（令和8年7月28日公告）建築設備定期点検業務委託

（令和8年7月28日公告）建築設備定期点検業務委託 8 年 7 月 28 日記１．競争入札に付する事項(１) ：(２) ：(３) ：(４) ：２．電子調達システムの活用３．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 一般競争入札参加申込書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 令和 年度 厚生労働省競争参加資格(測量・建設コンサルタント)において、の区分等級が、 等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (７) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。 (8) 点検実施者については以下の掲げる資格を有するものとする。 ・一級建築士又は二級建築士(９) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 ４．入札手続き等(１) 担当部局及び契約条項を示す場所〒010-0951 秋田県秋田市山王七丁目１番３号 秋田合同庁舎秋田労働局総務部総務課 会計第一係電話 018-862-6681(２) 入札説明書等の交付期間及び交付場所交付期間 まで交付場所 (１)に掲げる場所で交付する。 なお、秋田労働局ホームページにも掲載する。 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 伊藤 寛業 務 名 建築設備定期点検業務委託場 所 仕様書による。 業務内容 仕様書による。 履行期間 令和8年8月20日(木)～令和8年12月28日(月)まで 本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面による申し出の上、紙入札方式によることができる。 7・8建築関係コンサルタント業務 B又はC令和8年8月19日(水)12時00分(３) 一般競争入札参加申込書の提出期間及び方法までに電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、同期日までに(１)に掲げる場所に持参し、１部を提出すること。電子調達システム以外の申請者について、参加資格が無いと認められた場合に限り、 までに電話等により通知する。 (４) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法① 電子入札による場合までに電子調達システムにより提出すること。 ② 紙入札による場合までに上記(１)に掲げる場所に書留郵便もしくは持参③ 開札の日時及び場所開札日時開札場所 秋田労働局総務部総務課事務室内(電子調達システム設置場所)５．入札の方法６．入札の無効① ②③７．落札者の決定方法８．入札保証金及び契約保証金に関する事項９．契約書作成の要否１０．その他(１)(２)(３)(４)以上令和8年8月20日(木)10時00分令和8年8月19日(水)12時00分令和8年8月19日(水) 16時00分令和8年8月20日(木)10時00分現場説明会は開催しない。 により提出すること。 ※入札説明書において定められたもの以外は入れないこと。 令和8年8月20日(木)11時00分 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該全額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 無効の入札を行った者を落札者とした場合には落札決定を取り消すこととする。 上記４(３)において競争参加資格があると確認された者であっても開札時において資格要件を欠く者は競争参加資格のない者に該当するものとする。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除。 契約書の作成を要する。 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 再入札に当たっては、開札後、別途連絡するものとする。 詳細は入札説明書による。