【電子入札】【電子契約】BS-2付ALシステム オーバーホール

【電子入札】【電子契約】BS-2付ALシステム オーバーホール 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02063一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 BS-2付ALシステム オーバーホール数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 実用燃料試験施設試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月20日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 BS-2付ALシステム オーバーホール仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所研究基盤技術部 実用燃料試験課1. 一般仕様1.1 件名BS-2付ALシステム オーバーホール1.2 目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所の燃料試験施設に設置している、高レベル汚染エリアにおける除染作業等に用いる BS-2 付 AL システムのオーバーホールについて定めたものである。 1.3 契約範囲(1) 契約範囲内1) 運搬2) 検査3) 提出図書の作成4) その他本仕様書に明記のないもので本件に必要な事項(2) 契約範囲外1) 契約範囲内に記載のないもの1.4 納期令和9年2月26日1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所原子力機構 原子力科学研究所 燃料試験施設 試験棟(2) 納入条件車上渡し1.6 検証方法1.5項に示す納入場所に納入後、以下に示す事項が満足していることを検証する。 (1) 2.4項に示す試験及び検査の合格。 (2) 1.9項に示す図書の提出。 1.7 検収条件1.6項に示す検証方法に満足していることをもって検収とする。 1.8 保証2.項に示す技術仕様を満足することを保証すること。 1.9 提出図書(1) 以下の図書を提出時期までに必要部数提出する。 図書名 提出時期 部数1) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部2) 工程表 作業開始前 1部3) 作業要領書 作業開始前 1部4) 試験検査要領書 作業開始前 1部5) 作業報告書 作業終了後 1部6) 校正証明書【測定器等を用いる場合】 作業終了後 1部7) その他原子力機構が必要とするもの 必要時 必要数(2) 提出先原子力機構 原子力科学研究所 研究基盤技術部 実用燃料試験課1.10 支給品無し1.11 貸与品(1) 物品：緊急時給気切替警報装置付清浄空気供給システム：1式エアラインスーツ：1式接続用ホース：1式(2) 数量：各1式(3) 引渡場所：原子力機構 原子力科学研究所 燃料試験施設 試験棟(4) 引渡時期：契約後速やかに(5) 引渡方法：車上引渡し1.12 品質管理本システムのオーバーホールは、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 外注管理(3) 工程管理(4) 試験・検査管理1.13 適用法規及び規格基準(1) 労働安全衛生法及び関係法令(2) グリーン購入法(3) 原子力機構諸規定(4) 原子力基本法及び関係法令(5) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び関係法令(6) 放射性同位元素等の規制に関する法律及び関係法令(7) 日本機械学会各種規格(8) その他国内基準(9) その他、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を書面で明示の上、原子力機構と協議するものとする。 1.14 機密保持(1) 受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 また、資料等を複写し、本件以外の目的に使用することを禁止する。 (2) 第三者に当該情報を提供する場合は、原子力機構の同意を得なければならない。 また、貸与された図書、書類などの資料は使用後、速やかに原子力機構へ返却すること。 1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.17 特記事項本契約に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、実用燃料試験課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 2. 技術仕様2.1 一般事項以下の仕様を満足するようオーバーホールするものとする。 (1) 作業要領書に基づく作業内容及び検査が確実に実施されていること。 なお、詳細は別途打合せにより決定することとする。 (2) オーバーホール前後で性能が同等以上であることを確認すること。 なお、詳細は別途打合せにより決定することとする。 2.2 数量1.11項(1)物品に示す通り、貸与品を貸与する。 2.3 梱包及び輸送貸与品を輸送する場合は梱包を施す等の対策を行い、衝撃等により不具合や機器破損等が生じないよう留意すること。 2.4 試験及び検査以下に示す検査を実施する。 詳細は打ち合わせにより決定することとし、検査前までに試験検査要領書として定め、試験検査要領書に基づき検査を実施すること。 なお、自主検査に必要な測定器等は受注者が準備すること。 (1) 自主検査1) 項目及び方法① 員数検査：仕様書に基づき貸与品の員数を確認する。 ② 性能検査：オーバーホール前後で同等以上の性能とすること。 2) 判定基準✓ 検査結果が、本仕様書記載の内容及び試験検査要領書の判定基準を満足していること。 (2) 納入時検査1) 項目及び方法① 員数検査：仕様書に基づき貸与品の員数を確認する。 ② 外観検査：貸与品に外観上有害な傷、割れがないことを目視により確認する。 2) 判定基準✓ 検査結果が、本仕様書記載の内容及び試験検査要領書の判定基準を満足していること。 以上