【電子入札】【電子契約】液体シンチレーション測定装置の購入

【電子入札】【電子契約】液体シンチレーション測定装置の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月26日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1448-2１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量液体シンチレーション測定装置の購入 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 080-4412-4232(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年8月21日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年8月28日15時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and Contract3/3Department, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of a LiquidScintillation Counter,1set(4) Delivery period ; By 26, March,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15:00 21，August, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-4412-4232 液体シンチレーション測定装置の購入仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 環境監視課11. 件名液体シンチレーション測定装置の購入2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 環境監視課が再処理施設保安規定等に定められた環境試料の放射能分析に用いる液体シンチレーション測定装置を購入するにあたり、その仕様について定めたものである。 3. 納入場所及び納入条件(1)納入場所〒319-1194 茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３核燃料サイクル工学研究所 安全管理棟東棟1F 液体シンチレーション測定室(2)納入条件据付調整後渡し4. 納期令和9年3月26日(作業実施日については、契約締結後、原子力機構担当者と別途打ち合わせのうえ、決定すること。)5. 購入品仕様等(1)新規機器の設置以下の装置もしくは同等の性能を有する相当品の装置を設置すること。 据え付け時には、機器の耐震固定を実施すること。 ① 装置本体・機器名：液体シンチレーション測定装置(低バック液体シンチレーションシステム)・メーカー：アロカ株式会社・型式：LSC-LB8・基本性能：3H計数効率 25％以上(乳化シンチレータ(含水率40％サンプル))バックグラウンド 3.5cpm以下(トルエンシンチレータ)FM値 285,000以上・表示形式：12インチカラー液晶ディスプレイタッチパネルインターフェイス(日本語/英語 バイリンガル表示切替の対話方式)2・試料交換方式：コンベア方式・サンプル数：24本・サンプル容器：100mLバイアル、145mLバイアル、20mLバイアル(アダプタ使用)・クエンチング補正：レベルメソッド法(ESCR、SCCR、OFF)、効率トレーサ法(オプション)・分析方式：4,000chマルチチャンネルアナライザーの自動ゲイン切り換えによる高分解能スペクトル分析・外部出力インターフェイス：プリンタ、LAN、USB、RS-232C・クーラー：本体内蔵・使用電源：AC100V、50/60Hz、約650VA(本体のみ)・使用温湿度範囲：+5～+30℃、30～80％RH以下(結露しないこと)・外形寸法：約(W)123 ×(D)77 ×(H)163cm・重量：約820㎏・プリンタ１台を付属すること② オプション・サンプル異常チェックモニタ(型式：LBC-LB8-OP3)・BG最適化機能(型式：LBC-LB8-OP5)・プリンタ用専用台・データ収集ソフト(型式：RPR-LSC-584B)(2)既存機器の撤去設置作業の際には、下記の既存機器を引き取ること。 なお、本装置には内部線源が内蔵されているため、その引き取りも適切に実施すること。 ①・商品名：液体シンチレーション測定装置・メーカー：アロカ株式会社・型式：LSC-LB5・重量：約820㎏6. 試験・検査(1) 員数確認の合格(2) 外観検査の合格(納入品に対し、損傷等がないこと)(3) 試験検査の合格① 工場検査3受注者(製作)工場において、試験検査要領書に基づき検査を行い、試験検査成績書を現地搬入開始日の2週間前に提出し、原子力機構の確認を受けること。 工場検査は現地搬入開始日の3週間以上前に実施するものとする。 ② 納入時検査原子力機構担当者立会いの下、試験検査要領書に基づき、納入検査を行い、試験検査成績書を提出すること。 7. 業務に必要な資格等(1) 現場責任者原子力機構が実施する「作業責任者等教育」を受講した者を１名選任する。 現場責任者は、作業現場に常駐し、作業管理に責任を持ってあたり、規律の維持、労働災害防止にあたること。 8. 支給品及び貸与品(1) 支給品作業用電源(AC100V)(2) 貸与品特になし49. 提出図書下記の図書を期限までに提出すること。 図書名 提出期限 部数試験検査要領書 工場検査日の2週間前各1工場検査成績書 現地搬入開始日の2週間前作業工程表作業開始日の3週間前作業計画書(*)作業要領書(*)(必要に応じて作業手順書を別途作成)作業等安全組織・責任者届(*)作業者名簿(*)安全衛生チェックリスト(*)リスクアセスメントのワークシート(*)「業務に必要な資格等」の証明書の写し(作業責任者等認定証)作業日報／KYシート(*) 毎作業日納入時検査成績書納入時検査終了後2週間以内作業報告書※写真が含まれる場合は、撮影日の日付をつけること 作業終了日の2週間後程度既存機器の引き取り証明書完成図書 全作業終了後1か月以内その他原子力機構の要求するもの 必要の都度及び部数(*)：原子力機構指定の様式を使用する。 10. 検収条件「3. 納入場所及び納入条件」に示す納入場所に納入後、「6. 試験・検査」の合格、「9. 提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11. 保証作業中に故障が生じ、かつ受注者の責任に帰すべき事項については、無償にて修理の責務を負うものとする。 検収後1年以内に受注者の責に帰するべき欠陥が生じた場合、無償にて速やかに補修等の処置を講ずること。 512. 適用法規・規定等(1) 労働安全衛生法及び施行令、労働安全衛生規則(2) 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領13. 検査員(1) 一般検査 財務契約部管財課長14. グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡なお、受注者が疑義の解消を怠ることにより生じた遅延等の損害については、一切を受注者の負担とする16. 特記事項(1) 調達に関する基本要求事項基本的な要求事項については別紙-1に示す。 (2) 機密保持に関する事項原子力機構の施設内において本業務を実施することにより取得した本業務に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 17. その他受注者は原子力機構内施設に購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 ― 以 上 ―仕様書 別紙-11調達に関する基本要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2) 識別及びトレーサビリティに関する事項原子力機構が要求する場合は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、原子力機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、機構の承認を得ること。 (業務全部の下請負は認めない。)(4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。 (5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること、(6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。 (7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 また、原子力機構の定めるランクAの不適合が発生した場合は、受注者は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。 (8) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラ仕様書 別紙-12ーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 また、原子力機構の施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前KYの実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。 作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。 (9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (10) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等の提供すること。 (11) 受注者に対する監査に関する事項本業務に関して、原子力機構が必要に応じて監査を実施する場合は、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12) 出荷許可に関する事項受注者の実施する自主検査等の合格をもって許可とする。 (13) 原子力規制委員会の職員による受注者工場等へ立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。 以上