波浪流体力を考慮した浮体式洋上風車解析機能の改良及び数値解析補助業務

波浪流体力を考慮した浮体式洋上風車解析機能の改良及び数値解析補助業務 から までｂ．会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ．会社法第575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同 法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社 員を除く。)ｄ．組合の理事14年法律第154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者を いう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ．株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 ・会社法第２条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ・会社法第２条第15 号に規定する社外取締役 ・会社法第348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされて いる取締役入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 令和8年6月25日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役入札 第73号(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(4) 履 行 期 間港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(1) 業 務 の 名 称 波浪流体力を考慮した浮体式洋上風車解析機能の改良及び数値解析補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所令和9年2月1日 契約締結日(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ロ)に おいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係に ある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年法務省令第12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成提出された競争参加資格確認申請書の審査結果は、 までに通知する。 電子入札システムによる提出の場合は まで。 令和8年7月22日令和8年7月27日 15時00分〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp ３．入札手続等(8) 過去15年間(業務開始日が平成23年度～令和7年度)において、次の①の業務内容を請け負った実績があること。 ①波浪作用下における洋上風力発電または係留浮体の動的応答または流体力の数値解析業務16時00分 までとする。 明を行わなければならない。 提出様式は別添様式１～３を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (1)への直接持参か郵送又はメールによる。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 ｅ．その他業務を執行する者であって、ａ．からｄ．までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項 の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。 (ハ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 (7) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (1) 担当部署電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(9)質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 回答期限は 令和 8 年 7 月 22 日 17時00分 までとする。 なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令和 8 年 7 月 16 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令和 8 年 7 月 16 日国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法受付期間： 令和 8 年 7 月 23 日 から 令和 8 年 7 月 27 日到着分まで郵送。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所(6) 開札の日時及び場所開札日時： 令和 8 年 7 月 28 日 10時00分その他 詳細は入札心得による。 以 上４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札(3) 契約保証金 免除。 (6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法る。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとす(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験 した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11): : : :法 人 番 号担 当 者 氏 名 印電 話 番 号FAX 番 号 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印(様式1)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役添 付 資 料 入札公告２．(7)、(8)を証する資料 ことを誓約致します。 記件 名 ： 波浪流体力を考慮した浮体式洋上風車解析機能の改良及び数値解析補助業務e-mail令和8年6月25日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(6)に掲げる事項については該当しない者である〒(印章不要)所属 氏名 － － ) － － ) 員を除く。)ｄ．組合の理事ｅ．その他業務を執行する者であって、ａ．からｄ．までに掲げる者に準ずる者ａ．株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 ・会社法第２条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ・会社法第２条第15 号に規定する社外取締役 ・会社法第348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされて いる取締役ｂ．会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ．会社法第575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同 法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ロ)に おいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係に ある場合(様式２)一般競争入札参加資格に関する「技術的要件を証する資料」「波浪流体力を考慮した浮体式洋上風車解析機能の改良及び数値解析補助業務」の契約に係る一般競争入札資格を審査するために使用されるもので、提出できる者は、以下の者であること。 (1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (電話番号及 び 連 絡 先 (FAX番号＜本資料提出のための前提要件＞ 本資料は、 令和8年7月28日 10時00分 から実施される商号又は名称及び代 表 者 氏 名担当者所属・氏名てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 #REF!(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年法務省令第12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者を いう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合必着 審査結果については､ までに連絡いたします。令和 8 年 7 月 22 日 17時00分(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項 の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。 (ハ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8) 過去15年間(業務開始日が平成23年度～令和7年度)において、次の①の業務内容を請け負った実績があること。①波浪作用下における洋上風力発電または係留浮体の動的応答または流体力の数値解析業務(9)電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電 子 入 札 登 録 に つ い て は 、 当 研 究 所 の ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 し て い る 。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(7)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 ・添付資料 上記(6)の競争参加資格通知書の写を添付すること。 ・審査結果通知＜本件の提出方法及び提出期限＞・電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールにより、提出のこと。 (提出先)〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１ 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 TEL 046-844-5039，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp・提出期限 令和 8 年 7 月 16 日 16時00分注)業 務 名発 注 機 関 名仕 様 概 要 等業 務 対 象 場 所契 約 金 額履 行 期 間(様式３)商号又は名称( )要件の項目過去15年間(業務開始日が平成23年度～令和7年度)において、次の①の業務内容を請け負った実績があること。 ①波浪作用下における洋上風力発電または係留浮体の動的応答または流体力の数値解析業務・業務の概要及び業務の技術的特徴は、具体的に記述すること・実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」または「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、その出力データを証明資料として添付すれば、契約書等の写しを提出する必要はない。 ・TECRISまたはCORINSに登録されていない実績を記した場合は、その業務を担当した事を証する業務計画書又は業務報告書等の該当部分の写しを添付すること。 年 月 日 ～ 年 月 日仕 様 書 等 の主 要 内 容確認できる資料を添付すること。 上 記 業 務 を担当した配置予定技術 者 令和８年度波浪流体力を考慮した浮体式洋上風車解析機能の改良及び数値解析補助業務特記仕様書令和８年６月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、線形ポテンシャル流体理論に基づく周波数領域波浪流体解析(以下、「Nemohv3」という。)の算出結果を入力可能とする風車解析プログラムの改良とともに、浮体式洋上風車を対象とした時刻歴応答解析やその結果の整理を補助するものである。２．履行期間契約締結日より令和９年２月１日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。３．貸与物件(１)貸与物件は表３－１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表３－１ 貸与物件品 名 品質・規格等単 位数 量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期風車解析プログラムソースコードLinux版(Fortran90、C++)式 1調査職員との協議による調査職員との協議による風車応答解析用データ風車構造、外力データ(テキスト形式)式 1調査職員との協議による調査職員との協議によるプログラム改良関連資料過年度業務報告書(PDF形式)式 1調査職員との協議による調査職員との協議による周波数領域波浪流体解析プログラムソースコードLinux版(Fortran90、C++)式 1調査職員との協議による調査職員との協議による４．業務仕様４－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和８年３月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。４－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。４－３ プログラム改良４－３－１ システム設計受注者は、Nemoh v3により算出される流体力係数及び２次波浪力データを風車解析プ2ログラムへ入力可能とし、浮体式洋上風車の波浪応答や係留系挙動を評価するため、以下の内容についてシステム設計を行う。ア)流体力係数入力機能・Nemoh v3により算出される流体力係数(付加質量、放射減衰、波強制力、静水圧復元力)を風車解析プログラムへ入力するための機能を設計する。イ)２次波浪力入力機能・Nemoh v3 により算出される２次波浪力データ(difference-frequency QTF、sum-frequency QTF、mean drift force)を風車解析プログラムへ入力するための機能を設計する。・２次波浪力の考慮・未考慮の場合の両解析を比較できる入出力条件を設計する。ウ)データ変換機能・Nemoh v3の解析結果を風車解析プログラムで利用可能な形式へ変換するとともに、自由度順序、座標系、単位系、周波数情報の整合を確認するための機能を設計する。 なお、システム設計項目数は以下のとおりとする。〇設計項目数：３項目(流体力係数入力、２次波浪力入力、データ変換)４－３－２ プログラム作成受注者は、４－３－１の成果にしたがって、風車解析プログラムのソースコードについてプログラムを作成する。なお、プログラム作成項目数は以下のとおりとする。〇作成項目数：３項目(流体力係数入力、２次波浪力入力、データ変換)４－３－３ データの作成受注者は、４－３－２のテストランに必要な入力データを作成するが、入力データ作成対象の浮体式洋上風車は１基分とする。また、データの作成項目は以下のとおりとする。ただし、各機能のケース数は、妥当性が確認できるよう適切に設定すること。〇作成項目(３項目)・流体力係数入力確認用データ：１種類・２次波浪力入力確認用データ：１種類・データ変換確認用データ ：１種類４－３－４ テストラン受注者は、４－３－３とともに、以下の項目に関し、４－３－２のテストランを行うが、対象の浮体式洋上風車は１基分とする。〇テストラン項目数：３項目(流体力係数入力、２次波浪力入力、データ変換)４－３－５ テストラン結果の検討受注者は、テストランと同一の解析条件に対して、４－３－２の妥当性を確認するが、適切な解析結果が得られない場合は、プログラムを適切に修正する。４－４ 時刻歴応答解析４－４－１ 入力設定ファイルの作成受注者は、４－３－２を用いて、浮体式洋上風車への２次波浪力の有無を考慮できる時刻歴応答解析に必要な入力設定ファイルを作成する。この場合、風車１基分とする。3なお、データの作成項目及びデータの作成ケース数は以下のとおりとする。〇作成項目・空力設定 ：１種類・波浪条件設定 ：１種類・波浪流体力設定：２種類(２次波浪力あり／なし)・係留系設定 ：１種類〇作成ケース数：２ケース(空力１種類×波浪条件１種類×流体力２種類×係留系１種類)４－４－２ 演算受注者は、４－４－１を用いて、浮体式洋上風車に対する時刻歴応答解析を行う。なお、演算ケース数は以下のとおりとする。〇演算ケース数：２ケース(空力１種類×波浪条件１種類×流体力２種類×係留系１種類)４－４－３ 結果の整理受注者は、４－４－２を用いて、波浪条件や２次波浪力の有無による浮体応答特性をはじめ、係留系挙動を整理する。この場合、浮体の６自由度運動及び係留張力を対象として、必要に応じて、時系列図、周波数スペクトル、応答統計量等を用いた表やグラフを整理する。なお、結果の整理項目数は以下のとおりとする。〇結果の整理項目数：２項目(浮体応答特性、係留系挙動)４－５ 報告書作成受注者は、４－３～４－４で得られた結果を報告書にまとめる。なお、報告書には、４－３－２(改良箇所)のプログラム説明書を含むものとする。４－６ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。５．成果物５－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、解析データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で２部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。4５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)著作権の帰属等については、以下のとおりとする。① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第 27 条及び第28条の権利を含む。)は、検査完了をもって受注者より当所に移転する。② 受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。(４)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(５)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(６)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。(７)受注者は、本業務の遂行にあたり、生成AI、AIチャットボット、AIコード生成支援ツールその他これらに類する技術を使用してはならない。また、発注者から貸与又は提供された資料、ソースコード、解析データ、業務上知り得た情報及び成果物を、生成AI等に入力、送信又は学習させてはならない。なお、使用の必要が生じた場合は、事前に調査職員と協議し、承諾を得るものとする。以 上