令和８年度日本芸術文化振興会所蔵図書資料の遡及入力業務

令和８年度日本芸術文化振興会所蔵図書資料の遡及入力業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２２日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．調達概要(１)件 名 令和８年度日本芸術文化振興会所蔵図書資料の遡及入力業務(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)(３)概 要 本件は、国立劇場が所蔵する図書資料のデータ登録業務である。 (４)履行期間 令和８年９月１日(火)から令和９年３月２６日(金)まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」における営業品目「情報処理」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)ＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴ による目録データ作成業務を受託した実績を有すること。 (７)和漢古書を図書管理システムに５千冊以上登録した作業実績を有すること。 (８)仕様を満たす統括責任者、現場責任者及び作業従事者を配置できること。 (９) 東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (１０) 契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 冨田・吉田電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年６月２２日(月)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年６月２２日(月)から令和８年７月２２日(水)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日、祝日及び７月１日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和８年７月２９日(水)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(１０)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 1入札説明書「令和８年度日本芸術文化振興会所蔵図書資料の遡及入力業務」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年６月２２日２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子３．調達概要(１)件 名 令和８年度日本芸術文化振興会所蔵図書資料の遡及入力業務(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)(３)概 要 別紙仕様書のとおり(４)履行期間 令和８年９月１日(火)から令和９年３月２６日(金)まで４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」における営業品目「情報処理」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人2日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)ＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴによる目録データ作成業務を受託した実績を有すること。 (７)和漢古書を図書管理システムに５千冊以上登録した作業実績を有すること。 (８)仕様を満たす統括責任者、現場責任者及び作業従事者を配置できること。 (９)東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (１０)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 冨田・吉田電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(１０)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間令和８年６月２２日(月)から令和８年７月２２日(水)までの、土曜日、日曜日、祝日及び７月１日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 4③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②履行実績(ＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴ)※上記４.(６)に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式２に記載すること。 記載する実績の件数は１件でよい。 ③契約書等の写し※②の実績として記載した業務に係る契約書等(契約書及び記載した業務の内容が判断できる仕様書等の資料)の写しを提出すること。 なお、当該契約の発注者情報を第三者に開示できない場合は、発注者の名称等を黒塗りして差し支えない。 ④履行実績(和漢古書)※上記４．(７)に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式３に記載すること。 記載する実績の件数は１件でよい。 ※履行実績は、和漢古書の図書管理システムへの登録実績を通算で５千冊以上有することを要するため、それを満たす実績を全て記載すること。 ⑤契約書等の写し※④の実績として記載した業務に係る契約書等(契約書及び記載した業務の内容が判断できる仕様書等の資料)の写しを提出すること。 なお、当該契約の発注者情報を第三者に開示できない場合は、発注者の名称等を黒塗りして差し支えない。 ⑥作業従事者名簿(別記様式４)※本業務に配置を予定する統括責任者、現場責任者及び作業従事者を記載すること。 ※様式に従い、実務経験年数等を記載すること。 ⑦統括責任者、現場責任者及び作業従事者の業務経歴書(任意様式)※仕様書８．及び９．に示す要件(実務経験、技能、技術、知識等)に関する事項が確認できる内容を明記すること。 ⑧誓約書(別記様式５)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他5①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。 ７. 作業予定図書の閲覧について作業予定図書の閲覧を希望する者は、「関連資料の閲覧について」(別紙１)に記載の事項に則り手続を行うこと。 ８．質問について(１)期 限：令和８年７月２１日(火)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式６)で受け付ける。 電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jpＦＡＸ番号 ０５０－３３８５－３２３３なお、提出後５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ９．競争執行の日時及び場所(１)日 時：令和８年７月２９日(水)午前１１時(２)場 所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。 １０．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)入札価格は、仕様書２２．(３)に定める項目の１件当たりの作業料単価(消費税及び地方消費税を含まない(以下「税抜き」という。)。 )に契約期間中の予定作業件数を乗じた金額の総価とするので、入札書には、(a)＝１件当たりの作業料単価(税抜き)、(b)＝(a)に契約期間中の予定作業件数を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数があ6るときは、その端数金額を切り捨てた金額)を記載し、「入札金額」欄には(b)の金額を記載すること。 なお、本業務の履行に必要な費用はすべて上記で算定する作業料単価に含めること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)契約は、入札書に記載した(a)の単価(税抜き)で行う。 １１．入札保証金及び契約保証金 免除１２．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)上記４．(１０)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １３．落札者の決定方法(１)本件の役務を提供できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 7１４．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １５．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １６．関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。 １７．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (３)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (５)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (６)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (７)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(８)本入札説明書の別記様式１、別記様式５、入札書及び委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先8を記載すること。 (９)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 (別紙１)「令和８年度日本芸術文化振興会所蔵図書資料の遡及入力業務」関連資料の閲覧について１，閲覧対象物・作業予定の台本類等の図書資料(手書き本、和装本含む)(２，１００件)２．閲覧場所独立行政法人日本芸術文化振興会 伝統芸能情報館２階 図書閲覧室内３．閲覧期間令和８年６月２２日(月)から令和８年７月２２日(水)までの土曜日、日曜日、祝日及び７月１日を除く午前１０時～午後５時４．閲覧申込み手続き閲覧を希望する場合は、社名・担当者名・連絡先・希望日時・希望人数を記載した書面(任意書式)を、閲覧希望日の２営業日前までに、下記「６．連絡先」に送信し、申込むこと。 なお、振興会の都合により希望の日時に閲覧できないことがあるため、複数の希望日時を記載のうえ申込むこと。 ５．閲覧における注意(１)一回当たりの時間は、１時間程度とする。 (２)閲覧資料の複写、撮影、録画を行わないこと。 (３)閲覧場所における電子機器の使用を禁止する。 (４)上記のほか、振興会担当者の指示に従うこと。 (５)閲覧時に個々の内容に関する質問に応じることはできない。 質問がある場合は「入札説明書８．質問について」に示す方法により手続をとること。 ６．連絡先独立行政法人日本芸術文化振興会 伝統芸能情報センター調査資料課図書・資料係メールアドレス：shiryo-nt@ntj.jac.go.jp別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年６月２２日付で公告のありました「令和８年度日本芸術文化振興会所蔵図書資料の遡及入力業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、指名停止を受けていないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書 記６．(３)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書 記６．(３)②に定める実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書 記６．(３)③に定める契約書等の写し４．入札説明書 記６．(３)④に定める実績を記載した書面(別記様式３)５．入札説明書 記６．(３)⑤に定める契約書等の写し６．入札説明書 記６．(３)⑥に定める作業従事者名簿(別記様式４)７．入札説明書 記６．(３)⑦に定める業務経歴書(任意様式)８．入札説明書 記６．(３)⑧に定める誓約書(別記様式５)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏名担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２履行実績(ＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴ)(令和８年度日本芸術文化振興会所蔵図書資料の遡及入力業務)商号又は名称：競争参加資格平成 ＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴによる目録データ作成業務を受託した実績を有すること。 業務名称等件 名発注機関名(匿名可)例：匿名の場合は、某私立大学等履行場所(都道府県名・市町村名)契 約 金 額履 行 期 間 年 月 日～ 年 月 日業務概要入力ソフト名例：CARIN-i書誌データ登録件数件／年延べ従事者数(概数でも可)例：概数の場合は、およそ１００名等人業務内容※上記の実績として記載した業務に係る契約書等(契約書及び記載した業務の内容が判断できる仕様書等の資料)の写しを添付すること。 別記様式３履行実績(和漢古書)(令和８年度日本芸術文化振興会所蔵図書資料の遡及入力業務)商号又は名称：競争参加資格和漢古書を図書管理システムに５千冊以上登録した作業実績を有すること。 件名 発注機関 履行期間入力ソフト名和漢古書の登録件数(件)１２３４５６７８※１：登録件数は、通算で５千冊以上を要する。 ※２：上記の実績として記載した業務に係る契約書等(契約書及び記載した業務の内容が判断できる仕様書等の資料)の写しを添付すること。 ※３：１ページに書ききれない場合は、当書式により複数ページ作成して差し支えない。 別記様式４作業従事者名簿(令和８年度日本芸術文化振興会所蔵図書資料の遡及入力業務)商号又は名称：＜統括責任者及び現場責任者＞氏名 役職名図書管理システムによるデータ登録作業の実務経験年数CARIN-ｉの経験(実務経験年数)備考例：統括責任者 例：○年○ヶ月 例：○年○ヶ月例：現場責任者 例：○年○ヶ月 例：○年○ヶ月＜作業従事者＞氏名 役職名NII 総合目録データベースへの新規書誌レコード登録作業の実務経験年数作業従事者が有する知識・技能等例：○年○ヶ月別記様式５誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式５(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式６令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 令和８年度日本芸術文化振興会所蔵図書資料の遡及入力業務以下の内容について御回答ください。 №該当箇所資料名・頁・項目質問事項 1仕様書１．件名令和8年度日本芸術文化振興会所蔵図書資料の遡及入力業務２．概要独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)は、国立劇場、国立能楽堂及び国立文楽劇場所蔵の図書資料の管理を一元化して、利用者及び運用者の利便性を高める目的で、平成12年度に図書管理システムを導入し、図書資料の所蔵登録を開始した。 平成15年度には外部配信(オンライン蔵書検索)を開始し、平成24年度からは新たな図書管理システム(CARIN-i)による配信を行っている。 CARIN-iは、振興会蔵書検索システム及び国立情報学研究所(以下「NII」という。)の目録システム(以下「NACSIS-CAT」という。)に対応したもので、振興会は新規に収集した図書資料のデータを順次登録しているが、過去に収集した図書資料に関しても、遡っての入力(遡及入力)を計画的に行っている。 今年度は、国立劇場が所蔵する台本類等の図書資料の書誌登録と所蔵登録(以下「データ登録」という。)を行う。 ３．履行場所国立劇場伝統芸能情報館図書閲覧室 東京都千代田区隼町4-1４．履行期間令和8年9月1日～令和9年3月26日５．履行代金の支払履行代金の支払いは、振興会に提出された業務完了報告書に基づき、契約した単価より算出した金額を本業務の対価として支払うものとする。 業務完了報告書は振興会において確認するものとする。 ６．提出物及び提出時期業務完了報告書 １部 履行終了後直ちに(報告書の書式、必要項目等は振興会より別途指示する)2７．請負者に必要な実績・技術等(１)NACSIS-CATによる目録データ作成業務を受託した実績を有すること。 (２)和漢古書を図書管理システムに５千冊以上登録した作業実績を有すること。 (３)仕様に示す各業務を滞りなく行う能力及び体制を有すること。 (上記業務についての詳細は、別紙「業務方法書」を参照)８．請負者の体制(１)請負者は、契約後直ちに本契約に係る統括責任者 1 名を定め、振興会に通知し、承認を得ること。 統括責任者は、図書管理システムによる図書資料のデータ登録作業の実務経験を３年以上有すること。 統括責任者は、現場責任者及び作業従事者を代表し振興会との統括的調整を行う。 (２)請負者は、作業従事者と同等以上の技能を有し、かつ図書管理システムによるデータ登録作業の実務経験を３年以上(１年以上のCARIN-i登録作業実績を含む)有する者1名を現場責任者として定め、振興会に通知し、承認を得ること。 現場責任者は、図書業務担当者(以下「担当者」という。)と綿密な連携をとり、作業従事者を統括すること。 作業従事者に必要な技術等については、９．「作業従事者に必要な技術等」のとおりとする。 (３)現場責任者がやむを得ない理由で交代する場合は、あらかじめ振興会に通知し、承認を得ること。 (４)請負者は、定期的に担当者と打合せを行い、問題点の確認や改善に応じること。 ９．作業従事者に必要な技術等(１) 以下の目録についての基本的な知識を熟知し、資料現物から NII 総合目録データベースの運用規則に合致した目録レコードを作成する技能を有していること。 各マニュアルや規則等に更新があった場合は最新版に準じること。 ・日本図書館協会「日本目録規則 2018年版」・国立情報学研究所「目録情報の基準 第6版」(https://catill.bitbucket.io/KIJUN/kijun6.html)・同「目録システム利用マニュアル 第9版」(https://catill.bitbucket.io/CAT/mokuji.html)・同「目録システムコーディングマニュアル」(https://catill.bitbucket.io/CM/mokuji.html)3(２) NACSIS-CATの操作に習熟していること。 (３) 上記(１)に従って NII 総合目録データベースに新規書誌レコードを登録した経験を3年以上有すること。 (４) CARIN-iの入力作業が可能なこと。 (５) Word、Excel等のアプリケーションソフトの操作について、基本的な技能を有していること。 (６) 江戸中期以降のくずし字・変体仮名が判読でき、書誌作成に必要な和古書の基礎知識を有する者を1名以上配置すること。 １０．登録データの品質確認(１)請負者は自己の責任において登録データの重複及び品質確認を実施すること。 (２)振興会が、登録データの重複及び品質確認を実施し、瑕疵を発見した場合、請負者は速やかに修正を行うこと。 １１．厳守事項(１)業務の遂行において知り得た情報の漏えいを禁止する。 (２)コンピューター、ネットワーク資源の目的外の使用を禁止する。 (３)作業従事者が、定められた場所以外に立ち入ることを禁止する。 (４)上記以外の事項及び詳細については、担当者の指示に従うこと。 １２．情報セキュリティポリシー等の遵守請負者は、「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」(以下「振興会セキュリティポリシー」という。)に従って請負者組織全体のセキュリティを確保すること。 「振興会セキュリティポリシー」は非公開であるが、準拠している「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」を、必要に応じて参照すること。 「振興会セキュリティポリシー」は、本契約締結後に開示する。 １３. 情報セキュリティを確保するための体制の整備(１) 請負者は、情報セキュリティ基本方針を振興会に明示する。 (２) 請負者は、振興会に対して本仕様書の履行に関しての統括責任者、現場責任者及び作業従事者の名簿を届け出る。 また、振興会は作業従事者に身分証明書の提示を求めることができる。 (３) 請負者は、情報セキュリティインシデント発生時の体制、対応について明示し、4体制図及び対応手順について書面で振興会に提出する。 (４) 請負者は、作業従事者に対し、情報セキュリティ対策及び個人情報の保護の徹底について教育する。 また、請負者は振興会の求めに応じて教育カリキュラム、教育実施状況等を提出する。 (５) 請負者は、振興会の請求があったときは、本契約に係る情報セキュリティ対策の実施状況について、書面により提出しなければならない。 (６) 振興会は、請負者にて本仕様書における情報セキュリティ対策が遵守されていることを確認するため、必要に応じて情報システム監査又は検査を行う。 この場合、請負者は、振興会の情報システム監査又は検査が円滑に遂行できるよう協力する。 (７) (１)から(３)について内容に変更が発生した場合、請負者は速やかに書面により振興会へ連絡しなければならない。 １４．秘密の保持(１) 請負者は、本契約による業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は当該委託業務以外の目的で使用してはならない。 (２) 請負者は、本契約による業務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、本契約による業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は当該委託業務以外の目的で使用してはならないこと、及びその他情報資産の保護に関して必要な事項を周知徹底するとともに適切な教育を行うこと。 (３) 前項(１)及び(２)の規定は、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 １５．委託目的以外の利用等の禁止(１) 請負者は、振興会の指示又は承諾があるときを除き、本契約による業務に係る情報資産を当該業務以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。 (２) 請負者は、情報資産の取扱いを第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、当該委託先又は請負先に、本仕様書で要求する事項を遵守させなければならない。 １６．情報の管理義務及び返還義務請負者は、契約の履行にあたり使用する振興会の情報資産等を善良な管理者の注意をもって管理し、漏えい・流出及び滅失・き損等の事故を防止しなければならない。 (１)施設設備の管理5請負者は、業務を実施するために使用する施設設備の保安体制を確保するものとする。 (２)情報資産の借用請負者は、受託業務の履行に必要な情報資産を振興会から借用するときは、その旨を書面により提出しなければならない。 (３)情報資産の受渡し本契約による業務に係る情報資産の提供、返却又は廃棄については、受渡し票等で確認し行うものとする。 (４)複写及び複製の禁止請負者は、振興会の指示又は承諾があるときを除き、本契約による業務に係る情報資産を複写し、又は複製してはならない。 (５)業務履行場所以外への持ち出し禁止請負者は、振興会の指示又は承諾があるときを除き、本契約による業務に係る情報資産を業務履行場所以外へ持ち出してはならない。 (６)厳重な保管及び搬送請負者は、本契約による業務に係る情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等を防止するため、情報資産の厳重な保管及び搬送に努めなければならない。 (７)情報資産の返還又は処分請負者は、本契約が終了し、又は解除されたときは、本契約による業務に係る情報資産を、速やかに振興会に返還し、又は漏えいを来さない方法で確実に処分しなければならない。 １７．再委託の禁止(１)請負者は、振興会の承諾があるときを除き、本契約による情報資産の取扱いを自ら行うものとし、その取扱いを第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 (２)請負者は、情報資産の取扱いを第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、当該委託先又は請負先に、本仕様書で要求する事項を遵守させなければならない。 １８．情報セキュリティインシデント発生時の報告義務請負者は、本契約による業務に係る情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等が生じ、又は生じた可能性があることを知ったときは、速やかに振興会に報告6し、その指示に従わなければならない。 本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 １９．監査への協力請負者は、仕様書１３(６)の監査のほか、振興会が受ける監査に協力を求められたときは、速やかに協力しなければならない。 ２０．契約解除振興会は、仕様書の内容を満たさない作業状況であると判断した場合、請負者に対し、口頭または書面により改善要求を行うことができる。 改善要求に従わず仕様を満たさない作業状況が続く場合には、契約を解除できるものとする。 ２１．保証条件業務完了報告書提出後、登録データが本仕様書の規定、あるいは協議結果に適合しないことが判明した場合には、請負者はその負担においてこれに適合するよう迅速に修正すること。 保証期間は、令和10年3月26日までとする。 ２２．その他(１)請負者は、仕様書１２から１９までに定めるもののほか、情報資産の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (２)請負者が振興会の建物、機械器具、資料等をき損した場合には、原状回復の義務を負うこととする。 (３)請負契約は単価によるものとし、項目、予定作業件数、予定納品件数は下表のとおりとする。 業務完了後、確定した件数により請負金額を確定する。 項目 予定作業件数 予定納品件数台本類等の図書資料(手書き本、和装本含む)2,100件(書誌・所蔵登録) 2,100件※予定件数は調達件数を保証するものではない。 契約した単価に基づき、予算の範囲内で実施する。 (４)本仕様書に記載のない事項については、振興会と協議の上、定めるものとする。 7(別紙)業務方法書１．作業場所等国立劇場伝統芸能情報館図書閲覧室で作業を行う。 また、資料の出納は職員が行う。 ２．作業期間・作業時間等令和8年9月1日～令和9年3月26日(土・日・祝日・その他振興会が指定する日は除く。)作業日については、契約締結後、振興会と協議の上定める。 作業時間は原則として午前10時～午後6時の間とする。 ３．使用システム(１) 振興会が使用しているCARIN-iを使用する。 (２) 作業従事者のCARIN-iユーザーIDは、振興会が貸与する。 (３) 作業従事者のNIIオンライン登録に必要な利用者IDは、振興会が貸与する。 ４．作業に必要な機器類、その他(１) 作業に必要な机、椅子、ブックトラック等は振興会が無償で貸与する。 (２) 振興会はCARIN-i が利用可能なPC端末(パソコン３台、Windows10 に対応しているもの、及びセキュリティソフトが履行期間中有効なもの)と、各PC端末に接続するLANケーブルとハブ、回線とアカウントを無償で貸与する。 ５．予定登録件数台本類等の図書資料(手書き本、和装本含む)の書誌登録・所蔵登録 2,100 件を行う。 ※予定件数は調達件数を保証するものではない。 契約した単価に基づき、予算の範囲内で実施する。 ６．作業内容【表１～２】の○(必須)及び△(必要に応じて)印で示した項目について、図書資料のデータ登録を行うこととする。 (１) 書誌登録・所蔵登録8ア． 書誌登録・所蔵登録に際しては、振興会が用意する簡易目録を参考とすることができるが、現物確認を優先すること。 イ． 書誌登録は、NIIの総合目録データベースを検索し、該当する書誌がある場合は、その書誌をローカル(振興会図書システム)にダウンロードし登録後、必要に応じて修正を加える。 該当する書誌がない場合は、仕様書９．「作業従事者に必要な技術等」の(１)に従って新規に書誌を作成し、ローカル書誌に登録する。 ウ． 付属資料がある場合は、その情報も書誌・所蔵に加える。 エ． 所蔵登録は、CARIN-iで行う。 (２)装備ア． バーコード・請求記号等のラベルの貼り付け、中性紙封筒への入れ替えや、資料保存箱への格納及び箱毎のリスト作成等の装備を行う。 イ． 装備に必要なバーコードラベル、請求記号のラベル、中性紙スリップ、中性紙封筒、資料保存箱、ファイル等は、振興会が用意する。 以上のデータ登録及び装備については、契約後に別途支給する作業マニュアルに従って作業を行うこと。 9【表１】国立劇場「a.書誌登録」項目一覧台本類等の図書資料(手書き本、和装本含む)出版開始年 ○出版国コード ○言語コード ○テキスト言語コード ○巻号 △価格 △本標題(関連情報含む) ○本標題の読み ○その他の標題 ○(5件以内)その他の標題の読み ○(5件以内)責任表示 ○数量 ○大きさ ○出版地 ○出版者 ○出版年月 ○注記 ○(30件以内)内容著作注記の標題 ○(20件以内)内容著作注記の責任表示 ○(20件以内)内容細目注記 〇(10件以内)親書誌レコードID ○構造の種類 ○親書誌標題 ○親書誌標題の読み ○番号等 ○著者名典拠レコード ○著者標目系 ○著者標目系の読み ○分類表の種類 ○分類 ○件名表の種類 ○件名 ○件名の種類 ○件名読み ○記録情報 ○公演場所 ○公演年月 ○寄贈者名 △10【表２】国立劇場「b.所蔵登録」項目一覧(▼：プルダウンでの選択方式)台本類等の図書資料(手書き本、和装本含む)登録番号 ○ラベル番号 ○登録日 ○検収日 ○配架日 ○貸出開始日 ○巻冊次等 △請求記号 ○館(所蔵館)▼ ○配架区分▼ ○配信区分▼ ○資料区分２▼ ○和洋区分▼ ○開閉区分▼ ○禁帯区分▼ ○言語区分▼ ○形態区分▼ ○入手区分▼ ○入手先番号 ○複写区分▼ ○単価 △備考１,２,３ 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