要普通作業員人0.18諸雑費 (まるめ)式1合計1ｔ当り- 22 -参考資料 (1)単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 12 号小車運搬工 足場撤去 鋼材、100m、 傾斜なし単位 ｔ 数量1単価名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要普通作業員人0.18諸雑費 (まるめ)式1合計1ｔ当り- 23 -登録単価工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要GRPグレーチング(材料) 支給品11.3デッキ工(デッキA) ｍ6.9基礎(材料) DP基礎(ピン等含) 基24基礎(材料) 支給品 DP基礎(ピン等含) 基10基礎(材料) 支給品 DP基礎(ピン等含)35軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油小型ﾛｰﾘｰ L78.8352構造(材料) m220構造(材料) 支給品 m228.2構造(材料) 支給品35.8材料費(支給品) m296.4処分費(解体廃木材) (株)フロンティア・スピリット ｔ15床板(材料) m220床板(材料) 支給品 m228.2床板(材料) 支給品24.5木道B・C取付部 箇所2木道工(木道A) ｍ103材料費合計 式1登録単価工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要とび工 人14.007大工 人26.04土木一般世話役 人24.709特殊運転手 人5.6352特殊作業員 人48.771普通作業員 人66.11普通作業員 人14.57人件費合計 式1登録単価工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付] 通称2t積級吊能力2.9t 供用日6.9232機械損料合計 式1登録単価工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ(作業料金) 25t吊ｵﾍﾟﾚｰﾀ付日極(低騒音･排-3) 台･日1.624機械賃料合計 式1登録単価工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)木道整備工事単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要諸雑費 (率＋まるめ) 式1諸雑費 (率＋まるめ) 式1諸雑費 (率＋まるめ) 式1諸雑費 (まるめ) 式1諸雑費 (まるめ) 式1諸雑費 (率＋まるめ) 式1諸雑費 (まるめ) 式1諸雑費 (まるめ) 式1諸雑費 (率＋まるめ) 式1諸雑費 (率＋まるめ) 式1諸雑費 (率＋まるめ) 式1諸雑費 (率＋まるめ) 式1諸雑費 (率＋まるめ) 式1諸雑費 (率＋まるめ) 式1諸雑費 (率＋まるめ) 式1調整金 式1諸雑費合計 式1第1号 施工パッケージ代価表床掘り 積算単価 m3土砂現場制約あり標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位⑫中信(3) 令和07年07月01日補正情報 出典等代表機労材単価(東京R7.4)RR1普通作業員人普通作業員人29第2号 施工パッケージ代価表埋戻し 積算単価 m3現場制約あり土砂無し標準単価 m3名称 規格 構成比 換算数量 単位⑫中信(3) 令和07年07月01日補正情報 出典等代表機労材単価(東京R7.4)RR1普通作業員人普通作業員人30第3号 施工パッケージ代価表現場発生品及び支給品運搬 積算単価 ｔﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]通称2t積級，吊能力2.9t 無し 49.0km以下標準単価 ｔ名称 規格 構成比 換算数量 単位⑫中信(3) 令和07年07月01日補正情報 出典等代表機労材単価(東京R7.4)KK1ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付] 通称2t積級吊能力2.9t供用日トラック［クレーン装置付］ 通称２ｔ積級 吊能力２．９ｔ日RR1特殊運転手人運転手(特殊)人R2特殊作業員人特殊作業員人ZZ1軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油小型ﾛｰﾘｰL軽油 パトロール給油L31