介護認定審査会ペーパーレス会議システム利用契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

介護認定審査会ペーパーレス会議システム利用契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第８３３号令和８年６月２６日鹿児島市長 下 鶴 隆 央介護認定審査会ペーパーレス会議システム利用契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)介護認定審査会ペーパーレス会議システム利用契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、資格要件及び落札者の決定方法を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に付する事項(1) 契約件名介護認定審査会ペーパーレス会議システム利用契約(2) 契約の概要介護認定審査会のペーパーレス化を目的とした会議システムの利用契約を締結する。(3) 履行場所鹿児島市山下町１１番１号 鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部介護保険課(4) 契約期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで準備期間 契約締結の日から令和８年９月３０日まで履行期間 令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している市税を完納していること。(4) この公告の日(以下「公告日」という。)から入札参加資格審査申請の受付期限の日までにおいて、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)及び鹿児島市物品購入等有資格業者の指名停止等に関する要綱(平成８年５月２８日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。(9) 令和５年４月１日以降に、国、地方公共団体又は独立行政法人が発注する介護認定審査会ペーパーレス会議システム利用に係る同種の業務実績があること。３ 入札参加申請方法等(1) 提出書類入札参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 介護認定審査会ペーパーレス会議システム利用契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 商業登記簿謄本ウ 印鑑証明書エ 決算書(公告日前における直近の営業年度の財務諸表)オ 市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたもの。猶予を受けている場合は、猶予を受けていることが確認できる証明書類)カ 委任状(代理人による入札を行う場合のみ提出)キ 業務実績調書(様式あり)ク 同等品承認申請書(様式あり)(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。(4) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録されている者は、申請書等のうち(1)イからエまでの書類の提出を省略することができる。(5) 申請書類は、公告日現在で作成すること。(6) 証明書類は、印鑑証明書を除き写しでも差し支えない。なお、証明年月日が申請書提出前３か月以内のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを提出すること。(7) 仕様書に定める参考製品以外を使用する場合は、同等品承認申請書に添付書類(仕様書の各要件を満たしていることが確認できる書類(同等品のカタログ、仕様等))を添えて申請し、承認を受けることにより同等品での入札の参加を認めるものとする。(8) 同等品承認申請に対する結果は、令和８年６月３０日(火)から本市のホームページにおいて公表する。なお、同等品として承認された介護認定審査会ペーパーレス会議システムでの入札の参加は、同等品承認申請書を提出した者以外の入札参加者においても認めるものとする。(9) 委任状については、本社から営業所にこの契約に関する手続について委任する場合のみ提出すること。(10) 提出部数 各１部(11) (1)ア、キ及びクの書類の様式は、本市ホームページにおいて入手することができる。４ 受付要領(1) 受付期間令和８年６月２６日(金)から同年７月７日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 受付場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部介護保険課(本館１階)電話 ０９９－２１６－１２７８(直通)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/(4) 提出方法直接持参、郵送又は宅配便(郵送又は宅配便の場合は提出期限までに必着)５ 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された書面により審査し、令和８年７月１４日(火)までに書面により通知する。６ 仕様書の閲覧等及び質疑応答(1) 本業務の仕様書は、公告日から令和８年７月１４日(火)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールの送信により行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和８年７月７日(火)午後４時３０分までイ 受付電子メールアドレスkaigo-nintei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)の質問とそれに対する回答は、質問を受け付けた日から３日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に本市ホームページ上に掲載し、その期間は掲載の日から令和８年７月１４日(火)までとする。７ 入札説明会実施しない８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和８年７月２３日(木)午前１０時から(2) 場所鹿児島市役所長寿支援課Ａ会議室９ 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。 １０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 開札方法即時開札１３ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、再度入札に参加することができないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で申込みをした者を落札者とする。ただし、落札決定の日までにおいて、契約に係る指名停止又は暴力団排除対策要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者については落札者としない。１５ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部介護保険課(本館１階)電話 ０９９－２１６－１２７８電子メールアドレス kaigo-nintei@city.kagoshima.lg.jp 介護認定審査会ペーパーレス会議システム利用契約仕様書１ 利用契約の概要(1) 概要介護認定審査会のペーパーレス化を目的とした会議システムの利用契約を締結する。(2) 契約期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで準備期間 契約締結の日から令和８年９月３０日まで履行期間 令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで(3) 利用開始本市が別途調達するタブレット端末(ipad Wi-Fi+Cellular モデル)１７７台において、令和８年１０月１日からシステム等が使用可能となるように準備すること。(4) 履行場所鹿児島市山下町１１番１号 鹿児島市介護保険課(5) その他・落札者決定後直ちに受注者は、利用開始にあたり事前に日程及び作業方法に係る書面を提出するとともに、発注者の指示に従うこと。・受注者は、作業進行状況を管理し、発注者に適宜報告を行うこと。・システム等に欠陥が発見された場合には迅速に対応し、受注者の責任において解決すること。・本契約は、設定、調整、申請手続等を全て含み、受注者の負担で実施すること。・受注者は、利用にあたり、本仕様書に明示された機能、性能及びその他条件を十分に満足させること。また、システム等については、原則として本調達のために開発されたものではないこと。２ 共通の基本要件等(1) 基本要件ア システム等はＷｉｎｄｏｗｓ１１、Ａｎｄｏｒｏｉｄ１６及びｉＰａｄＯＳ２６、ｉＯＳ２６以上の各ＯＳに対応していること。イ システム等のライセンスは１７５ＩＤ(175 ユーザー)とし、必要に応じて追加ができること。ウ システム等のサーバーは国内に設置し、契約期間中２４時間３６５日利用できること(システムメンテナンス等でやむを得ずシステムを一時停止する場合を除く。)。(2) 初期設定システム等の利用開始日の前日までに、タブレット端末への端末認証・ユーザー認証などの初期設定を全て完了させること。また、同日までにＷＥＢブラウザを通じてパソコンから管理者システムへアクセス可能な状態とすること。現地作業時に必要となる Wi-Fi 環境等の通信設備については、受注者が用意したものを使用するものとする。(3) マニュアルの作成・操作研修システム等のマニュアルを作成し、ＰＤＦ形式のデータとともに提供すること。ア 利用者マニュアル(183部)マニュアルに従い操作すれば、支障なく簡単にシステムを利用できる内容であること。イ 管理者マニュアル(13部)システムの管理に必要な作業手順その他必要な事項を記載すること。(4) 保守・セキュリティ対策ア システム等及びサービス全般についての問い合わせについては、迅速に対応すること。イ 保守の問い合わせ対応は、原則として市の休日の日を除く午前９時から午後５時までとする。ウ 会議等での使用において緊急事態が発生した場合には、保守の時間帯以外であっても、発注者と連携を密にとって可能な限り対応を行うこと。エ システム等への利用ログが記録され、必要な場合は本市に提供可能であること。オ システム等及びそれに係る機器の正常な動作を保つため、セキュリティ対策を万全に行うこと。カ サーバーと端末間の通信経路は、暗号化通信により行うこと。３ システムの仕様(1) 基本機能等ア 管理者がユーザーやユーザーグループごとに操作・閲覧制限を設定できること。イ ユーザーを細かくグループに分けて管理できること。また、グループごとに文書の閲覧権限を管理できること。ウ ＰＤＦファイル及び画像、動画ファイルを登録できること。エ フォルダは３階層以上作成でき、必要に応じて移動、削除、追加ができること。オ システムへのアクセスに使用する機器の情報を予めシステムに登録することで、登録された機器に限りアクセスが可能となる認証機能を有すること。カ 地方自治体への契約行為を介した導入実績のうち、介護認定審査会での導入実績が２０件以上あるシステムであること。キ 各ユーザーによる事前審査の登録が可能であり、有効期間についても選択肢から選択できること。ク 任意のＷＥＢ会議ＵＲＬを会議に組み込み容易に立ち上げることができること。ケ システムには、ＣＳＶ等に記載したユーザー情報を一括で登録する機能を有すること。なお、ＣＳＶデータの作成方法等操作方法についても支援すること。(2) 資料の登録ア データのアップロードは、本市のインターネット接続環境から行えること。また、Windows 搭載パソコンから webブラウザを用いて容易に行えること。イ 資料の整理・分類・管理が任意に行えること。ウ 文書ファイルの閲覧期間の設定が可能であること。エ 文書ファイルとフォルダの閲覧制限について、ユーザーおよび指定するグループごとに個別に設定できること。その変更も可能であること。オ 本市が別途用意したファイル(紙資料をＰＤＦ化したもの)を一括登録でき、取り込んだ内容を対象者ごとに自動分割できる機能を有すること。(3) 文書の閲覧ア タブレット端末の画面に合わせた大きさで表示され、ピンチ操作により任意の倍率で拡大・縮小して表示できること。イ 左右ページを合わせた見開き表示ができること。ウ 複数の文書を同時に表示できる機能(画面分割機能)を有すること。エ 閲覧ページへの書込み機能(手書きメモ)を有すること。オ 閲覧したい文書に迅速にページ移動できる(しおりや付箋等)機能を有すること。カ 画像メモ又はテキストメモを保存できること。(4) 運用規模ア ユーザーとして１７５ユーザー以上が利用できること。イ 全てのユーザーが同時にサーバーに接続しても支障なく文書ファイルを閲覧でき、複数の会議での同時運用も可能であること。ウ １ＧＢ以上のデータ容量を保存可能であること。(5) 参考製品more NOTE(富士ソフト株式会社)Side Books(東京インタープレイ株式会社)４ 請求及び支払方法システム等の利用料については、令和８年１０月分から発生するものとし、全ライセンス分を一括して、毎月請求し、支払うものとする。なお、その他の初期導入費用等については、作業終了後に支払うものとする。５ その他(1) 受注者は、本契約の履行に伴い適用を受ける法令、基準、指針等を遵守すること。(2) 本契約終了後、データの流出や流用を防ぐため、発注者がサーバー内に格納したデータ全てを受注者が完全に消去すること。(3) 業務上知り得た一切の情報は、本業務の範囲内でのみ使用し、第三者に漏洩又は開示してはならない。なお、本業務終了後にあっても同様とする。(4) 本契約において、不明な点や本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、決定するものとする。