介護認定審査会タブレット端末リース契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

介護認定審査会タブレット端末リース契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第８３４号令和８年６月２６日鹿児島市長 下 鶴 隆 央介護認定審査会タブレット端末リース契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)介護認定審査会タブレット端末リース契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、資格要件及び落札者の決定方法を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に付する事項(1) 契約件名介護認定審査会タブレット端末リース契約(2) 業務の概要介護認定審査会ペーパーレス会議システム導入に係るタブレット端末及び付属品のリース並びに関連業務(3) 履行場所鹿児島市山下町１１番１号 鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部介護保険課(4) 契約期間契約締結の日から令和１２年９月３０日まで準備期間 契約締結の日から令和８年９月３０日まで履行期間 令和８年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(４８月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している市税を完納していること。(4) この公告の日(以下「公告日」という。)から入札参加資格審査申請の受付期限の日までにおいて、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)及び鹿児島市物品購入等有資格業者の指名停止等に関する要綱(平成８年５月２８日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。(9) 電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)第２条第５号の規定に基づき、電気通信事業者として登録又は届出をしている法人であること。(10) 令和５年４月１日以降に、国、地方公共団体又は独立行政法人が発注するタブレット端末に係る同種の業務実績があること(セルラーモデル１００台以上に係る契約に限る。 )。３ 入札参加申請方法等(1) 提出書類入札参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 介護認定審査会タブレット端末リース契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 商業登記簿謄本ウ 印鑑証明書エ 決算書(公告日前における直近の営業年度の財務諸表)オ 市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたもの。猶予を受けている場合は、猶予を受けていることが確認できる証明書類)カ 委任状(代理人による入札を行う場合のみ提出)キ 業務実績調書(様式あり)(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。(4) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録されている者は、申請書等のうち(1)イからエまでの書類の提出を省略することができる。(5) 申請書類は、公告日現在で作成すること。(6) 証明書類は、印鑑証明書を除き写しでも差し支えない。なお、証明年月日が申請書提出前３か月以内のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを提出すること。(7) 提出部数 各１部(8) (1)ア及びキの書類の様式は、本市ホームページにおいて入手することができる。４ 受付要領(1) 受付期間令和８年６月２６日(金)から同年７月７日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 受付場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部介護保険課(本館１階)電話 ０９９－２１６－１２７８(直通)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/(4) 提出方法直接持参、郵送又は宅配便(郵送又は宅配便の場合は提出期限までに必着)５ 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された書面により審査し、令和８年７月１４日(火)までに書面により通知します。６ 仕様書の閲覧等及び質疑応答(1) 本業務の仕様書は、公告日から令和８年７月１４日(火)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールの送信により行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和８年７月７日(火)午後４時３０分までイ 受付電子メールアドレスkaigo-nintei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)の質問とそれに対する回答は、質問を受け付けた日から３日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に本市ホームページ上に掲載し、その期間は掲載の日から令和８年７月１４日(火)までとする。７ 入札説明会実施しない８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和８年７月２２日(水)午前１０時から(2) 場所鹿児島市役所長寿支援課Ａ会議室９ 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。１０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 開札方法即時開札１３ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、再度入札に参加することができないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で申込みをした者を落札者とする。ただし、落札決定の日までにおいて、契約に係る指名停止又は暴力団排除対策要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者については落札者としない。１５ 予算の減額又は削除に伴う解除等この入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結の日の属する年度の翌年度以降において、市の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、市は、本契約を変更又は解除することができる。なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。１６ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部介護保険課(本館１階)電話 ０９９－２１６－１２７８電子メールアドレス kaigo-nintei@city.kagoshima.lg.jp 介護認定審査会タブレット端末リース契約仕様書１ リース契約の概要(1) 概要介護認定審査会ペーパーレス会議システム導入に係るタブレット端末及び付属品のリース並びに関連業務(2) 契約期間契約締結の日から令和１２年９月３０日まで(3) リース期間令和８年１０月１日から令和１２年９月３０日まで※この契約は、鹿児島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約である。２ リースする物品・仕様物品は、全て同一機種で未使用のものとし、下記の要件を全て満たすこと。(再生品やリビルド品等の納入は認めない。)(1) 物品品名 規格 数量①タブレット端末 WiFi+Cellularモデル １７７台②付属品 ・USB-Cケーブル・ケーブルに対応した電源アダプタ１７７台分③データ通信 ５Ｇ＋４ＧＬＴＥ通信 １７７回線④モバイル端末管理サービス １７７台分(2) タブレット端末の仕様項目 要件タブレット端末：１７７台①メーカー Apple社製②ＣＰＵ A13 Bionicチップと同等以上③ストレージ １２８㎇以上(内蔵タイプ)④ディスプレイ ・指または専用ペンにより、画面操作ができること。・画面サイズは、13インチ以上⑤ネットワーク接続 WiFi＋Cellular モデル。５Ｇ＋４ＧＬＴＥ通信が利用可能なこと。⑥カメラ機能 画面側及び背面側の画素数は800万画素以上⑦無線ＬＡＮ WiFi(802.11a／b／g／n／ac)に対応していること。⑧Bluetooth 4.2に対応していること。⑨色 シルバーまたはスペースグレイ(同一色の納品が困難な場合は事前に発注者に相談すること。)ソフトウェア仕様① ＯＳ iPadOS26以上(最新のOSにアップデートされていること)②セキュリティ ・ＩＤごとにパスワード等によるアクセス制御及び利用者制限の制御がなされていること。・第三者による不正使用または情報漏洩に対する十分なセキュリティ対策が講じられていること。・携帯端末管理サービス(MDM)をインストールしていること。詳細は「(5)モバイル端末管理サービス(MDM)」に記載する。③ プリインストールアプリ設定、Zoom(ズーム)、本市が指定した介護認定審査会ペーパーレス会議システム(3) 付属品の仕様電源アダプタ及び接続ケーブルは、本端末メーカーの純正品とする。(4) データ通信の仕様① 通信事業者安定かつ迅速に情報の収集や伝達等を行うため、タブレット端末の通信事業者は、通信ネットワークを独自に保有する国内の移動体通信事業者(ＭＮＯ)とする。② 回線回線は、タブレット端末で利用可能な５Ｇ＋４ＧＬＴＥ通信で接続できるものとし、常に安定的に利用できること。なお、通信障害が発生した場合は、速やかに対応すること。③ 通信量各端末で１月当たり７ＧＢまでは通信速度制限がかからないサービスであること。また、通信サービスに係る通信料は、通信の時間及びデータ量に関わらず定額であること。④ 通信速度通信速度制限時においては、下り最大１２８ｋｂｐｓ程度の速度を有するサービスであること。⑤ プロバイダ契約インターネット及びメール等を利用するために必要なプロバイダ契約を含めて提供すること。(5) モバイル端末管理サービス(ＭＤＭ)の仕様本契約のタブレット端末(１７７台)に対する管理システムとして、下記に定めるＭＤＭサービスを提供すること。・盗難・紛失時の遠隔による端末ロック、データ消去、通信サービス中断、おおよその位置情報による端末捜索ができること。・有害サイトのブロック、アクセス制限ができること。・アプリケーションの配布やアップデート、ダウンロード制限ができること。・管理者による端末情報(ｉｐａｄｏｓのバージョンやインストールしているアプリケーション等)及び通信量の把握ができること。・本市ネットワーク上のパソコン、または本契約のタブレット端末をＭＤＭ管理機とし、一元管理できるＷＥＢサイトによって遠隔操作が可能であること。・ＭＤＭの管理者を対象とする操作説明会を１回実施すること。(6) 端末補償サービスリース期間を通じて、盗難、紛失、故障及び事故等により発注者からの要請がある場合、受注者は要請を受けたときから原則５営業日以内を目安に、端末を交換すること。(回数無制限)ただし、リース期間中、バッテリー劣化を理由とする修理又は交換は、各台１回までとする。３ 納入時の仕様(1) スケジュール物品の納入時期 令和８年９月１０日(木)から９月１８日(金)まで※物品は、リース期間の開始日から利用できるよう全てのタブレット端末における通信環境を含めた動作確認を完了する等、必要な作業を完了させた上で納入すること。(2) 物品の初期設定物品については、下記の初期設定を実施すること。・起動確認及び初期設定を行い、使用可能な状態にしておくこと。・管理番号、サポートダイヤル等の情報をラベル貼付すること。・画面保護フィルムを貼付すること。(初回のみ)・１台毎に設定シートを作成し、ＩＤ、パスワード等の登録を行うこと。・本契約で調達する携帯端末管理サービス(ＭＤＭ)のインストール、各種設定支援を行うこと。・機器及びソフトウェアに必要なユーザ登録などの手続を行うこと。・発注者が調達する介護認定審査会ペーパーレス会議システムの各種設定支援を行うこと。・導入作業にあたり必要な情報は、別途発注者が提供する。(3) マニュアル等の作成下記に定めるマニュアル(日本語表記)を作成、編冊し提供すること。また、同じ内容を電子データでも提供すること。① 利用者マニュアル(１８３部)記載に従った操作をすれば、支障なく簡単にタブレット端末の基本操作が行えること。② 管理者マニュアル(３部)タブレット端末の使用に関し、利用アカウント及びその権限の設定管理、並びにＭＤＭサービスに必要な作業手順その他必要な事項を記載すること。③ 初期設定マニュアル(３部)記載に従った操作をすれば、支障なく簡単にタブレット端末の初期設定(ＩＤ及びパスワード等の登録、並びにＭＤＭのインストール等)が行えること。(4) 納入場所鹿児島市介護保険課(鹿児島市役所本館１階)(5) その他・落札者決定後直ちに受注者は、納入にあたり事前に日程及び作業方法に係る書面を提出するとともに、発注者の指示に従うこと。・受注者は、作業進行状況を管理し、発注者に適宜報告を行うこと。・不要な梱包材は、引取り及び処分を行うこと。・物品に欠陥が発見された場合には、迅速に対応すること。・受注者は、納入時に発注者へ機器の操作方法について説明を行うこと。４ 業務遂行にあたっての注意事項(1) 本契約は、搬入、設定、調整、申請手続き、撤去、搬出等を全て含み、受注者の負担で実施すること。 (2) 受注者は直ちに納入スケジュールを作成して発注者に提示し、承認を得ること。また、発注者との打合せ等は責任者を定め、分かりやすく、効率的に行うようにすること。(3) 受注者は、納入にあたり、本仕様書に明示された機能、性能及びその他条件を十分に満足させること。また、納入する機器等については、原則として本調達のために開発されたものではないこと。(4) 本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業は、発注者に報告のうえ受注者の責任において実施すること。(5) 納入する機器等に問題が生じた場合は、受注者の責任において解決すること。(6) 発注者が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。５ 保守(1) 保守全般① 障害発生時には、発注者と連携、調整を行い、受注者の責任と負担で保守作業を行うこと。② 保守作業を実施した際には、報告書を作成し、発注者に提出すること。(2) 保守内容常に良好な状態で使用できるように、機器の修理・交換等について、次に掲げる保守を行うこと。① 電話、メール等により次の対応を行うこと。ア タブレット端末の紛失、発見に関する支援イ タブレット端末の故障修理に関する支援ウ ＭＤＭサービスに関する支援エ プリインストールソフトウェア及び通信回線等についての支援オ タブレット端末及び通信回線等が正常に作動しない場合における原因調査、回避措置に関する支援② 機器の保守及び代替機の貸与に必要な全ての経費(部品代、技術料、出張料及び送料等)は、リース料に含むものとする。(3) 保守体制① 保守の時間帯は、原則、市の休日を除く日の午前９時から午後５時までとする。② 会議等での使用において緊急事態が発生した場合には、保守の時間帯以外であっても、発注者と連携を密にとって可能な限り対応を行うこと。③故障、紛失等の対応を円滑に行うため、受注者は専用の連絡先(電話及びメール等)を設けること。(4) 物品の全部又は一部を回収する際の記録されている電子情報の消去については、別途発注者と協議すること。６ リース期間終了時の取り扱い(1) リース期間の満了時は、物品を受注者が納入場所から回収して契約を終了することを基本とする。ただし、発注者の求めがあれば、リース期間の満了前であっても発注者の指示するスケジュールに合わせて回収を行うこと。(2) 物品を回収する際に記録されている電子情報については、消去方法及び削除する範囲をあらかじめ発注者と協議し、承認を得てから情報を復元できないように削除すること。７ 提出資料(1) 契約締結後に提出する資料① 作業計画書(2) 納入終了後に提出する資料① 設定内容書② 障害時等対応体制図③ 利用者マニュアル④ 管理者マニュアル⑤ 初期設定マニュアル(3) リース期間中又は満了までに提出する資料① 保守作業報告書(随時)② 物品撤去作業計画書(満了前)(4) リース期間満了後に提出する資料① リース物品回収作業報告書８ 契約希望金額に関する注意事項(1) リース期間中のリース料の総額を４８月で除し、１か月分としてリース料を見積ることとする。(ただし、消費税相当額及び地方消費税相当額は含めないこととする。)(2) リース料には、納入に係る経費、保守に係る経費、リース期間満了後の機器の改修に係る経費、公租公課などの必要な経費をすべて見込むこと。９ リース料の支払い本契約に係るリース料は、履行開始から毎月定額の完了払いとする。１０ その他(1) 本契約の履行にあたっては、次の関係法令を遵守すること。① 電気通信事業法及びこれに基づく政令並びに省令等② 鹿児島市個人情報保護条例(2) 本契約の一部を代理店等に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ書面をもって、発注者へ申請・承認を得ること。ただし、本業務の全部を一括して代理店等に委任し、又は請け負わせてはならない。(3) 本契約において、不明な点や本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、決定するものとする。