新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事

新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２５日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．工事概要(１)工 事 名 新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事(２)工事場所 千葉県銚子市豊里台１－１０４４(舞台美術センター構内)(３)工事概要 本工事は、新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ～Ｄのクレーン設備等の操作システム更新及び部品交換を行うものである。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日(水)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅱ型)である。 ２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 代理人においても同様とする。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同規定第１６条中の「特別の理由がある場合」に該当するものとする。 (２)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格において、令和７・８年度の「建築一式工事」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に、元請として完成・引き渡しが完了した、以下の①から②のいずれかの工事(工事内容は問わない。ただし、工種は建築一式に限る。)を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。 ①教育文化施設の新営又は改修工事②延べ面積５００㎡以上の倉庫の新営工事又は改修面積５００㎡以上の倉庫の改修工事(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①１級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者であること。 ②平成２３年度以降に、元請として完成・引き渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出すること。 ⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ⑥本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例１号」という。)の配置を行う場合は現場説明書８(９)①の要件を満たさなければならない。 ⑦本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例２号」という。)の配置を行う場合は現場説明書８(１０)①の要件を満たさなければならない。 (６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (８)東京都、千葉県、茨城県、埼玉県又は神奈川県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１０)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 (１１)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 本多電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年６月２５日(木)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年６月２５日(木)から令和８年７月１７日(金)午後５時まで上記(１)に同じ。 電子入札システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日、祝日及び７月１日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法①入札書は、令和８年７月２８日(火)から令和８年８月４日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の午前１０時から午後５時(ただし、最終日の令和８年８月４日(火)は午後１時)までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記(１)へ持参すること(郵送及び電子メールによる提出は認めない。)。 ②開札日時：令和８年８月５日(水)午前１１時開札場所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室(電子入札システム)４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任性違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要(７)誓約書の遵守 上記２．(１０)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (８)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (１０)手続における交渉の有無 無(１１)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(１２)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１３)詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書「新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年６月２５日２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子３．工事概要等(１)工 事 名 新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事(２)工事場所 千葉県銚子市豊里台１－１０４４(舞台美術センター構内)(３)工事内容 別紙特記仕様書、図面及び現場説明書のとおり(４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日(水)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 電 子 入 札 は 、 文 部 科 学 省 電 子 入 札 シ ス テ ム ホ ー ム ペ ー ジ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札システム利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願(別記様式６)を契約担当役あてに下記６．(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。 (６)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅱ型)である。 ４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 代理人においても同様とする。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同規定第１６条中の「特別の理由がある場合」に該当するものとする。 (２)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格において、令和７・８年度の「建築一式工事」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けていること(会社更生法(平2成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に、元請として完成・引き渡しが完了した、以下の①から②のいずれかの工事(工事内容は問わない。ただし、工種は建築一式に限る。)を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。 ①教育文化施設の新営又は改修工事②延べ面積５００㎡以上の倉庫の新営工事又は改修面積５００㎡以上の倉庫の改修工事(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①１級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者であること。 ②平成２３年度以降に、元請として完成・引き渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出すること。 ⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ⑥本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例１号」という。)の配置を行う場合は現場説明書８(９)①の要件を満たさなければならない。 ⑦本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術3者(以下「専任特例２号」という。)の配置を行う場合は現場説明書８(１０)①の要件を満たさなければならない。 (６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)4４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(経常建設共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (８)東京都、千葉県、茨城県、埼玉県又は神奈川県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「法人等(個人、法人又は団体をいう。以下同じ。)の役員等(個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合はその役員、その支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合はその代表者、その理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 ②「これに準ずるもの」とは、次のいずれかに該当する者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ)法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ)法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ハ)法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ニ)法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有5しているときにおける当該有資格業者。 ③「当該状態が継続している場合」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (１０)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 (１１)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 本多電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４．(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(１１)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①提出期間令和８年６月２５日(木)から令和８年７月１７日(金)までの、土曜日、日曜日、祝日及び７月１日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 ③提出方法申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ持参又は郵送すること(提出期間内必着、6書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)。 提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること(頁の例：１／○○～○○／○○)。 電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり、申請書及び資料の内容を確認したものではない。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 なお、②の同種工事の施工実績、④の配置予定の技術者の同種工事の経験については、平成２３年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事の完成・引渡しが完了しているものに限り記載すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②施工実績(別記様式２)上記４．(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 ③上記②を証明する契約書等の写し②の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書等(契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料)の写しを提出すること。 ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 ④配置予定の技術者の資格等(別記様式３－１)上記４．(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の氏名、資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３―１に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、申請時に配置予定技術者を特定できない場合は、配置予定の技術者として複数の候補技術者の氏名、資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たしていなければならない。 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置を行うことがある。 経常建設共同企業体での参加の場合は、各構成員ごとに配置予定の技術者を記7入すること。 なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。 ⑤上記④を証明する契約書等の写し④の同種の工事の施工経験として記載した工事に係る契約書等(契約書、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料及び技術者が従事したことがわかる記録等)の写しを提出すること。 ただし、③と重複するものは省略すること。 当該工事が 、 一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 ⑥上記④を証明する資格証等の写し有効期限内のもののみ有効である。 ⑦配置予定の主任技術者又は監理技術者について、申請者との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無を確認できる資料(監理技術者資格者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書等)の写し⑧監理技術者(専任特例１号又は専任特例２号)の配置を予定している場合の確認事項(別記様式３－２)監理技術者(専任特例１号又は専任特例２号)の配置を予定している場合は、上記４．(５)⑥又は⑦に掲げる事項を満たすことを確認するため、別記様式３－２を提出すること。 ⑨誓約書(別記様式４)⑩経営事項審査の総合評定値通知書の写し開札の時において、経営事項審査の審査基準日が１年７か月以内の日であること。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年７月２７日(月)までに電子入札システム(紙により申請した場合は書面)により通知する。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 8④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料の提出書類は、以下に留意すること。 (イ)ファイル形式は以下によること。 ・ＰＤＦファイル・Microsoft Word(拡張子「.docx」形式で保存すること)・Microsoft Excel(拡張子「.xlsx」形式で保存すること)(ロ)添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込みＰＤＦに変換したファイルで提出すること。 ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること。 圧縮することにより容量以内に収まる場合は、ＺＩＰ形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。 提出書類の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記６．(１)①の期間内に、上記５．まで持参又は郵送すること (提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)。 持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類(書式は自由。)のみを電子入札システムにより送信すること。 ・持参又は郵送とする旨・持参又は郵送により提出する書類の目録・持参又は郵送により提出する書類の頁数・持参又は郵送により提出する年月日なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。 ⑥申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。 ７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ①提出期限 令和８年８月３日(月)午後５時②提出場所 上記５．に同じ③提出方法 書面(書式自由)を持参又は郵送(提出期限内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 なお、電子メールによるものは受付けない。 受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (２)(１)の質問に対する回答期限及び方法①回答期限 (１)①の提出期限の日の翌日から起算して土曜日、日曜日及び祝日を9除く５日以内に回答する。 ②回答方法 質問回答書を郵送する。 ８．質問について(１)期 限：令和８年７月１６日(木)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて電子メールで受け付ける。 書面(別記様式５)により提出すること。 電子入札システムによる提出は認めない。 メールアドレス keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jpなお、提出後５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ９．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札日時：令和８年７月２８日(火)から令和８年８月４日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の午前１０時から午後５時まで(ただし最終日の令和８年８月４日(火)は午後１時まで。 )。 (２)入札場所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係(電子入札システム)(３)開札日時：令和８年８月５日(水)午前１１時(４)開札場所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室(電子入札システム)(５)そ の 他：紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。 なお、立ち会いの際には、契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 遅刻の場合は、開札に立ち会いできない。 １０．入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記９．(２)に持参すること。 郵送及び電子メールによる提出は認めない。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る10課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 １１．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付(有価証券等の提供又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。 １２．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 入札書に工事費内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、材料費、労務費、本工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費(法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費)並びにその他の本工事の施工のために必要な経費の内訳を明示すること。 工事費内訳書には住所、名称又は商号、代表者の氏名及び工事名を記載し、以下に留意すること。 ①ファイル形式は以下によること。 ・ＰＤＦファイル・Microsoft Word(拡張子「.docx」形式で保存すること)・Microsoft Excel(拡張子「.xlsx」形式で保存すること)②添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。 ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること。 圧縮することにより容量以内に収まる場合は、ＺＩＰ形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。 提出書類の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記９．(１)の期間内に、上記９．(２)まで持参又は郵送すること (提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)。 11持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類(書式は自由。)のみを電子入札システムにより送信すること。 ・持参又は郵送とする旨・持参又は郵送により提出する書類の頁数・持参又は郵送により提出する年月日なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。 (３)入札参加者は記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について契約担当役(補助者を含む。)が説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、次の表各号に該当する場合については、独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書第２４第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 【表】工事費内訳書確認事項１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５) 内訳書に記名が欠けている場合(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２) 入札説明書に指示された事項を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (４)契約担当役の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々件名及び社名を記入した上封印をして提出すること。 12(５)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 １３．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。 第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ①教育文化施設の新営又は改修工事②延べ面積５００㎡以上の倉庫の新営工事又は改修面積５００㎡以上の倉庫の改修工事工事経験の概要工 事 名 称発 注 者 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額 (円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日引 渡 年 月 日 平成・令和 年 月 日受 注 形 態 等 単体 ／ 共同企業体 (出資比率 ％)従 事 役 職 現場代理人・監理技術者・主任技術者・その他( )構 造面 積工 事 内 容CORINS への登録 有(CORINS登録番号○○) ・ 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注機関名工 期 令和 年 月 日～令和 年 月 日従事役職現場代理人・監理技術者・主任技術者・その他( )本工事と重複する場合の対応措置例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。 注１ 法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。 注２ 申請者との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無を確認できる資料(監理技術者資格者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書等)の写しを添付すること。 注３ 配置予定技術者の同種工事の経験については、平成２３年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成・引渡しが完了しているものに限り記載すること。 また、併せて工事の施工経験として記載した工事に係る契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料(一般財団法人日本建築情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に竣工登録されている場合は、CORINS の記載部分の写し)及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出すること。 注４ 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 別記様式３－２監理技術者(専任特例１号又は専任特例２号)の配置を予定している場合の確認事項(新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事)商号又は名称：(１)建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例１号)の配置を予定している場合□イ)同一の監理技術者が兼務する建設工事の工事現場間の距離が、一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、移動時間がおおむね２時間以内であること。 □ エ)同一の監理技術者が兼務する各工事に、連絡員を配置すること。 □ク)同一の監理技術者が兼務する建設工事の数は、本工事を含め２件までとする。 □ 上記項目を含め、現場説明書８(９)① ア)～ク)の要件を全て満たす。 (２)建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号)の配置を予定している場合□ア 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置すること。 □エ 同一の監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。 □オ 同一の監理技術者が兼務できる工事は、千葉県銚子市、旭市、香取市、東庄町、茨城県神栖市、鹿嶋市の工事でなければならない。 □ 上記項目を含め、現場説明書８(１０)① ア ～ クの要件を全て満たす。 注１ 上記(１)又は(２)のいずれかに、レまたは■を記載すること。 注２ 要件を確認するための資料は、落札決定後に提出を求める予定である。 別記様式４誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式４(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名 (フリガナ)氏 名 生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式５令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【 代表者役職及び氏名 】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事以下の内容について御回答ください。 № 該当箇所資料名・頁・項目 質問事項※仕様等に対する質問と数量書に対する質問は区別して記載すること。 別記様式６紙入札方式参加希望承諾願令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年６月２５日付で公告のありました「新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事」は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社は下記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望いたします。 記電子入札システムでの参加ができない理由(必須)(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担 当 者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)： 表紙種目科目中科目細目令和８年度,工事名称 新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事,数 量 書,独立行政法人日本芸術文化振興会,&R&12№ &P(種目別内訳),名称,摘 要,数 量,単 位,金 額,備 考, 直 接 工 事 費, Ⅰ 保管棟Ａ, 1,式,0, Ⅱ 保管棟Ｂ, 1,式,0, Ⅲ 保管棟Ｃ , 1,式,0, Ⅳ 保管棟Ｄ, 1,式,0,計,0, 共 通 費, Ⅰ 共通仮設費, 1,式, Ⅱ 現場管理費, 1,式, Ⅲ 一般管理費等, 1,式,計,0, 合 計(工事価格), 1,式,0,消費税等相当額, 1,式,0, 総合計(工事費), 1,式,0,&L(科目別内訳)&R&12№ &P名 称,摘 要,数 量,単 位, 金 額,備 考,Ⅰ 保管棟Ａ, １ クレーン設備, 1,式,0, ２ コンテナキャスター, 1,式,0,計,0,Ⅱ 保管棟Ｂ, １ クレーン設備, 1,式,0,計,0,Ⅲ 保管棟Ｃ, １ クレーン設備, 1,式,0,計,0,Ⅳ 保管棟Ｄ, １ クレーン設備, 1,式,0,計,0,&L (中科目別内訳)&R№ &P科 目 名 称,中科目名称,数 量,単 位, 金 額,備 考,Ⅰ 保管棟Ａ, １ クレーン設備, 1,式,0, ２ コンテナキャスター, 1,式,0,計,0,Ⅱ 保管棟Ｂ, １ クレーン設備, 1,式,0,計,0,Ⅲ 保管棟C, １ クレーン設備,(1)リモコン取替, 1,式,0,(2)ワイヤー交換, 1,式,0,(3)電装品取替, 1,式,0,計,0,Ⅳ 保管棟D, １ クレーン設備,(1)リモコン取替, 1,式,0,(2)制御機器更新, 1,式,0,計,0,&L(細目別内訳)&R&12№ &P名 称,摘 要,数 量,単位,単 価,金 額,備 考,Ⅰ 保管棟Ａ,0, １ クレーン設備,0, 無線リモコン,1,組,0, 受信機ブラケット,1,個,0, 試験調整費,1,式, 据付費,1,式, 直接経費,1,式,計,0, ２ コンテナキャスター, ウレタン車輪,φ200,60,個,0, 梱包運搬費,1,式, 仮設・養生費,1,式, 施工費,1,式, 製作所現場管理費,1,式, 消耗品雑材費,1,式, 直接経費,1,式, 廃棄物運搬処分費,1,式,計,0,Ⅱ 保管棟B, １ クレーン設備,0, 無線リモコン,1,組,0, 受信機ブラケット,1,個,0, 試験調整費,1,式, 据付費,1,式, 直接経費,1,式,計,0,Ⅲ 保管棟C, １ クレーン設備,(1)リモコン取替, 無線リモコン,送信機,2,個,0, 試験調整費,1,式, 据付費,1,式, 直接経費,1,式,計,0,(2)ワイヤー取替, ワイヤーロープ,主巻用,4,本,0, ワイヤーロープ,振止用,4,本,0, ワイヤーロープ,ガイド用,4,本,0, 給電ケーブルキャリア 緩衝バッファ取替,1,式, 施工費,1,式, 現地試運転調整,1,式, 交通費等,1,式, 安全対策費,1,式, 機器損料,1,式, 直接経費,1,式, 廃棄物運搬処分費,1,式,計,0,(3)電装品取替, インバーター,主巻用,1,台,0, インバーター,走行用,2,台,0, インバーター,横行用,1,台,0, インバーター,吊具旋回用,4,台,0, 表示器設置器具板,1,式, 現地調査費,1,式, 報告書作成費,1,式, 施工費,1,式, 試運転調整費,1,式, 交通費等,1,式, 試験機材・ 消耗品雑材料,1,式, 直接経費,1,式, 廃棄物運搬処分費,1,式,計,0,Ⅳ 保管棟Ｄ, １ クレーン設備,(1)リモコン取替, 無線リモコン,1,組,0, 受信機ブラケット,1,個,0, 試験調整費,1,式, 据付費,1,式, 直接経費,1,式,計,0,(2)制御機器更新, クレーン操作盤,1,式, 制御装置更新,半自動化対応,1,式, レーザー距離計,2,個,0, シャーシー側方 位置検出装置,1,式, 部品交換費,1,式, 高所作業車,1,式, 労務費,1,式, 現地管理費,1,式, 試運転調整費,1,式, 安全対策費,1,式, 交通費等,1,式, 立会検査費等,1,式, 図書作成費,1,式, 直接経費,1,式, 廃棄物運搬処分費,1,式,計,0, 工事名称図面名称年度縮尺図面番号独立行政法人 日本芸術文化振興会財務部施設課令和８年度図面リスト図面番号 図 面 名 称表紙・図面リスト縮尺ー ー Ｃ－０１表紙・図面リスト －特記仕様書ー案内図・配置図 Ｃ－０２ Ｃ－０３ Ｃ－０４ Ｃ－０５ Ｃ－０６ Ｃ－０７ Ｃ－０８ Ｃ－０９ Ｃ－１０ Ｃ－１１ Ｃ－１２工事項目一覧表1:2001:2001:50,1:51:2001:2001:2001:1001:3001:20 特ー０１1:1000新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事Ｃ－０１保管棟Ｃ 断面図保管棟Ｃ 動力制御盤外形図、改修機器表保管棟Ｄ 断面図保管棟Ａ １階平面図、改修範囲、天井走行クレーン平面・断面図保管棟Ｂ １階平面図、改修範囲、天井走行クレーン平面・断面図保管棟Ｃ １階平面図、改修範囲、クレーン用ワイヤーロープ仕様表保管棟Ｄ １階平面図、改修範囲保管棟Ｄ クレーン地上設備平面・正面図、改修範囲保管棟Ａ・Ｂ既設コンテナ姿図、コンテナ用キャスターローラー製作図○Ⅰ 工 事 概 要１．２．工事場所完成期限３． 建物概要４． 工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)５． 指定部分 無 有指定部分工期 年 月 日６． 概成工期 無 有 令和 年 月 日( 曜日)対象部分( )(第1編1.1.2) ［第1編1.1.2］建 物 名 称工 種構 造階 数建築基準法による建築面積(㎡)延べ面積(㎡)消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)備 考工 事 種 別 建物別及び屋外工 事 種 目章 項 目 特 記 事 項一 般 共 通 事 項適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 風圧力風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( )積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表()○○ ○○ ○○○ ○足場その他(第2編4.1.1)［第1編2.2.1］別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 種 種) 内部足場( 外部足場( 種 種)「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○埋め戻し土・盛土(第2編4.2.1)根切り土の良質土 山砂の類以下の配管は、管の周囲に山砂の類を施す。 ○ ○ ○○ ［第2編4.2.1］機材の品質等［第1編1.4.2］(第1編1.4.2)(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)下表に機材名が記載された製造業者等は、以下に指定する事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、以下に指定する事項を評価されたことを示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は証明となる資料等の提出を省略することができる。 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 安定的な供給が可能であること。 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 販売、保守等の営業体制を整えていること。 機材名○○○○○○機材の検査等機材の検査に伴う試験監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。 検査 試験 備考 機 材 名○○○○○○(第1編1.4.4～5)［第1編1.4.4～5］施工調査調査内容事前調査 本工事 別途調査項目調査範囲調査方法 図示図示既存資料調査○ ○○ ○［第1編1.5.1～4］総合試運転調整 本工事 別途調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)○○(第2編1.5.6)［第2編1.6.7］○容量等の表示 (１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。 ○電源周波数 ５０Ｈz ６０Ｈz ○電動機(第2編1.2.1)［第2編1.2.1］換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 ○図面に特記なき場合は、工事区分表による。 他工事又は他工種との取り合い○石綿含有建材の調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 ［第1編4.1.2］［第1編1.5.1］○完成時の提出図書(第1編1.7.1～5)［第1編1.8.1～6］ 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。 体 裁 等 名 称保全に関する資料工 事 写 真完 成 図〃〃〃CADデータ(電子納品)及び電子データ原図 A1版(＿部)複写図仮製本 A1版(＿部)電子データ○○電子データ※紙媒体はA4版ファイル綴じ、電子データはPDF形式とする。 電子納品は次による。 (１)貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図以外に使用しないこと。 (２)電子納品の対象は上記によるほか、監督職員と受注者で協議を行う。 (３)電子成果品は、提出前にウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。 (４)提出方法及びファイル形式は以下による。 CADデータ：JWW、DXF及びPDFファイル形式：JWW技術検査(第1編1.6.2)［第1編1.7.2］○施工の検査等検査に伴う試験・立会い等下記の施工部分は，監督職員の検査・立会い・検査に伴う試験を受ける。 施 工 部 分 検査 立会 試験 備 考○○○○○○○○○○(第1編1.5.4～5)［第1編1.6.5～6］(第1編1.5.8)［第1編1.6.9］［第1編1.6.2］(第1編1.5.2)技能士 下記の職種及び作業に適用する。 配管(配管工事)建築板金(ダクト製作及び取付)熱絶縁施工(保温工事)冷凍空気調和機器施工(チリングユニット等の据付及び整備)○○○○○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○この工事現場に，下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。 電気保安技術者１．２．３．５．４．項 目 名第３種電気主任技術者以上の資格を有する者１級電気工事施工管理技士の資格を有する者高等学校又はこれと同等以上の教育施設において，電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者の検定に合格した者公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験に合格した者６．第１種電気工事士の資格を有する者２級電気工事施工管理技士の資格を有する者８．７．第２種電気工事士の資格を有する者９．短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者監督職員に報告する。 工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、［第1編1.3.2］(第1編1.3.2)電気保安技術者施工条件(第1編1.3.3)［第1編1.3.3］○ ○○ ～2］［第1編5.1.1処理等発生材の(1) 引渡しを要するもの発生材の処理は、下記による。 環境への配慮(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 (1)(2) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ②量が少ない材料を使用する。 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 に関する基本方針(令和7年1月閣議決定)」に定める特定調達品目配管(第2編第2章)［第2編第2章］(１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。 呼び径６０Ｓｕ以下( ＳＡＳ３２２を満足した継手 )(２)溶接部の非破壊検査 不要 要( )○ ○○ ○○耐震措置 設備機器の固定は、次によるほか、すべて建築設備耐震設計施工指針2014年版(独立行政法人建築研究所監修)による。 (１)機器の据付け及び取付け設計用水平地震力は、機器の重量[kN](水槽類は満水時の液体重量を水平震度を乗じたものとする。 設計用標準水平震度機器種別塔屋屋上及び上層階中間階地階･１階水槽類防振支持の機器機器水槽類防振支持の機器機器水槽類防振支持の機器機器重要機器 一般機器1.5重要機器 一般機器1.51.01.01.51.51.52.02.02.01.01.00.61.01.51.01.52.01.51.01.00.61.01.51.01.52.00.60.60.40.61.00.61.01.51.0特定の施設 一般の施設・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・水槽類にはオイルタンクを含む。 ・重要機器は次による。 ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。 ○○ ○○建設発生土の処理方法(第2編4.2.1)［第2編7.1.1］構内敷きならしとする。 構外に搬出し、適切に処分する。 ○ ○ ○含む設備機器総重量)に、地域係数＿＿＿及び次に示す設計用標準穿孔既存躯体への はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に下記の方法により埋設物調査を行い、監督職員に報告する。 走査式埋設物調査 放射線透過検査 ○［第2編6.2.1］○監視・制御システムのサイバーセキュリティ外部ネットワークと接続する制御システム○ ○ あり(対象設備： ) なし○ ○外部ネットワークと接続する箇所の不正アクセス防止対策ファイアウォール 統合脅威管理(UTM)○盤・キャビネットの錠の鍵製造者の標準鍵○鍵の指定あり対策機器 ○ ( 監視盤 ○自動制御盤 ) ○電線類(第2編4.7.1)[第2編4.7.1]天井仕上区分 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ［第2編3.2.1］(第2編3.2.1)塗装 次の露出配管は、塗装又は記載の仕上げとする。 ドレン管 ( 指定色塗装 ) 屋外：屋内： ( 溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ 指定色塗装)○ ○ ○ ○○ 金属電線管金属電線管 溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ[付着量300ｇ/㎡以上] (指定色塗装)○ ○○保温(第2編3.1.1～6)標準仕様書第２編によるほか次による。 ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く。 多湿箇所は下記による。 室名：ダクト：配管：○共同構内の保温種別は下記による。 ○［第2編3.1.1～4］○試験(第2編2.9.1～5)既設配管を含む部分の試験 要(方法及び圧力：)不要○ ○○［第2編2.9.1～7］絶縁継手(第2編2.2.12)図示の位置に取り付ける。 ○ ［第2編2.4.1］地中埋設標等(第2編2.7.1～3)(１)地中埋設標 要(図示による) 不要(２)埋設表示テープ 不要 要(排水管を除く)○ ○○○○[第2編2.7.1～3]○ ○○フレキシブルジョイントを備える配管は、適正な面間寸法が保持できるよう施工し、その寸法を記録保存する。 千葉県銚子市豊里台１丁目１０４４番地(舞台美術センター構内)保管棟Ａ 保管棟Ｂ 保管棟Ｃ 保管棟Ｄ模様替 模様替 模様替 模様替鉄骨造 鉄骨造 鉄骨造 鉄骨造地上１階 地上１階 地上１階 地上１階1,007㎡997㎡1,007㎡997㎡1,243㎡ 2,053㎡1,218㎡ 1,997㎡14項(倉庫) 14項(倉庫) 14項(倉庫) 14項(倉庫)クレーン設備 ●保管棟Ａ 保管棟Ｂ 保管棟Ｃ 保管棟Ｄ改修 改修 改修 改修公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和7年版)(以下「標準図」という。)Ⅱ 工 事 仕 様１． 共通仕様(１)文部科学省発注工事請負等契約規則(文部科学省訓令第二十二号)別記第１号の工事請負ものを適用する。 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。)文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)(令和7年版)(以下「文科仕様書」という。)(２)建築工事及び電気設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。 ２． 特記仕様１)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の該当項目番号を示す。 ３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の該当項目番号を示す。 ４)項目に記載の＜第 編 ． ． ＞内表示番号は、文科仕様書の該当項目番号を示す。 (１)本特記仕様書の表記なお、建築工事の特記仕様書は(＿＿＿)図、電気設備工事の特記仕様書は(＿＿＿)図による。 ○○ ●● ●●●●● ● ● ● ●● ● ●●●A3版(３部)複写図製本(A4版黒厚紙表紙金文字入)(３部)● ● A3版(３部)〇 〇 ● ●紙媒体(３部) ●● ●紙媒体(３部) ●貸与する設計図CADデータの著作者名：日本芸術文化振興会提出方法：CD又はDVDに保存し、３部提出する。 ● ●● ● ●クレーン走行、巻き上げ等動作●●必要な足場について本工事で設置する。 ●● ● ●●縮尺図面番号図面名称工事名称契約基準、現場説明書、図面 12枚及び本特記仕様書 1枚によるほか、●印の付いた工事写真撮影要領(令和5年9月)コンテナの移動・入出庫作業が無い日程に本工事作業を行うこと。 工事に際し、監督職員等と事前に作業工程調整を行い、各保管棟内収蔵1)品 名 保管棟Ａ・Ｂコンテナキャスターローラー2)処理方法1)品 名(5) その他の発生材1)品 名(4) 再生資源化するもの2)使用場所1)品 名(3) 現場において再利用するもの2)処理方法1)品 名(2) 特別管理産業廃棄物全発生材構外搬出処分3)集積場所 舞台美術センター内指定場所4)集積方法 箱詰め集積2)引渡し先 独立行政法人日本芸術文化振興会 (交換取外し品の内、劣化が少ないものを選別)● ●●●既存設計図、施工図等●独立行政法人日本芸術文化振興会財務部施設課新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事特記仕様書令和８年度特－０１－新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事● 改修 改修 専用コンテナ令和９年３月３１日(水曜日)N住宅工事名称図面名称年度縮尺図面番号独立行政法人 日本芸術文化振興会財務部施設課令和８年度保管棟A住宅公園300039900(公道)(公道)車アプローチ道路境界線人アプローチ道路境界線道路境界線自家発電機受水槽隣地境界線駐車場駐車場資料館美術工作棟保管棟B防火水槽40t保管棟C衣装保管棟保管棟D防火水槽 40Tとよさとケアプランセンター案内図 NOSCALE配置図 Ｓ＝１:１０００1:1,000 案内図・配置図千葉県銚子市豊里台１丁目１０４４番地凡 例本工事建物N新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事Ｃ－０２工事名称図面名称年度縮尺図面番号独立行政法人 日本芸術文化振興会財務部施設課令和８年度建物別工事項目一覧表 －保管棟A 保管棟B 保管棟C 保管棟D●荷役用天井クレーン設備●天井クレーン型●専用コンテナ自動倉庫設備㈱キトー ㈱キトー ㈱キトー 既設クレーン設備製作所手動操作用 手動操作用手動操作用 手動操作用(機器仕様 図C-04参照) (機器仕様 図C-05参照)(機器仕様 図C-10参照)半自動運転対応制御更新無線式リモコン取替 一式 無線式リモコン取替 一式無線式リモコン取替 一式 無線式リモコン取替 一式新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事Ｃ－０３工事項目一覧表改 修 範 囲㈱三井E＆S(旧 三井造船)既設コンテナ車輪取替脚部Φ200キャスター取替既設コンテナ車輪取替脚部Φ200キャスター取替工事対象(改修範囲 図C-12参照)横行給電ｹｰﾌﾞﾙｷｬﾘｱ緩衝ﾊﾞｯﾌｧ取替主巻用ワイヤー取替振止用ワイヤー取替(機器仕様 図C-07参照)ガイド用ワイヤー取替既設動力制御盤内インバーター取替(機器仕様 図C-09参照)(機器仕様 図C-06参照) (機器仕様 図C-06参照)工事名称図面名称年度縮尺図面番号独立行政法人 日本芸術文化振興会財務部施設課令和８年度1:200X1Y1Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y2X9 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2311003250302502450 2450 3200 4600 4600 4600 4600 46005000 5000 5000 4850 5550 4850保管棟Ａ １階平面図 Ｓ＝１：２００ＮR.G 2000274033653580150102503920 3550 35003650 走行可能範囲 3850 2750460013253250 5000 48502450 320014312186スパン 11900 1433900 3350 30003887779439085364433000 3350 39001500 15001798 8330600 スパン 11900 60093076806750650▽走行レール天端▽ 1SL▽ 2SL▽ 3SL▽ 4SL▽天井障害物最下面無線送信機東・西・南・北・上・下連続・単独運転切替 警報釦非常停止釦 Y1 Y4 X6 X9Y1 Y2 Y3 Y4X9X8X7X6新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事制御内容：巻上、横行、走行 バッテリーパック、その他一式クレーン操作用無線式リモコン(送信機、受信機)取替 数量：送信機２個、受信機１個定格荷重×揚程×スパン 2.8(1.4+1.4)t×7m×11.9m既設クレーン仕様(参考)付属品 ：肩掛けベルト式送信機カバー、方向銘板シール、充電器、ACアダプター、リモコン受信機取替リモコン送信機取替㈱キトー ダブルレール形電動式走行クレーンＣ－０４改修範囲保管棟Ａ １階平面図、改修範囲、天井走行クレーン平面・断面図(参考)天井走行クレーン 平面・断面図 Ｓ＝１：２００参考型番：朝日音響㈱ ＲＣ－６００００工事名称図面名称年度縮尺図面番号独立行政法人 日本芸術文化振興会財務部施設課令和８年度1:200Y1Y8Y7Y4Y3Y23250302505000 5000 4850X5311002450 2450 3200 4600 4600 4600 4600 4600X1 X2 X3 X4 X6 X7 X8 X9保管棟Ｂ １階平面図 Ｓ＝１：２００Y54800Y64850 5750ＮR.G 200027403365358014312186スパン 11900 143460013253900325060015039001025037272450 32005000 48503350 3000スパン 11900 6003830 3460 341039083650 走行可能範囲 3850 27503350 30007634817053621317520 6501500 1500930 6590▽ 1SL▽ 2SL▽ 3SL▽ 4SL▽走行レール天端X1 X4 Y1 Y4Y2 Y3 Y4 Y1X1X4X3X2無線送信機東・西・南・北・上・下連続・単独運転切替 警報釦非常停止釦 新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事制御内容：巻上、横行、走行 バッテリーパック、その他一式クレーン操作用無線式リモコン(送信機、受信機)取替 数量：送信機２個、受信機１個定格荷重×揚程×スパン 2.8(1.4+1.4)t×7m×11.9m既設クレーン仕様(参考)付属品 ：肩掛けベルト式送信機カバー、方向銘板シール、充電器、ACアダプター、㈱キトー ダブルレール形電動式走行クレーンリモコン受信機取替リモコン送信機取替Ｃー０５(参考)天井走行クレーン 平面・断面図 Ｓ＝１：２００保管棟Ｂ １階平面図、改修範囲、天井走行クレーン平面・断面図改修範囲参考型番：朝日音響㈱ ＲＣ－６００００工事名称図面名称年度縮尺図面番号独立行政法人 日本芸術文化振興会財務部施設課令和８年度1850 75 754600 2350 2350400 525 900 1850 75 751915125242521402851009300 20002000191512524252140285100900 400 5252260 1180 12104650ボス巾80852.5 2.5M12φ100ウレタンφ17ピン(両端M12ねじ)カラー(長さ10mm)カラー(長さ10mm)(既製品)ブラケットM12,LN,SW,W76ウレタンブラケット(既製品)φ25ピン軸用C形止め輪(STW-25)カラー(長さ13mm)カラー(長さ13mm)5 5 ボス巾8292φ25φ200ウレタン車輪(大) ウレタン車輪(小)80φ171:50、1:5新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事キャスターローラー取替キャスターローラー取替Ｃ－０６ウレタン車輪仕様ウレタンゴム硬度ボールベアリング№車輪(大) 車輪(小)FCD4506205ZZ790kgFC2006203ZZ390kg９０°±５° ９０°±５°芯金材質許容荷重既設コンテナ(大)姿図(参考) S=1:50既設コンテナ(小)姿図(参考) S=1:50外形寸法2,800kg コンテナ本体含む(大小 共)小コンテナ 2000W×4650L×2425H大コンテナ 2000W×9300L×2425H荷 重コンテナ仕様 (参考)コンテナ用キャスターローラー製作図 S＝1:5改修範囲 100φ×2個、200φ×2個／１コンテナキャスターローラー(ウレタン車輪(大))取替各コンテナからのキャスターローラー脱着は本工事とする。 コンテナ用キャスターローラー製作図既設車輪製造メーカー：三精テクノロジーズ㈱保管棟Ａ・Ｂ既設コンテナ姿図取替数量：６０個(３０コンテナ相当) 工事名称図面名称年度縮尺図面番号独立行政法人 日本芸術文化振興会財務部施設課令和８年度1:200保管棟Ｃ １階平面図 Ｓ＝１：２０００ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８Ａ Ｅ Ｂ Ｃ ＤＥ'5700 5700 5700 5700 5700 5700 5700 30002000442.5442.5 6380 7570 7570 6380操作室ファンルームコンテナヤードクレーンＢ’ ＢＡ Ａ’Ｎ巻上ドラム吊具旋回ドラム１ ２ＰＣＤ ５６０ＰＣＤ ２５０シーブＰＣＤ ４００制御内容：巻上、横行、走行主巻用ワイヤーロープ ４本(下図参照)振止用ワイヤーロープ ４本(下図参照)新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事スタッキングガイド用 φ8３ ４IWRC ６×Fi(29) B種 Zより振止用 φ10×17m主巻用 φ16×37m備考２ １４４IWRC ６×Fi(29) B種 ZよりIWRC ６×Fi(29) B種 Zより本数 番号ロープ掛図(参考)スプレッダースタッキングガイド用ワイヤーロープ ４本(下図参照)三井E＆S指定仕様三井E＆S指定仕様三井E＆S指定仕様ワイヤーロープ㈱三井Ｅ＆Ｓ(旧 三井造船) 自動天井クレーン(40フィートコンテナ専用スプレッダ吊具)容量×揚程×スパン 17t×10.78m×25.9m既設クレーン仕様(参考) １．クレーン巻上、振止ワイヤーロープ取替 一式 (交換後のテストウエイトによる試験一式を含む)２．クレーン操作用無線式リモコン取替 数量：送信機２個 参考型番：金陵電機(株)ＫＣ３４４２Ｃ３．横行給電ケーブルキャリア緩衝バッファ取替付属品 ：送信機カバー、方向銘板シール、バッテリー、充電器、ACアダプター、その他一式Ｃー０７クレーン用ワイヤーロープ仕様表改修範囲保管棟Ｃ １階平面図、改修範囲、クレーン用ワイヤーロープ仕様表工事名称図面名称年度縮尺図面番号独立行政法人 日本芸術文化振興会財務部施設課令和８年度1:200新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事Ｃ－０８保管棟Ｃ 断面図工事名称図面名称年度縮尺図面番号独立行政法人 日本芸術文化振興会財務部施設課令和８年度1:20350320 3030 370400ＮＰ０ ＮＰ０ ＮＰ０ ＮＰ０ＮＰ11ＰＬ800 800 800 80032001050クレーン制御盤１(ＣＰ１) クレーン制御盤４(ＣＰ４) クレーン制御盤３(ＣＰ３) クレーン制御盤２(ＣＰ２)ＮＰ０ ＮＰ０ ＮＰ０700 700 700 トロリ制御盤３(ＴＰ３) トロリ制御盤１(ＴＰ１) トロリ制御盤２(ＴＰ２)800ＴＨ１２ １１ＴＨ ＭＣ１１ＴＢＤＣＬ１ＤＢＲ２ＩＮＶ２ ＩＮＶ３ＩＮＶ１ＤＢＲ３ＤＣＬ２ＤＣＬ３ＭＣＭＣ２１２２ＴＢクレーン制御盤３(ＣＰ３) クレーン制御盤２(ＣＰ２) トロリ制御盤３(ＴＰ３) トロリ制御盤１(ＴＰ１) トロリ制御盤２(ＴＰ２)ＭＣＣＢ４１ ＤＢＲ４ＡＤＢＲ４ＢＩＮＶ４ＭＣ４１ ４１ＴＨ ＴＨ４２ＤＣＬ４ＴＢＩＮＶ５ ＩＮＶ６ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ５１ ５２ＤＢＲ５ ＤＢＲ６ＭＣ ＭＣＤＣＬ ＤＣＬ５ ６ＴＢ５１ ５２ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣ ＭＣＤＣＬ ＤＣＬＴＢＤＢＲ７ ＤＢＲ８ＩＮＶ７ ＩＮＶ８６１ ６２６１ ６２７ ８盤名称クレーン制御盤２(ＣＰ２) ＩＮＶ１記号ＩＮＶ２ＩＮＶ３ＩＮＶ４ＩＮＶ５ＩＮＶ６ＩＮＶ７ＩＮＶ８クレーン制御盤３(ＣＰ３)トロリ制御盤１ (ＴＰ１)トロリ制御盤２ (ＴＰ２)既設撤去品番ＦＲＮ３７ＶＧ７Ｓ－２ＦＲＮ５.５ＶＧ７Ｓ－２ＦＲＮ５.５ＶＧ７Ｓ－２ＦＲＮ３.７ＶＧ７Ｓ－２ＦＲＮ１.５ＶＧ７Ｓ－２ＦＲＮ１.５ＶＧ７Ｓ－２ＦＲＮ１.５ＶＧ７Ｓ－２ＦＲＮ１.５ＶＧ７Ｓ－２新規取替品番(参考)トロリ制御盤３ (ＴＰ３)既設動力制御盤内インバーター取替(８台) ＩＮＶ新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事ＦＲＮ３７ＶＧ１Ｓ－２ＭＥＳＡＦＲＮ５.５ＶＧ１Ｓ－２ＭＥＳＡＦＲＮ５.５ＶＧ１Ｓ－２ＭＥＳＡＦＲＮ３.７ＶＧ１Ｓ－２ＭＥＳＡＦＲＮ１.５ＶＧ１Ｓ－２ＭＥＳＡＦＲＮ１.５ＶＧ１Ｓ－２ＭＥＳＡＦＲＮ１.５ＶＧ１Ｓ－２ＭＥＳＡＦＲＮ１.５ＶＧ１Ｓ－２ＭＥＳＡ数量１台１台１台１台１台１台１台１台凡例※インバーター取替に伴う盤改造、配線工事一式は本工事とする。 Ｃ－０９改修機器表クレーン 既設動力制御盤 (インバーター８台取替)保管棟Ｃ 動力制御盤外形図、改修機器表工事名称図面名称年度縮尺図面番号独立行政法人 日本芸術文化振興会財務部施設課令和８年度1:200保管棟Ｄ １階平面図 Ｓ＝１：２００Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11215 6400640006400 6400 6400 6400 6400 6400 6400 6400 6400 215コンテナヤード515 7300 7300292007300 73002850515180搬入口操作室 消火ポンプ室サブ搬入口クレーン仕様(参考)容量×揚程×スパン 17t×10.78m×27.2m天井クレーンＮクレーン動力制御盤新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事Ｃー１０クレーン操作用無線式リモコン(送信機、受信機)取替数量：送信機２個、受信機１個付属品 ：送信機カバー、方向銘板シール、バッテリー、充電器、ACアダプター、その他一式制御内容：巻き上げ、横行、走行参考型番：朝日音響㈱ ＴＸ－５８１２Ｇ相当品㈱キトー 普通型天井クレーン(40フィートコンテナ専用スプレッダ吊具)改修範囲保管棟Ｄ １階平面図、改修範囲工事名称図面名称年度縮尺図面番号独立行政法人 日本芸術文化振興会財務部施設課令和８年度蹴上200踏面260FLGLコンテナﾒｲﾝﾃﾅﾝｽ階段床：ﾁｪｯｶｰﾌﾟﾚｰﾄタ ラップ：SUS3011006400 6400 6400 6400 6400 6400 6400 6400 6400 64008 7 6 5 4 3 2 1 9 10 116400011620 2380 1700157001157050柱芯=292001000 1000GL115703005015700GLA B C D E230 230117065010023002602380 75050最高高さ=1570011620 2380 170095010364 35861395075017806006006002850 27505600天井クレーンメンテナンス通路走行ﾚｰﾙ芯=27200(ガード付き)1:300新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事Ｃ－１１保管棟D 断面図 S＝1:300保管棟D 断面図保管棟Dクレーン地上設備 平面図 S＝1:10012A２号機運転手案内電光掲示板シャッターセンサドアセンサ運転手案内ホーン 地上制御盤シャーシ側方位置検出装置シャーシ吊上検出装置シャーシ吊上検出装置シャーシ吊上検出装置シャーシ吊上検出装置シャーシ吊上検出装置傾き計測用傾き計測用後方距離計測用受光側受光側受光側投光側投光側シャーシ後方距離検出装置シャーシ後方距離検出装置シャーシ後方距離検出装置A B C車輪止め４号機３号機投光側シャーシ吊上検出装置シャーシ側方検出装置 シャーシ側方検出装置シャーシ側方検出装置工事名称図面名称年度縮尺図面番号独立行政法人 日本芸術文化振興会財務部施設課令和８年度1:100１号機クレーン仕様(参照)容量×揚程×スパン １７t×１０.７８ｍ×２７.２ｍ天井クレーン走行用レーザー距離計 【参考】制御盤表示器・タッチパネル 型 番 ここでいう在庫管理は、コンテナの３桁のユニークなIDと番地を管理することを指す。 ・荷繰操作も含めて、動作指示は作業員による登録とする。 動作可能かどうかを判断可能な仕組みとすること。 ・新規制御盤等では、コンテナの在庫状況を管理すること。 作業員の登録後、半自動運転を行う前に、登録された指示が管理している在庫に対して、 ・新規制御盤を製作する場合には、既存のクレーン動力制御盤のある、操作室に設置すること。 操作する表示器・タッチパネルについては、作業員の操作性を考慮して選定を行うこと。 下記型番を参考とし、相当品を選定すること。 【参考】レーザー距離計 型 番 メーカー： DME3000： SICK要求事項 別途新規制御盤の設置もしくは、既設クレーン動力制御盤の改造を行う。 クレーン制御盤半自動運転対応更新地上設備シャーシー側方位置検出装置更新 【参考】ジップチェーン 型 番 メーカー： ZCA035M075L： TUBAKI ・今回のクレーン制御システム更新(半自動運転対応)では、現地既設端末(システム)を利用せずに、 新規制御盤等操作による動作指示で、天井クレーン型自動倉庫の半自動運転が可能なようにすること。 操作室クレーン既設動力制御盤2400 26555055 502850 7300 7300保管棟Dクレーン地上設備 正面図 S＝1:100新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事Ｃ－１２(株)キトー 普通型天井クレーン(４０フィートコンテナ専用スプレッダ吊具) １号機 ジップチェーン収納箱(樹脂製ケース)の取替を行う。 ： 三菱電機㈱ GT3715-FHCBD (15.6型ワイド)走行用レーザー距離計の内、北側１台の取替を行う。 改修範囲：クレーン設備半自動運転対応制御更新 一式保管棟Ｄ クレーン地上設備平面・正面図、改修範囲 現 場 説 明 書工事名 新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事独立行政法人 日本芸術文化振興会- 1 -1 工事名 新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ等クレーン改修その他工事2 工事場所 千葉県銚子市豊里台１－１０４４(舞台美術センター構内)3 完成期限 令和９年３月３１日(水曜日)4 一般事項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については、○・印を付した事項のみ適用する。 (2) 文中及び表中の各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。 5 施工に関する事項(1) 工事用地範囲は別図のとおりとし、使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。 ただし、工事用地の借料は無償とする。 (2) 仮設物の設置等① 仮設建物等仮設建物等を設置するときは、「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。 ② 障害物の撤去又は移設障害物の撤去又は移設をするときは、別図及び監督職員の指示により行うこと。 ③ 仮囲い等仮囲い等を設けるときは、別図及び監督職員の指示に従うこと。 ④ 監督職員事務所・設ける( 号) ・設けない号 1 2 3 4 5 6規 模(㎡)10内外 20内外 35内外 65内外 100内外⑤ 仮設物の維持管理等仮設物は、施工、監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし、常に維持保全に注意すること。 ⑥ その他工事車両入構時は事前連絡のもと、構内通行に関し、安全管理を行うこと。 構内の道路、工作物、地下埋設物、既設建物、既設設備等を汚損もしくは損傷した場合は、速やかに監督職員に報告した上、これを現状に復すること。 (3) 工事用電力等① 工事用電力、電話、給水、排水等は受注者において手続きの上設置し、その費用及び使用料は受注者の負担とする。 ② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む ・構内より分岐できる③ 工事用電話・構外より引込む ・携帯電話等で対応する④ 工事用給水・構外より引込む ・構内より分岐できる- 2 -・さく井する ・⑤ 工事用電力、電話、給水の引き込み位置は別図により、排水は別図又は監督職員の指示による。 ⑥ 工事に際して、構内の上水道、下水道施設を使用するときは「上(下)水道使用願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。 ⑦ その他作業員用トイレは、監督職員等への事前申請により構内既設建物のトイレを使用できる。 (4) その他鍵は、各組(一組は同一鍵３本)毎に鍵札(アクリル製)を付け、キープラン及び鍵リストを添えて鍵箱(鍵掛け付き)に納めて提出すること。 6 契約に関する事項(1) 独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という)が準用する文部科学省が定める工事請負契約基準(以下、「基準」という。)の運用① 基準第3の規定による、工事費内訳明細書 ・提出する。 ・提出しない。 なお、工事費内訳明細書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 工程表 ・提出する。 ・提出しない。 ② 基準第18、第19及び第20の規定により設計変更を行う場合は、振興会が準用する「文部科学省発注工事請負契約における設計変更ガイドライン」に基づき、実施する。 ③ 基準第20の規定による工事の一時中止に係る計画の作成ア 基準第20の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 イ 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ④ 基準第26第1項の規定により請求する場合は、発注者又は受注者から請求のあった日から起算して、残工事の工期が２月以上ある場合とする。 ⑤ 基準第26第2項の残工事代金額を算出する根拠となる残工事量を確認する場合において、工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると認められる工事量を残工事量に含めないものとする。 ⑥ 基準第30第4項にいう「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をいう。 - 3 -⑦ 天災、その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を越えるときは20万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。 ⑧ 基準第30第4項ただし書きの規定を適用する(災害応急対策又は災害復旧に関する工事に限る)(2) 入札の保証について(3) 契約の保証について① 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、次のアからキのいずれかの書類を提出しなければならない。 ア 契約保証金として納付するものが、現金の場合は、振込を確認できる書類及び契約保証金納付書(ｱ) 振込を確認できる書類とは、振興会指定の口座に契約保証金の額に相当する金額の現金を払い込んだ際に受け取る書類であること。 (ｲ) 振込を確認できる書類の宛名の欄には、 出納命令役 独立行政法人日本芸術文化振興会財務担当副部長 秋吉 卓と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当役の指示に従うこと。 (ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第36条第6項の規定により振興会に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｵ) 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに契約保証金還付請求書を提出すること。 イ 契約保証金の納付に代わる担保が、国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く)、政府の保証のある債券、地方債及び出納命令役が確実と認める社債の場合は、振替手続きを行ったことを確認できる書類及び契約保証金納付書(ｱ) 振替手続きを行ったことを確認できる書類は、振興会指定の口座に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を振り替えた際に受け取る書類であること。 (ｲ) 振替手続きを行ったことを確認できる書類には、受方の口座明細(振興会指定の口座)が明記されていること。 (ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当役の指示に従うこと。 (ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該有価証券は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第36条第6項の規定により振興会に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｵ) 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに有価証券払渡請求書を提出すること。 ウ 契約保証金の納付に代わる担保が、登録された国債又は地方債の場合は、当該登録済通知書又は登録済書並びに契約保証金納付書(ｱ) 当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。 (ｲ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当役の指示に従うこと。 (ｳ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該有価証券は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第36条第6項の規定により振興会に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 - 4 -(ｴ) 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに有価証券払渡請求書を提出すること。 エ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は出納命令役が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手である場合は、当該小切手及び契約保証金納付書(ｱ) 請求代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当役の指示に従うこと。 (ｲ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該小切手は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第36条第6項の規定により振興会に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｳ) 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに有価証券払渡請求書を提出すること。 オ 債務不履行により損害金の支払を保証する保証事業会社の保証に係る保証書及び契約保証金納付書(ｱ) 債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下、「保証事業会社」と称する。)とする。 (ｲ) 保証書の宛名の欄には、 契約担当役 独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 (ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。 (ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後6月以上確保されるものとすること。 (ｸ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当役の指示に従うこと。 (ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保証事業会社から支払われた保証金は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第36条第6項の規定により振興会に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合には、別途、超過分を徴収する。 カ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。 (ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 (ｳ) 保険証券の宛名の欄には、 契約担当役 独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 と記載するように申し込むこと。 (ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。 (ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。 (ｷ) 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当役の指示に従うこと。 (ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保険金は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第36条第6項の規定により振興会に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過して- 5 -いる場合は、別途、超過分を徴収する。 キ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、 契約担当役 独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。 (ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｶ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当役の指示に従うこと。 (ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保証金は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第36条第6項の規定により振興会に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ② ①の規定による保証事業会社が交付する保証事業会社の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって保証事業会社又は保険会社が定め契約担当役の認める措置を講ずることができる。 この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置について、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当役に提供し、契約担当役は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし、この場合において、契約情報及び認証情報について電子メールを介して提供すること。 ※電子証書等 電磁的記録(電子的方法、電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 以下同じ。 )により発行された保証書又は証券をいう。 ※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。 ※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。 ※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 (4) 工事請負代金債権の債権譲渡この工事の受注者は、地域建設業経営強化融資制度又は下請セーフティネット債務保証事業のいずれかに係る融資を受けることを目的として、工事請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。 (5) 下請契約の締結受注者は、下請負人を使用する場合は、「建設工事標準下請契約約款」(昭和52年4月26日中央建設業審議会決定)に準拠した適切な下請契約を締結すること。 また、「建設業法令遵守ガイドライン(第12版)－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」(令和8年1月国土交通省不動産・建設経済局建設業課)により適切な取引をすること。 (6) 建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について- 6 -工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針について」(平成3年2月5日付け建設省経構発第2号建設省建設経済局長通知)において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。 また、下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請建設業者に対する均てん、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。 (7) 監督職員の権限基準第9第2項第1号から第3号に示す範囲とする。 (8) 請負代金の支払請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は、受注者からの適法な支払請求書に応じて 独立行政法人日本芸術文化振興会財務部財務課 から3回以内に支払うものとする。 (9) 請負代金の前払い① 公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の4」以内の額の前払金を請求することができる。 また、前払金の支払を受けた後、公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の2」以内の額の中間前払金を請求することができる。 ただし、中間前払金の請求は、請負代金額が3，000万円以上であって、かつ、工期が６か月以上である場合に限り請求できるものとする。 ② 前払金の保証に係る保証証書の寄託について、原則、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当役に提供し、契約担当役は、当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし、この場合においては、保証契約番号及び認証情報について電子メールを介して提供すること。 (10) 契約不適合責任基準第43及び第57による。 (11) 工事関係保険の締結この工事の受注者は、速やかに、次の付保条件により、 組立保険契約(共済その他これに準じる機能を有するものを含む。)を締結すること。 ① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。 ② 保険契約者受注者とすること。 ③ 被保険者発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人(リース仮設材を使用する場合には、リース業者を含む。)とすること。 ④ 保険金額請負代金額と同額とすること。 ただし、支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し、保険の目的に含まれない工事の費用(解体撤去工事費、用地費、補償費等をいう。)が算入されているときはその金額を控除すること。 ⑤ 保険金支払額の控除額(免責額)請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を超えるときは20万円)未満とすること。 ⑥ 保険金請求者受注者とすること。 - 7 -⑦ 保険期間工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。 ⑧ 特約条項ア 同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。 イ 水災危険担保特約を付帯すること。 ウ 次の付保条件により、損害賠償責任担保特約を付帯(請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。)すること。 (ｱ) 対人賠償保険金額は、1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とすること。 (ｲ) 対物賠償保険金額は、1事故につき1億円以上とすること。 (ｳ) 発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。 (ｴ) 分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。 エ 損害てん補限度額は、1事故につき5,000万円以上又は請負代金額が5,000万円に満たない工事については請負代金額と同額とすること。 ⑨ その他ア ここで示す付保条件は、工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり、受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。 ただし、当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。 イ 建物の建築工事の受注者は、分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上、建築工事の受注者が保険契約者となり、付帯設備工事の受注者を被保険者に加え、一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。 ウ 受注者が工事関係保険契約を締結したときは、遅滞なく、その保険証券を発注者に提示すること。 ただし、総括契約方式による付保の場合は、保険会社の引受証明を発注者に提示すること。 エ 工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには、速やかに、付保条件について変更の手続をとること。 (12) 労災補償に必要な法定外の保険契約受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年6月14日法律第35号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ加入すること。 7 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 振興会が発注する建設工事(以下、｢発注工事｣という。)において、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係業者(以下、｢暴力団員等｣という。)による不当要求又は工事妨害(以下、｢不当介入｣という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと(以下「警察への通報等」という。)。 (2) (1)により警察への通報等を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること(以下「発注者への報告」という。)。 (3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (4) 前記(1)及び(2)の「警察への通報等」及び「発注者への報告」を怠ったことが確認された場合の措置について① 指名停止又は文書注意暴力団員等による不当介入を受けた受注者が警察への通報等及び発注者への報告を怠った場合は、振興会が準用する「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置- 8 -要領について」(平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)の別表第2第15項に規定する「不正又は不誠実な行為」に該当するものとして指名停止となる。 なお、指名停止に至らない事由の場合は、指名停止措置要領第12に規定する書面による注意の喚起(以下「文書注意」という。)に該当するものとして文書注意となる。 ② 工事成績評定への反映振興会が準用する「工事成績評定要領」(平成20年１月17日付け文教施設企画部長決裁)に基づき、前記①による指名停止を受けた者については10点、文書注意を受けた者については8点の工事成績評定点の減点となる。 8 その他(1) 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録この工事の受注者は、工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に、登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に、完成引渡しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)へ登録すること。 (2) 公共事業労務費調査への協力毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので、労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。 なお、賃金台帳の整備にあたっては、一般社団法人全国建設業協会刊｢建設現場の賃金管理の手引き｣によること。 (3) 建設業退職金共済制度の履行① 受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則1月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則40日以内)に、発注者に提出しなければならない。 また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績報告総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 ② 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。 (4) 工事成績評定についてこの工事は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定)に基づき、文部科学省が定め振興会が準用する「工事成績評定要領」(平成20年1月17日付け文教施設企画部長決裁)による工事成績評定の対象工事である。 (5) ワンデーレスポンスの実施について本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 ① ワンデーレスポンスとは、受注者からの質問、協議に対して、発注者は、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。 なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることを含むものとする。 ② 受注者は、実施工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。 ③ 受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 (6) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について- 9 -落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (7) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。 ② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「検査結果通知書」等における日付)とする。 (8) 現場代理人の工事現場における常駐の緩和について① 基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないとは、以下のものとする。 ア 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。)。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上、定める。 イ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「検査結果通知書」等における日付)とする。 ウ 工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。 エ 工事現場において作業等が行われていない期間。 ② 基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは、発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること、かつ、発注者又は監督職員が求めたときは、工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることをいう。 ③ その他請負契約の締結後、監督職員と協議の上、現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。 (9) 建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける監理技術者の工事における取扱いについて① 本工事において、建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例1号」という。)の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。 ア)各建設工事の請負代金の額が、１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)であること。 なお、工事途中において、請負代金の額が１億円(建築一式工事の場合は２億円)以上となった場合には、それ以降は専任特例を活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない。 イ)建設工事の工事現場間の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、当該工事現場と他の工事現場との間の移動時間がおおむね２時間以内であること。 なお、左記の移動時間は片道に要する時間であり、また、その判断は当該工事に関し通常の移動手段(自動車など)の利用を前提に、確実に実施できる手段により行うものとする。 ウ)当該建設業者が注文者となった下請契約から数えて、下請次数が３を超えていないこと。 なお、工事途中において、下請次数が３を超えた場合には、それ- 10 -以降は専任特例1号は活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない。 エ)当該建設工事に置かれる主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を当該建設工事に置いていること。 なお、当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該建設工事と同業種の建設工事に関し１年以上の実務の経験を有する者を当該工事現場に置くこと。 連絡員は、各工事に置く必要がある。 なお、同一の連絡員が複数の建設工事の連絡員を兼務することは可能である。 また１つの建設工事に複数の連絡員を配置することも可能である。 連絡員は、例えば工程会議や品質検査等が２つの工事現場で同時期に行われる場合に、監理技術者等が遠隔から指示等するにあたって、工事現場側にて適切に伝達する等、円滑な施工管理の補助を行う(事故等対応含む)ことを想定している。 連絡員に必要な実務の経験として認められる内容は、建設業法第7条第2号に記載の営業所技術者(主任技術者)の実務の経験として認められる経験の考え方と同じでよい。 連絡員に当該建設工事への専任や常駐は求めない。 また、連絡員の雇用形態については、直接的・恒常的雇用関係は必要ない。 ただし、連絡員は当該請負会社が配置するものであり、施工管理の最終的な責任は請負会社が負うことに留意が必要である。 オ)当該工事現場の施工体制を主任技術者又は監理技術者が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じていること。 なお、情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものとし、CCUS又はCCUSとAPI連携したシステムであることが望ましいが、その他のシステムであっても、遠隔から現場作業員の入退場が確認できるシステムであれば可能である。 カ)当該建設工事を請け負った建設業者が、次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、工事現場毎に備え置くこと。 また、当該計画書は、建設業法第28条の帳簿の保存期間と同じ期間、当該建設工事の帳簿を保存している営業所で保存しなければならない。 なお、当該計画書の作成等は電磁的方法によることが可能である。 イ 当該建設業者の名称及び所在地ロ 主任技術者又は監理技術者の氏名ハ 主任技術者又は監理技術者の一日あたりの労働時間のうち労働基準法第32条第1項の労働時間を超えるものの見込み及び労働時間の実績ニ 各建設工事に係る次の事項(イ)当該建設工事の名称及び工事現場の所在地(ロ)当該建設工事の内容(建設業法別表第一上段の建設工事の種類)(ハ)当該建設工事の請負代金の額(ニ)工事現場間の移動時間(ホ)下請次数(ヘ)連絡員の氏名、所属会社及び実務の経験【実務の経験は、土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載】(ト)施工体制を把握するための情報通信技術(チ)現場状況を把握するための情報通信機器キ)主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 なお、情報通信機器については、遠隔の現場との必要な情報のやりとりを確実に実施できるものであればよい。 そのため、左記を満足できれば、一般的なスマートフォンやタブレット端末、WEB会議システムでも差し支えない。 また、通信環境については、例えば、山間部等における工事現場にお- 11 -いて、遠隔からの確実な情報のやりとりができない場合はこの要件に該当しない。 ク)兼務する建設工事の数は、２を超えないこと。 なお、「専任特例１号を活用した工事現場」と「専任を要しない工事現場」を同一の主任技術者又は監理技術者が兼務することは可能であるが、専任を要しない工事現場についても、イ)～キ)の要件を満たし、かつ全ての工事現場の数が２を超えてはならない。 ② 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合、前項ア)～ク)の事項について確認できる書類を提出すること。 ③ 本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。 (10) 建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の工事における取扱いについて① 本工事において、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例2号」という。)の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第26条第3項第2号による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る)については、これら複数の工事を一の工事とみなす)オ 特例監理技術者が兼務できる工事は千葉県銚子市、旭市、香取市、東庄町、茨城県神栖市、鹿嶋市の工事でなければならない。 カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立合等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ② 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合、前項ア～クの事項について確認できる書類を提出すること。 ③ 本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。 (11) 特別重点調査を受けた者との契約について① 振興会が準用する「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については請負代金額の10分の3以上とし、前金払の割合については、請負代金額の10分の2以内とする。 ただし、工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。 ② 振興会が準用する「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特- 12 -別重点調査を受けた者と契約した場合においては、施工体制台帳の提出に際して、その内容のヒアリングを発注者から求められたときは、受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。 ③ 振興会が準用する「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては、仕様書に基づく施工計画の提出に際して、その内容のヒアリングを発注者から求められたときは、受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。 なお、受注者が②及び③に違反して、ヒアリングに応じなかった場合には指名停止措置要領別表第一第3号に該当することがある。 (12) 週休２日促進工事の実施について【完全週休２日(土日)Ⅱ型の場合】① 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ② 週休２日の考え方は以下のとおりである。 ア 受注者は、次の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合書等で報告し、希望する取組を行うものとする。 なお、希望しない取組については、受注者は当該取組に係る内容の義務を負わない。 (ｱ) 対象期間の全ての週(原則として、土曜日から金曜日までの７日間とする。以下同じ。)において、原則として土曜日及び日曜日を現場閉所日に指定し、週ごとに２日以上の現場閉所を行う。 ただし、対象期間において日数が７日に満たない週においては、当該週の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行うこととする。 なお、現場閉所日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 (ｲ) 対象期間の全ての月ごとに、現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5%(8日/28日)以上となるよう現場閉所を行う。 ただし、暦上の土曜日及び日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 なお、現場閉所日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 イ 受注者は、次の取組については、協議に関わらず取り組むものとする。 明らかに受注者側に当該取組を行う姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 (ｱ) 対象期間内の現場閉所率が、28.5％(8日/28日)以上となるよう現場閉所を行う。 ウ 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 エ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。 また、降雨、降雪等による予定外の現場の閉所や猛暑による作業不能による一日を通しての現場の閉所についても、現場閉所に含めるものとする。 ③ 受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に「現場閉所日」を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 ④ 監督職員は、受注者が作成する「現場閉所日」が記載された｢実施工程表｣等に- 13 -より、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 ⑤ 【建築工事の場合】②ア(ｱ)を前提に以下の補正係数による労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)の補正及び現場管理費(原則として、現場管理費率相当額)の補正を行った上で予定価格を作成している。 発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、②ア(ｱ)の取組が未達成の場合は現場管理費の補正係数を除して現場管理費補正分を減額変更し、②ア(ｱ)及び(ｲ)が未達成の場合は労務費の補正係数及び現場管理費の補正係数を除して請負代金額のうち労務費補正分及び現場管理費補正分を減額変更する。 なお、工事着手前に受注者が②ア(ｱ)又は②ア(ｱ)(ｲ)両方の取組を希望しない場合(②ア(ｱ)又は②ア(ｱ)(ｲ)両方に取り組むことについて協議が整わなかった場合を含む。 )については、速やかに請負代金額のうち労務費補正分及び現場管理費補正分を減額変更する。 ア 完全週休２日(土日)適用工事・労務費 1.02・現場管理費 1.01イ 月単位の週休２日適用工事・労務費 1.02⑥ 本工事は週休２日促進工事のモニタリング対象であり、現場閉所が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。 また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。 別表 市場単価等の補正係数(建築工事)工種 摘要※月単位の週休２日促進工事及び完全週休２日促進工事新営補正率 改修補正率仮設工事 物価資料 1.01 1.01土工事 市場単価,物価資料共通 1.01 1.01地業工事 物価資料 1.01 1.01鉄筋工事 市場単価,物価資料共通 1.01 1.01コンクリート工事 市場単価,物価資料共通 1.01 1.01型枠工事 市場単価,物価資料共通 1.01 1.01鉄骨工事 物価資料 1.02 1.02既製コンクリート 物価資料 1.01 1.01防水工事 市場単価 1.01 1.08防水工事(ｼｰﾘﾝｸﾞ) 市場単価 1.01 1.14防水工事 物価資料 1.01 1.01石工事 物価資料 1.01 1.01タイル工事 物価資料 1.01 1.01木工事 物価資料 1.01 1.01屋根及びとい 物価資料 1.01 1.01金属工事 市場単価 1.01 1.09金属工事 物価資料 1.01 1.01左官工事(仕上塗材仕上)市場単価 1.01 1.01左官工事(仕上塗材仕上以外)市場単価 1.01 1.16左官工事 物価資料 1.01 1.01建具(ｶﾞﾗｽ) 市場単価 1.01 1.10- 14 -建具(ｼｰﾘﾝｸﾞ) 市場単価 1.02 1.16建具 物価資料 1.01 1.01塗装工事 市場単価 1.01 1.15塗装工事 物価資料 1.01 1.01内外装工事 市場単価 1.01 1.13内外装工事(ﾋﾞﾆﾙ系床材)市場単価 1.01 1.08内外装工事 物価資料 1.01 1.01内外装工事(ﾋﾞﾆﾙ系床材)物価資料 1.01 1.01仕上げユニット 物価資料 1.01 1.01排水工事 物価資料 1.01 1.01舗装工事 物価資料 1.01 1.01植栽及び屋上緑化 物価資料 1.01 1.01※「市場単価」：市場単価及び補正市場単価，「物価資料」：物価資料の掲載価格の補正係数を示す。 ※新営工事と全館無人改修の場合は新営補正率を用いる。 執務並行改修の場合は改修補正率を用いる。 (13) 猛暑による作業不能日数について本工事は、猛暑による作業不能日数を見込んでいる。 (14) デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 本工事で受注者がデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上でデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下、「対象工事」という。)とすることができる。 対象工事では、以下の①から③の全てを実施することとする。 なお、本項に規定していない事項は「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」に準ずる。 ① 必要な機器・ソフトウェア等の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下、「使用機器」という。)については、「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認機能(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、対象工事での使用機器について提示するものとする。 ② デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」による。 なお、対象工事において、「小黒板情報電子化」と「小黒板を被写体に添えての撮影(従来の方法)」を併用することは差し支えない(例えば、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、使用機器の利用が困難な工種が想定される)。 - 15 -③ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、②に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」という。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者はURL(https://www.jcomsia.org/kokuban/)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。 (15) 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事について本工事は、 建 設 キ ャ リ ア ア ッ プ シ ス テ ム ( 以 下 「 Ｃ Ｃ Ｕ Ｓ 」 と い う 。) の 活 用 を 図る た め 、 Ｃ Ｃ Ｕ Ｓ に 本 工 事 の 建 設 現 場 に 係 る 情 報 等 を 登 録 し て い る 事 業 者 の 比 率 等 について目標を設定し、その達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事である。