一般競争入札のお知らせ

一般競争入札のお知らせ 次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年６月26日大分県農林水産研究指導センター農業研究部水田農業グループ長１ 競争入札に付する事項⑴ 業 務 名 比重選別機一式のリース契約⑵ 納入場所 大分県宇佐市大字北宇佐65大分県農林水産研究指導センター農業研究部水田農業グループ⑶ 契約期間 令和９年２月１日〜令和16年１月31日(84ヶ月)(※納入期限 令和９年１月29日まで)⑷ 業務内容 別紙仕様書のとおり２ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒872-0103大分県宇佐市大字北宇佐65大分県農林水産研究指導センター農業研究部水田農業グループ電 話：0978-37-1160ＦＡＸ：0978-37-1898メール：a15084@pref.oita.lg.jp３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下、「競争入札参加資格」という。)を取得している者であること。 ⑶ 大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。)により事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ⑷ この公告の日から９に掲げる開札の日時までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 契約条項を示す場所及び時間大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和８年７月13日(月)午前９時まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 入札の方法本案件は、電子入札システムで行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか、大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ６ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨７ 電子入札システムによる参加申請の期限令和８年７月３日(金)午後５時まで８ 電子入札システムによる入札金額の入力期限令和８年７月７日(火)午前９時から令和８年７月10日(金)午後５時まで９ 電子入札システムによる開札日時令和８年７月13日(月)午前10時10 再入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行例第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額の入力期限及び開札日時を電子入札システムにより通知するものとする。 11 無効入札に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 12 最低制限価格に関する事項設定しない。 13 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により入札保証金は免除とする。 14 契約保証金に関する事項契約金額(年額)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ⑵ 過去２年間に国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結するとともに、これらを全て誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。 15 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 ⑶ 落札者がいない場合は、再入札を２回まで行う。 ⑷ ２回の再入札で落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定に基づき、随意契約に移行する。 16 その他必要と認める事項⑴ この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約は解除する。 ⑵ その他の詳細は、入札説明書による。 比重選別機一式のリース契約に係る入札説明書(内訳)■入札説明書・様式第１～３号■要求仕様書■契約書(案)令和８年６月大分県農林水産研究指導センター農業研究部水田農業グループ比重選別機一式のリース契約に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、９に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和８年６月26日(金)２ 競争入札に付する事項⑴ 業務内容「要求仕様書」のとおり⑵ 契約期間令和９年２月１日～令和16年１月31日(84ヶ月)(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)ただし、契約締結日から令和９年1月31日までの期間は、搬入、調整及び試験運用期間とし、この期間の賃借料は発生しないものとする。 ⑶ 納入期限及び納入場所「要求仕様書」のとおり３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ４ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下、「競争入札参加資格」という。)を取得している者であること。 ⑶ 電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ⑷ この公告の日から７に掲げる開札の日時までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 入札方法⑴ 本案件は、一般競争入札により行う。 ⑵ 入札金額は、消費税及び地方消費税抜きの月額の賃借料とする。 見積にあたっては84月賃貸借料率で計算し、月額の賃借料を算定すること。 ⑶ 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額の１円未満は切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する月額金額を入力すること。 ⑷ 入札説明書及び仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年３月31日大分県規則第22号)の規定を準用する。 ⑸ この入札については、大分県電子入札運用基準(物品・役務)及び電子入札システムの各種操作マニュアル(事業者用)をよく読んだうえで手続きを行うこと。 ６ 電子入札システムによる入札金額の入力期間令和８年７月７日(火)午前９時から令和８年７月10日(金)午後５時まで７ 電子入札システムによる開札日時令和８年７月13日(月)午前10時８ 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札の入札金額入力期限及び開札日時は別途通知するものとする。 ９ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒872-0103大分県宇佐市大字北宇佐65大分県農林水産研究指導センター農業研究部水田農業グループ電 話：0978-37-1160ＦＡＸ：0978-37-1898メール：a15084@pref.oita.lg.jp10 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和８年７月13日(月)午前９時までこの入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 11 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。 12 契約保証金に関する事項⑴ 落札者は、契約担当者が指定する日時までに契約金額(年額)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２年間に国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結するとともに、これらを全て誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。 ⑵ ⑴のアに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は落札決定の日から７日以内(大分県の休日を定める条例(平成元年大分県条例第21号)第１条第１項の規定する県の休日を除く。 )に提出すること。 ⑶ ⑴のイに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、次のアからウにより提出すること。 (「契約保証金免除申請書」(第１号様式)参照)ア 提出期限落札決定の日から７日以内(大分県の休日を定める条例第１条第１項の規定する県の休日を除く。)イ 提出場所上記９と同じとする。 ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる場所に持参すること。 ただし、持参できないときは、イに掲げる場所にアに掲げる日時までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。)すること。 ⑷ 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付する。 13 入札説明会実施しない。 14 落札者の決定方法⑴ 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 ⑶ 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する。 15 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨16 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 17 最低制限価格に関すること設定しない。 18 入札説明書等に対する質疑この説明書及びこれに添付した書類に対する質疑がある場合は、質問票(第２号様式)を次のアからオにより提出すること。 ア 提出期限令和８年７月３日(金)午後５時イ 提出場所上記９に掲げる担当部局ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる電子メールアドレスに電子メールで質問票を添付する形で提出すること。 電子メールを送付した場合は送付した都度、イに掲げる電話番号にメールの到達確認を行うこと。 エ 提出された質問票の回答時期回答は、令和８年７月６日(月)午後５時までに行うこととする。 オ 質問・回答内容の共有回答内容については質問者以外の入札参加者全員にも質問者名を伏せた上で随時送付する。 ただし、入札参加資格が不認定となった者については不認定の決定以降は送付しない。 19 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内(大分県の休日を定める条例第１条第１項の規定する県の休日を除く。)に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印の上、上記12に掲げる契約保証金若しくは上記12 ⑴のア又はイに掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。 また、「(課税・免税)事業者届出書(第３号様式)」も同様に提出すること。 要求仕様書件名：比重選別機一式のリース契約比重選別機一式のリース契約書における、機械の設置および機械の仕様に関して、必要な事項を以下のとおり定める。 乙は、契約書とこの仕様書並び関係法令を遵守して、適切に業務を実施しなければならない。 １ 借入物品比重選別機一式２ 納入期限及び配備作業１の借入物品を令和９年１月29日(金)までに下記納入先の場所に納入すること。 落札決定した後、速やかに納入スケジュールを作成し、下記担当者の了承を得ること。 納入先大分県農林水産研究指導センター農業研究部水田農業グループ〒872－0103大分県宇佐市大字北宇佐65電話：0978－37-1160担当者：研究員 白岩直希３ 物品の仕様別紙１で定める仕様を満たしているものであること４ 検収条件２に示す納入場所に設置後、メーカーの定める試験・検査の合格をもって検収とする。 ５ 賃貸期間中における機器の補修及び保守別紙２「保守条件書」に記載６ 動産保険落札者は装置に対し、契約期間中継続して大分県を被保険者とする動産保険契約を締結し、その費用を負担すること。 ７ 標識・シールリース物件情報、賃貸借機関、故障時の連絡先などを印字したシールを本体に貼付すること。 別紙１１ 品名 比重選別機一式２ 内訳№ 品 名 数量・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・機体重量およそ260kg付属品(電源ケーブル、嵩上げホッパー及び架台)が含まれること。 1(株)原島電気工業MH-510型※別途、参考図のような加工と付属品を付けること1中間比物については、再選別できる機構になっていること。 仕 様 書品質・規格・仕様 例示品処理能力５kg～50kg/H(種子)ファン：200V,1.5Kw振動：200V,0.2Kw投入フィーダー:200V, 0.1Kw選別物を、重比物、中間比物及び軽比物に分けることができること。 排出口が製品出口と中間品出口および屑出口の体型になっていること。 リース契約満了後、比重選別機一式の所有権の譲渡が含まれること。 風量および振動数の調整がインバーターによるものであること。 別途、参考図のような中間品口及び製品出口の加工を含む製品であること。 比重選別機一式デック寸法(mm)幅＊長さ およそ360mm＊760mm仕様書別紙２保守条件書１ 保守対象及び内容⑴ 保守対象比重選別機本体、架台、嵩上げホッパー、電源ケーブル⑵ 保守内容保守対象機械の修理及び部品交換⑶ その他保守作業後は保守対象機械が正常に動作することを確認すること。 ２ 業務の時間大分県の業務時間(土曜日、日曜日、祝日等の休日及び 12 月29日から翌年１月３日までの日を除く午前８時30分から午後５時15分)とする。 ３ 機械の不具合対応賃貸借期間内において機械の不具合が発生した場合、大分県は保守担当業者に連絡を行い、連絡日から５日以内の業務時間内に設置場所において、保守担当業者は不具合箇所の点検を行い、修理もしくは交換を行うものとする。 ４ 瑕疵負担検収から１年以内に大分県の故意又は過失によらない不具合が発見された場合、保守担当業者は無償にて修理もしくは交換を行うものとする。 ５ 保守作業の確認保守担当業者は保守作業を終了したときは、直ちに大分県の作業終了検査を受けなくてはならない。 ６ 機械設置の場所機械は大分県農林水産研究指導センター農業研究部水田農業グループに設置する。