（RE-02120）ECH統括制御システムの試験調整作業【掲載期間：2026-06-25～2026-07-14】

（RE-02120）ECH統括制御システムの試験調整作業【掲載期間：2026-06-25～2026-07-14】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和8年10月30日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限川上 優作那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履行場所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和8年8月20日(木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 7 月 15 日(水) 15時00分14時00分実施しない令和8年7月14日029-210-2406(火)RE-02120令和8年6月25日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 山農 宏之ECH統括制御システムの試験調整作業(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.6.25入 札 公 告 (郵便入札可)R8.7.14 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年7月1日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年7月8日 (水) ECH統括制御システムの試験調整作業仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 RF加熱開発グループ11. 一般仕様1.1 件名ECH統括制御システムの試験調整作業1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けた電子サイクロトロン加熱(以下「ECH」という。)装置の試験調整及び運転を実施する。本件は、ECH装置の運転に必要な、ECH統括制御システムの試験調整作業を実施するものである。1.3 業務内容ECH統括制御システムの試験調整作業 1式1.4 納入期限令和8年10月30日1.5 作業場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60制御棟 中央制御室及び計算機室1.6 検査条件2.4項に示す試験調整作業の完了、1.8項に示す提出図書の提出及び1.10項に示す貸与品が返却されたことをQST担当者が確認したときをもって検査合格とする。1.7 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.8 提出図書下表に示す提出図書を提出時期までに提出すること。図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに 3部 要2週間工程表 各週の前日まで 電子データ1部 要体制表 作業開始前 3 部 不要試験検査要領書 試験検査開始前 1部 要試験検査成績書 納入時 3部 不要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合提出すること。電子データ1式要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合提出すること。1 部 要打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1部 要その他必要と認められた書類 随時 1 部 不要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 RF加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、「外国人来訪者票」は QST の確認後、入構可否を書面にて通知するものとする。 なお、「再委託承諾願」は、QST確認後、書面にて回答するものとする。(提出方法)各提出図書の要確認書類は、QSTの確認印を押印したコピーを納入時に紙面で提出すること。また、電子データはMicrosoft Office または PDF とし、電子メール等により提出すること。納入時の提出図書一式(外国人来訪者票及び再委託承諾願は除く)は、紙媒体をファイルにまとめて3部提出するとともに、CD-R/DVD-R等の電子データを1部提出すること。ただし、QSTの情報セキュリティ実施規程によりUSBメモリの使用は不可とする。3(電子データ書類形式)電子データの形式は以下のとおりとする。Microsoft社製 Word、Excel、Adobe社製 PDF1.9 支給品(1) 作業に必要な電力(AC200V、AC100V)：1式(無償)※ 支給時期：契約締結後、QSTとの打合せにより決定する。※ 支給場所：QSTが指定するコンセント及び実験盤等1.10 貸与品(1) ECH統括制御システムに関する完成図書(2) ECH 統括制御設備と取合う ECH 設備機器(ハードウエア、ソフトウエア)の一部：1式(無償)※ 貸与時期：契約締結後、QSTとの打合せにより決定する。※ 貸与場所：QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。1.11 品質管理本設備の制作に係る設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)工程管理(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管(10)重要度分類(11)監査1.12 適用法規・規格基準4(1)QST内諸規程、規則等① 那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則② 那珂フュージョン科学技術研究所防火管理規則③ 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程・規則④ 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則、要領⑤ 那珂フュージョン科学技術研究所リスクアセスメント実施要領⑥ 那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程⑦ その他、那珂フュージョン科学技術研究所内諸規程(2)法規・規格・基準等① 電気事業法② 労働基準法③ 労働安全衛生法④ 消防法⑤ 放射線障害防止法⑥ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑦ 日本産業規格(JIS)⑧ 電気設備技術基準⑨ 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)⑩ 日本電機工業会標準規格(JEM)⑪ 日本電気協会規格内規程(JEC-8001)⑫ 日本電線工業会規格(JCS)⑬ その他、受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準1.13 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領を試験検査要領書に記載し、これを厳格に遵守すること。1.14 安全管理本業務の実施に当たり、QST 内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理及び放射線管理を実施すること。(1)作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。5(2)作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(3)受注者は、作業着手に先立ち QST と安全について十分に打合せを行った後着手すること。(4)作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(5)受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡62. 技術仕様2.1 概要ECH統括制御システムは、ECH制御システム(図1)の一部であり、JT-60SA ECH装置と JT-60SA 全装置を統括する全系統括制御設備との間で、放電シーケンスに関するイベントやデータ及びタイミング信号、設備の運転状態や警報データ及びインターロック信号等のデータ通信やハードウエア信号の入出力を行うものである。図2にECH統括制御システム全体系統図を示す。本件は、改修した ECH 統括制御システムと全系統括制御システム間のリンケージ試験を実施するものである。また、ECH統括制御システムの機能である放電結果データの収集、実験データベースシステム及び元データサーバへの転送試験を実施するものである。2.2 現地作業場所JT-60制御棟 中央制御室及び計算機室2.3 現地作業期間契約締結後〜9月までの期間内を目安とし、詳細はQSTと協議のうえ、決定する。2.4 作業内容2.4.1 リンケージ試験以下の試験について、試験手順や詳細の判定基準を記載した試験検査要領書を提出して、QST の確認を得た後、試験を実施し、各試験結果について試験検査成績書を提出すること。試験は、JT-60SA 全系統括制御システムと接続し、設計どおり動作が行えることを確認すること。また、動作に軽微な不具合が生じた場合、ロジックの修正等のプログラム調整も行うこと。なお、ECH統括制御システムの主な制御プログラムはNI 社の LabVIEWを使用している。(1)保護インターロック試験全系統括制御システムから送信した ECH 設備への保護連動指令が、確実に受信できること、また ECH 設備が全系統括制御システムへ送信した保護インターロック信号が確実に全系統括制御設備側で受信できることを確認する。(2)プラント監視データ収集機能確認試験ECH統括制御システムが、プラント監視シーケンス動作を正常に行えることを確認する。(3)実験放電シーケンス確認試験ECH統括制御システムの実験放電シーケンス動作が正常であることを確認する。a.プラズマ放電シーケンス試験b.EWC放電シーケンス試験7c.ECH装置実時間制試験d.高速変調試験(4)放電結果データ転送試験シーケンス同期において、JT-60SA 統括制御システムからの ECH 設備へ放電結果転送要求メッセージに対して放電結果データを正しく送信できることを確認する。2.4.2 実験データベースシステム及び元データサーバ放電結果データ転送試験シーケンス非同期において、自動/手動操作にて実験データベースシステムへ定型処理後データ及び元データサーバへ元データ、定型処理プログラム、較正データを正しく送信できることを確認する。以上8図1 ECH制御システム構成図9図2 ECH統括制御システム全体系統図