（令和8年6月25日公告）能代公共職業安定所チラーユニット更新工事

（令和8年6月25日公告）能代公共職業安定所チラーユニット更新工事 8 年 6 月 25 日記１．競争入札に付する事項(１) ：(２) ：(３) ：(４) ：２．電子調達システムの活用３．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 資格確認申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 令和 年度 厚生労働省競争参加資格(建設工事)において、の区分等級が、 等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (７) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。 (８) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。 ４．入札手続き等(１) 担当部局及び契約条項を示す場所〒010-0951 秋田県秋田市山王七丁目1-3 秋田合同庁舎4階秋田労働局総務部総務課 会計第一係電話 018-862-6681(２) 入札説明書等の交付期間及び交付場所交付期間 まで交付場所 (１)に掲げる場所で交付する。 なお、秋田労働局ホームページにも掲載する。 履行期間 令和8年7月16日(木)～令和9年3月23日(火)まで 本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面による申し出の上、紙入札方式によることができる。 ７・８工種「管」 ＢまたはＣ令和8年7月13日(月)12時00分業 務 名 能代公共職業安定所チラーユニット更新工事場 所 能代公共職業安定所(秋田県能代市緑町5-29)業務内容 仕様書による。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 伊藤 寛(３) 資格確認申請書の提出期間及び方法までに電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、同期日までに(１)に掲げる場所に持参し、１部を提出すること。電子調達システム以外の申請者については参加資格が無いと認められた場合に限り、 までに電話等により通知する。 (４) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法① 電子入札による場合までに電子調達システムにより提出すること。 ② 紙入札による場合までに上記(１)に掲げる場所に持参もしくは書留郵便③ 開札の日時及び場所開札日時開札場所 秋田労働局総務部総務課事務室内(電子調達システム設置場所)５．入札の方法６．入札の無効① ②③７．落札者の決定方法８．入札保証金及び契約保証金に関する事項９．契約書作成の要否１０．その他(１)(２)(３)(４)以上手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 再入札に当たっては、開札後、別途連絡するものとする。 詳細は入札説明書による。 現場説明会は開催しない。 により提出すること(郵送の場合は提出期限の前開庁日までに到着すること)。 ※入札説明書において定められたもの以外は入れないこと。 令和8年7月14日(火)11時00分 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該全額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 無効の入札を行った者を落札者とした場合には落札決定を取り消すこととする。 上記４(３)において競争参加資格があると確認された者であっても開札時において資格要件を欠く者は競争参加資格のない者に該当するものとする。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除。 落札者は国との契約書の作成を要するものとする。契約書の授受は、原則電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。 令和8年7月14日(火)10時00分令和8年7月13日(月)12時00分令和8年7月13日(月) 16時00分令和8年7月14日(火)10時00分 １ 工 事 名２ 工事場所 能代公共職業安定所 ( )３ 工 期 契約の日から 令和 9 年 3 月 23 日まで４ 工事仕様等(１)工事箇所(工事内容)チラーユニット 水冷式 RCF1320WZT2C 118kW 三相200V冷却水ポンプ 65Φ×1.5kw既設機器撤去費 チラーユニット 冷却水ポンプ機器搬入据付費 チラーユニット 冷却水ポンプ機械基礎費 チラーユニット 冷却水ポンプ冷媒ガス改修破壊処理費 チラーユニット試運転調整費機械経費 4ｔユニック配管材 SGP白80A配管材 SGP白65A配管材 SGP白20A同上継手・接合材同上支持金物仕切弁 フランジ型 GV80A×10k仕切弁 フランジ型 GV65A×10kＹ型ストレーナ 80AＹ型ストレーナ 65Aフレキシブルジョイント 80Aフレキシブルジョイント 65A温度計 75A×G3/4 0～50℃圧力計 75×G3/8 0～Mp練成計 75×G3/8 0～Mpバイメタル温度計用保護管(黄銅製)ニードルコック 圧力計・連成計10A保温材 保温筒 管径80A×厚40㎜ JIS A 9504保温材 保温筒 管径65A×厚40㎜ JIS A 9504保温材 保温筒 管径25A×厚20㎜ JIS A 95041 式工事仕様書能代公共職業安定所 チラーユニット更新工事単位 数量 規 格 項 目能代市緑町5-29個16 m24 m2 個4【機器設備】 ※制御盤については既設を流用 ※冷却水ポンプはチラー搬入経路確保の為１台更新《機器費》《工事費》1 式 台1 1台1 式1 式1 式1m1 個4 個6 個 式10個1【配管設備】4 個10 m2 個4 個2 個《材料費》1 式5 個1 式16 m24 m消耗品雑材費既設配管撤去費配管敷設費器具類取付費 バルブ類、冷温水ポンプ水張試験費 配管保温費 アスベスト対策費漏洩遮断器 NF250－KC150A架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル CVTケーブル 6600VIV電線 600Vビニル絶縁電線 IV14㎜2鋼製電線管 E31鋼製電線管 E63同上付属品支持金具類消耗品雑材費既設配線撤去費配線・配管・機器結線費【共通仮設費】【現場管理費】【一般管理費】(２)提出書類・工事写真(施工前及び施工後)(３)石綿含有建材事前調査は実施済みであり、別紙1のとおり石綿の含有を確認しているため、穿孔作業等を行う場合は、ばく露及び飛散防止対策に係る費用も含めること。 (４)設置環境及び設置後に他の設備等に支障を与えないよう十分に調査を行うこと。 (５)受注者の責めに帰すべき理由により、建物や設備等を損傷させた場合は、速やかに下記６の現場責任者へ連絡し、受注者の負担により原状復帰すること。 (６)撤去材等については、各法令等を遵守し適切に処分すること。 (７)労働安全衛生法その他関係法令等に定めるところに従い、作業に伴う災害、事故の防止に努めること。 ５ その他(１)適正に工事を行えるか必ず現地を調査したうえで、入札書を提出すること。 (２)入札金額には、準備・調査費、運搬費、各種設置費、撤去材処分費等の本工事に係る 全ての経費を含むこと。 (３)現場確認及び作業日時は下記現場担当者と調整のうえ決定すること。 能代公共職業安定所 管理課 岡本 電話 0185-54-7311(現場確認時は事前に連絡してください。)(４)仕様に関する問い合わせ先は、以下のとおり。 秋田労働局総務部総務課会計第三係 栗田(くりた) 電話 018-862-6681(５)再委託については、別紙2のとおり。 《工事費》【電気設備】1 式1 式1 1 式1 式 式m4 ｍ1 式10 m《アスベスト対策》1 個12 m《電材費》1 式191 式1 式《工事費》1 式1 式1 1 式1式1 式 式