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【電子入札】【電子契約】金属スクラップの売却

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠の入札公告「【電子入札】【電子契約】金属スクラップの売却」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の買受けです。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/06/24です。

7日前に公告
発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品の買受け
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/06/24
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による金属スクラップの売却の入札

令和8年度 一般競争入札(電子入札)

【入札の概要】

  • 発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 仕様:金属スクラップの売却(人形峠環境技術センター構内)
  • 入札方式:一般競争入札(総価契約、電子入札システムによる提出)
  • 納入期限:令和8年11月20日
  • 納入場所:人形峠環境技術センター構内
  • 入札期限:令和8年6月25日(提出期限)、令和8年8月20日 15:00(開札)
  • 問い合わせ先:財務契約部事業契約第3課 清水啓太(080-9419-1786 / 803-41068 / shimizu.keita@jaea.go.jp)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品の買受け
  • 細目:物品の買受け
  • 等級:A/B/C/D等級(全省庁統一資格)
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • その他の重要条件

- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者

- 暴力団排除要請対象業者でないこと

- 古物商許可証、金属くず商許可証または金属くず行商届出済証を保有

- 校正証明書付き計量装置を有すること

- 産業廃棄物収集運搬業許可及び公認計量証明事業登録を保有

- 現場責任者は「作業責任者認定制度」に基づく認定教育を受講

公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】金属スクラップの売却 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0810C00157一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 金属スクラップの売却数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月20日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月20日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年11月20日納 入(実 施)場 所 人形峠環境技術センター構内契 約 条 項 別添条項による契 約 担 当財務契約部事業契約第3課清水 啓太(外線:080-9419-1786 内線:803-41068 Eメール:shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の買受け」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月20日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の買受け」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)金属スクラップの売却に対応出来る「古物商」の許可証及び、「金属くず商」の許可証又は「金属くず行商」の届出済証を受けていること。 (6)金属スクラップの材質別内訳重量を確定するために校正証明書のある計量装置を有していること。 入札参加資格要件等 金属スクラップの売却仕様書人形峠環境技術センター国立研究開発法人日本原子力研究開発機構1 . 件  名⾦属スクラップの売却2 . ⽬  的3 . 作業場所岡⼭県苫⽥郡鏡野町上齋原1551番地国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構⼈形峠環境技術センター構内4 . 契約期間  契約締結⽇から令和8年11⽉20⽇まで5 . ⾦属くずの種類及び予定数量約 ㎏約 ㎏約 ㎏約 ㎏約 ㎏約 ㎏約 ㎏※詳細は別表のとおり6 . 搬出⽅法及び処理⽅法(1)(2)(3) 搬出の際には、原⼦⼒機構の指⽰に基づき、⽇時、数量等を厳守し、搬出すること。 (4) 搬出⽇時は原則として、祝⽇を除く⽉曜⽇から⾦曜⽇の08時30分から17時00分の間に⾏うこと。 (5) 搬出した⾦属くずはスクラップとして処分すること。 7 . 容器の返却(1) ⾦属くず搬出時の容器については、契約納期までに返却すること。 (2) 返却にあたっては、担当者と協議の上、作業すること。 823.70鉄くずスクラップ種類 本件は、国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構⼈形峠環境技術センター(以下「原⼦⼒機構」)から発⽣する⾦属くずをスクラップとして搬出し売却するものである。 合 計雑線銅ステンレスアルミ雑品概算重量83,644.303,431.30712.803,369.1027.0092,008.20 原⼦⼒機構の指⽰に基づき、受注者が運搬⾞両に積載して搬出するものとする。 なお、運搬⾞両、積込器具は受注者側で準備すること。  搬出に⽤いる⾞両には産業廃棄物運搬⽤⾞両である旨の表記を⾏い、積載量の制限を遵守すること。 8 . 作業に必要な資格等(1) 本作業を⾏うに当たり、産業廃棄物収集運搬業及び公認計量証明事業登録を有していること。 (2)9 . 提出書類図書名称 部数 提出時期 備考「産業廃棄物収集運搬業許可証」(写し) 1部 契約後速やかに「計量証明事業登録証」(写し) 1部 契約後速やかに「古物商」許可証(写し) 1部 契約後速やかに1部 契約後速やかに総括責任者届 1部 契約後速やかに作業員名簿 1部 契約後速やかに実施要領書 1部 契約後速やかに⼯程表 1部 契約後速やかに機器・資材等搬出⼊届  1部 搬出の前⽇まで   機構様式計量票 1部 作業完了後速やかに記録写真 1部 作業完了後速やかに委任・下請負等の承認について 1部 必要な場合14⽇前までに外国⼈施設訪問申請書 1部 必要に応じて 1名につき1部施設訪問2週間前 後述12.(7)参照その他必要な書類           1部 適宜提出先:⼈形峠環境技術センター 総務・共⽣課10 . 検 査(1) 仕様書に定める⾦属くずの搬出の確認(2) 公認計量所のトラックスケールによる計量の確認(3) 返却容器の確認(4) 提出図書の内容確認上記の確認をもって検査合格とする。 11 . 環境管理の遵守(1) 受注者は、原⼦⼒機構環境基本⽅針を踏まえ、省エネルギー、省資源に努めること。 (2)(3) グリーン購⼊法の推進イロ ⾦属スクラップの売却に対応できる古物商の許可証及び、⾦属くず商の許可証⼜は⾦属くず⾏商の届出済証を受けていること。 「⾦属くず商」許可証 ⼜は「⾦属くず⾏商」届出済証(写し) 受注者は、原⼦⼒機構構内に乗り⼊れる⾞両のアイドリングを禁⽌し、⾃動⾞排気ガスの低減に努めること。  本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤すること。  本仕様書に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12 . 特記事項(1) 受注者は異常事態等が発⽣した場合、原⼦⼒機構の指⽰に従い⾏動すること。 (2)(3)(4) 受注者作業員及び現場責任者は、原⼦⼒機構担当者が安全確保のために⾏う指⽰に従うこと。 (5)(6) その他、仕様書に定めのない事項については、原⼦⼒機構と協議の上、決定する。 (7)13 . 協 議 本仕様書で疑義が⽣じた場合は、別途、原⼦⼒機構と協議の上、決定する。 以 上 受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全衛⽣法その他法令上の責任並びに受注者の規律秩序及び⾵紀の維持に関する責任を全て負うものとする。  受注者の責に帰すべき原⼦⼒機構施設・設備の損傷または不具合が発⽣した場合には、受注者は無償で速やかに損傷または不具合を復旧すること。  外国⼈が従事する場合、原⼦⼒機構施設内への⽴ち⼊りには原則、2週間前に外国⼈施設訪問申請書の提出が必要となる。 この申請は在外邦⼈にも適⽤されることがあるため、該当する従事者がいる場合は遅滞なく申し出ること。  現場責任者及び分任責任者については、原⼦⼒機構が実施する「作業責任者認定制度」に基づく認定教育を受講し、認定されたものが⾏うこと。 なお、教育を受講していない場合は、作業前に教育を受講し認定⼿続きを⾏ってから作業すること。 スクラップ搬出量取りまとめ⼀覧表搬出元課室鉄くず 鉄くず 約 7,307.00 ㎏ 約 ㎏DP 補機室 実証課雑品 雑品 約 66.00 ㎏ 約 ㎏DP 補機室 実証課銅 銅 約 224.00 ㎏ 約 ㎏DP 補機室 実証課雑線(ケーブル) 雑線(ケーブル) 約 2.00 ㎏ 約 ㎏DP 補機室 実証課鉄くず 鉄くず 約 9190.40 ㎏ 約 ㎏DP 発⽣回収室 実証課鉄くず 鉄くず 約 2,725.00 ㎏ 約 ㎏DP DOP-1UF6操作室 実証課雑品 雑品 約 352.00 ㎏ 約 ㎏DP DOP-1UF6操作室 実証課ステンレス ステンレス 約 131.00 ㎏ 約 ㎏DP DOP-1UF6操作室 実証課雑線(ケーブル) 雑線(ケーブル) 約 457.00 ㎏ 約 ㎏DP DOP-1UF6操作室 実証課銅 銅 約 224.00 ㎏ 約 ㎏DP DOP-1UF6操作室 実証課アルミ アルミ 約 280.00 ㎏ 約 ㎏DP DOP-1UF6操作室 実証課鉄くず 鉄くず 約 11,573.50 ㎏ 約 ㎏DP 均質操作室 実証課雑品 雑品 約 211.00 ㎏ 約 ㎏DP 均質操作室 実証課ステンレス ステンレス 約 7.00 ㎏ 約 ㎏DP 均質操作室 実証課雑線(ケーブル) 雑線(ケーブル) 約 203.00 ㎏ 約 ㎏DP 均質操作室 実証課銅 銅 約 296.00 ㎏ 約 ㎏DP 均質操作室 実証課雑品 雑品 約 7.20 ㎏ 約 ㎏DP 実証課雑品 雑品 約 ㎏ 約 73.30 ㎏DP 実証課鉄くず 鉄くず 約 ㎏ 約 2,271.70 ㎏DP 分析設備 実証課ステンレス ステンレス 約 ㎏ 約 91.80 ㎏DP 分析設備 実証課銅銅約㎏ 約 0.70 ㎏DP 分析設備 実証課雑線(ケーブル) 雑線(ケーブル) 約 ㎏ 約 58.10 ㎏DP 分析設備 実証課鉄くず 鉄くず 約 ㎏ 約 3,957.30 ㎏DP 滞留ウラン除去室 実証課雑品 雑品 約 ㎏ 約 1,189.70 ㎏DP 滞留ウラン除去室 実証課銅銅約㎏ 約 1.30 ㎏DP 滞留ウラン除去室 実証課ステンレス ステンレス 約 ㎏ 約 181.70 ㎏DP 滞留ウラン除去室 実証課アルミ アルミ 約 ㎏ 約 386.80 ㎏DP 滞留ウラン除去室 実証課雑線(ケーブル) 雑線(ケーブル) 約 ㎏ 約 363.30 ㎏DP 滞留ウラン除去室 実証課鉄くず 鉄くず 約 ㎏ 約 4,197.50 ㎏DP DOP-1UF6操作室 実証課雑品 雑品 約 ㎏ 約 253.00 ㎏DP DOP-1UF6操作室 実証課銅銅約㎏ 約 77.70 ㎏DP DOP-1UF6操作室 実証課ステンレス ステンレス 約 ㎏ 約 29.00 ㎏DP DOP-1UF6操作室 実証課アルミ アルミ 約 ㎏ 約 38.50 ㎏DP DOP-1UF6操作室 実証課補⾜情報 規格 ⾦属くずの種類 現数量(㎏) 予定数量(㎏) 所在場所 所在場所詳細雑線(ケーブル) 雑線(ケーブル) 約 ㎏ 約 328.00 ㎏DP DOP-1UF6操作室 実証課鉄くず 鉄くず 約 19,182.20 ㎏ 約 ㎏EEF OP−1 実証課雑品 雑品 約 822.30 ㎏ 約 ㎏EEF OP−1 実証課ステンレス ステンレス 約 1,122.70 ㎏ 約 ㎏EEF OP−1 実証課雑線(ケーブル) 雑線(ケーブル) 約 99.10 ㎏ 約 ㎏EEF OP−1 実証課鉄くず 鉄くず 約 ㎏ 約 20,467.60 ㎏EEF OP−1 実証課雑品 雑品 約 ㎏ 約 97.70 ㎏EEF OP−1 実証課ステンレス ステンレス 約 ㎏ 約 989.90 ㎏EEF OP−1 実証課鉄くず 鉄くず 約 2,185.00 ㎏ 約 ㎏EEF OP−2 実証課雑品 雑品 約 316.00 ㎏ 約 ㎏EEF OP−2 実証課ステンレス ステンレス 約 816.00 ㎏ 約 ㎏EEF OP−2 実証課雑線(ケーブル) 雑線(ケーブル) 約 30.00 ㎏ 約 ㎏EEF OP−2 実証課鉄くず 鉄くず 約 193.00 ㎏ 約 ㎏EEF 仮設トラックヤード 実証課雑品 雑品 約 25.50 ㎏ 約 ㎏EEF 仮設トラックヤード 実証課雑線(ケーブル) 雑線(ケーブル) 約 1.00 ㎏ 約 ㎏EEF 仮設トラックヤード 実証課鉄くず 約 3.0 ㎏ 約 0.0 ㎏機械室 電⼯ドラム 2台 施設課マキタ14型 鉄くず 約 34.0 ㎏ 約 0.0 ㎏機械室 切断機 2台 施設課鉄くず 約 11.0 ㎏ 約 0.0 ㎏機械室 扇⾵機 施設課NEW STAR 183型 鉄くず 約 1.6 ㎏ 約 0.0 ㎏機械室 ドアクローザー 2台 施設課SONY 鉄くず 約 1.3 ㎏ 約 0.0 ㎏機械室 カラービデオカメラ 施設課KITZ 10K-1 鉄くず 約 1.1 ㎏ 約 0.0 ㎏機械室 バルブ 施設課鉄くず 約 1.0 ㎏ 約 0.0 ㎏機械室 チェ−ン 施設課部品 鉄くず 約 5.0 ㎏ 約 0.0 ㎏機械室 部品 施設課鉄類 鉄くず 約 50.00 ㎏ 約 0.00 ㎏ DP冷却塔の下電線管・ドアクローザー等施設課鉄類 鉄くず 約 90.00 ㎏ 約 10.00 ㎏共通施設スクラップ置場送⾵機×2台縞鋼板×1枚⼩型ポンプ×1台施設課鉄類 鉄くず 約 30.00 ㎏ 約 0.00 ㎏共通施設スクラップ置場(プレハブ⼩屋)鉄くず 施設課鉄類 鉄くず 約 0.00 ㎏ 約 30.00 ㎏共通施設スクラップ置場(プレハブ⼩屋)電磁接触器ブレーカー類施設課鉄板等 鉄くず 約 20.00 ㎏ 約 5.00 ㎏資材倉庫 施設課くず 雑品 約 2.0 ㎏ 約 0.0 ㎏機械室 ビニール袋⼊り 施設課くず 雑品 約 4.0 ㎏ 約 0.0 ㎏機械室 塗料⽸⼊り 施設課Panasonic 雑品 約 1.6 ㎏ 約 0.0 ㎏機械室 蛍光灯安定器 施設課電化製品 雑品 約 5.00 ㎏ 約 0.00 ㎏ DP冷却塔の下 モニター 施設課塗料⽸ 雑品 約 0.00 ㎏ 約 1.00 ㎏ DP冷却塔の下 施設課塗料⽸ 雑品 約 2.00 ㎏ 約 2.00 ㎏池河倉庫 施設課アルミボックス アルミ 約 5.00 ㎏ 約 2.50 ㎏資材倉庫 施設課雑線(ケーブル) 約 12.0 ㎏ 約 0.0 ㎏機械室 ケーブル 施設課ケーブル 雑線(ケーブル) 約 3.00 ㎏ 約 2.00 ㎏資材倉庫 施設課雑線 雑線(ケーブル) 約 10.00 ㎏ 約 0.00 ㎏共通施設スクラップ置場(プレハブ⼩屋)雑線 施設課ろ過⽔ポンプ 鉄くず 約 ㎏ 約 1.10 ㎏旧ヒープリーチング施設 モーター内に銅線あり 鉱⼭施設課露天排⽔ポンプ 鉄くず 約 ㎏ 約 100.00 ㎏旧ヒープリーチング施設 モーター内に銅線あり 鉱⼭施設課鉄くず 約 52,604 ㎏約 31,040 ㎏ 83,644 ㎏雑品 約 1,815 ㎏約 1,617 ㎏ 3,431 ㎏アルミ 約 285 ㎏約 428 ㎏ 713 ㎏ステンレス 約 2,077 ㎏約 1,292 ㎏ 3,369 ㎏銅 約 744 ㎏約80㎏ 824 ㎏雑線(ケーブル) 約 25 ㎏約2㎏ 27 ㎏現数量+予定数量合 計① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ヒープリーチング施設 第1イオン交換建屋内EEF仮設トラックヤード共通施設横コンテナハウス資材倉庫合同倉庫旧ヒープ 第2中和建家⼀般廃棄物置き場DP付属棟トラックヤード⻄側屋外冷却塔軒下EEF OP-2トラックヤード横EEF 主棟北側屋外総務・共⽣課施設管理課廃⽌措置実証課施設管理課鉱⼭施設課 多⽬的倉庫北側池河貯蔵庫 施設管理課鉱⼭施設課 坑⽔処理施設鉱⼭施設課搬出場所製錬転換施設 機械室旧ヒープ トラックヤード管理部署廃⽌措置実証課廃⽌措置実証課施設管理課施設管理課施設管理課総務・共⽣課鉱⼭施設課鉱⼭施設課備 考②③⑧⑤⑥⑦④⑨⑩⑪⑫①⑬⑭⑮⑯

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