令和8年度リモートPCアレイ賃貸借業務

令和8年度リモートPCアレイ賃貸借業務 粕屋町公告第79号条件付一般競争入札(最低価格落札方式)に係る手続開始の公告次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和8年6月26日福岡県糟屋郡粕屋町長 箱田 彰１． 競争入札に付する事項(1) 借入物品の名称及び数量リモートPCアレイ及び付随する周辺機器等(2) 納入期限令和9年1月29日(金)17時00分まで※納入日は本町と協議し、決定すること(3) 契約期間令和9年2月1日～令和14年1月31日(60か月)の賃貸借(4) 仕様及び借入場所別途交付する入札説明書、調達仕様書による。 (5) 入札方法① 入札者は、指定の入札書を用い、封筒には入札書及びその他必要書類を封緘・封印し、入札書提出期限までに指定の場所に郵送又は持参すること。 電子メール、FAX等によるものは受付けない。 ② 入札金額は、賃貸借物品の60か月あたりの賃貸借料金で行うものとする。 入札者は、入札説明書で提示する入札書に従い、賃貸借料金の合計額を入札書に記載すること。 ③ 落札決定にあたっては、上記②の合計額により落札決定を行うものとする。 また、入札書に記載された賃貸借料金に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２． 競争参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 粕屋町の令和8・9年度有効分の有資格業者名簿において、「物品・役務提供」に登録があり、かつ、福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。 (3) 粕屋町指名停止等措置要綱(平成13年粕屋町要綱第5号)の規定による指名停止措置の期間中(この告示日から本業務入札の日までとする。)でない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者(建設工事に係る有資格業者にあっては、手続開始の決定後、経営事項審査を受け、本町の入札参加資格審査申請書を再度提出し、町の審査を経て有資格業者として認定され、第2号に掲げる名簿に登録された者に限る。)を除く。 )であること。 (5) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 (6) 過去2年間に国(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第9号に掲げる公社、公庫、公団等を含む。 )又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行していること。 ３． 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目1番1号粕屋町役場 総務部 総合政策課 スマートシティ推進室 上杉℡092-938-0175(ダイヤルイン)入札説明書等は町ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加申込期間及び場所申込期間：公告開始日から令和8年7月3日(金)17時00分まで(必着)申込場所：粕屋町役場 2階 総務部 総合政策課別紙様式第1号「条件付一般競争入札参加資格確認申請書」、様式第2号「誓約書」、履行実績を証する書類の写し(契約相手、期間、金額の記載がある書類の写し)を電子メール(押印済みのスキャンデータ)、郵送、持参のいずれかの方法で提出すること。 電子メールを利用する場合は下記に従って提出すること。 電子メールの表題：リモートPCアレイ賃貸借業務参加申込(会社名)電子メールの宛先：粕屋町 総務部 総合政策課 上杉 宛(3) 入札参加資格の確認結果入札参加資格審査確認通知書は、別紙様式第1号「条件付一般競争入札参加資格確認申請書」に記載した連絡担当者宛に電子メールにて通知するものとする。 (4) 入札書提出期限及び場所提出期限：令和8年7月17日(金)12時00分まで(必着)提出場所：粕屋町役場 2階 総務部 総合政策課(5) 開札日時及び場所開札日時：令和8年7月17日(金)13時00分開札場所：粕屋町役場 2階 総務部 総合政策課４． その他(1) 入札保証金入札参加資格を持つ者は免除とする。 (2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3) 入札会の開催入札参加者の負担軽減のため、入札会は開催しないものとし、郵送又は持参による入札受付を行う。 (4) 契約書作成の要否要(5) その他詳細は入札説明書、調達仕様書による。 入札説明書業務名：リモートPCアレイ賃貸借業務令和８年６月粕屋町 総務部総合政策課1１． 業務概要(1) 業務名リモートPCアレイ賃貸借業務(2) 業務内容リモートPCアレイ及び周辺機器等の賃貸借※物品の仕様及び数量については「調達仕様書」を参照すること。 指定する場所への物品搬入作業(3) 業務場所粕屋町駕与丁一丁目１番１号 粕屋町役場(4) 納入期限令和９年１月29日(金)17時00分まで※納入日は本町と協議し、決定すること。 (5) 賃貸借期間令和9年2月1日～令和14年1月31日(60か月)の賃貸借(6) 契約書の作成必要(7) 予定価格\13,002,000－(税込)２． 入札への参加(1) 参加資格① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 ② 粕屋町の令和8・9年度有効分の有資格業者名簿において、「物品・役務提供」に登録があり、かつ、福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。 ③ 粕屋町指名停止等措置要綱(平成13年粕屋町要綱第5号)の規定による指名停止措置の期間中(この告示日から本業務入札の日までとする。)でない者であること。 ④ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者(建設工事に係る有資格業者にあっては、手続開始の決定後、経営事項審査を受け、本町の入札参加資格審査申請書を再度提出し、町の審査を経て有資格業者として認定され、第2号に掲げる名簿に登録された者に限る。)を除く。 )であること。 ⑤ 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 ⑥ 過去2年間に国(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第9号に掲げる公社、公庫、公団等を含む。 )又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠2実に履行していること。 (2) 入札参加資格確認申請及び確認結果の通知① 本業務の入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出し、一般競争入札の参加資格の確認を受けなければならない。 なお、申請書等は全てA４サイズとする。 ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 誓約書(別紙様式第２号)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約相手、期間、金額の記載がある契約書の写し)② 申請書及び誓約書は粕屋町ホームページ(下記)の該当業務よりダウンロードすること。 粕屋町ホームページ(トップページ)＞入札・事業者＞入札・契約＞公募＞一般競争入札③ 申請書の提出は次のとおりとする。 ア 受付期間公告開始日から令和８年７月３日(金)17時00分までイ 提出方法郵送、持参、電子メール(押印済みのスキャンデータ)※郵送・持参する場合は、封筒の表面に「条件付一般競争入札参加資格確認申請書在中」と記載すること。 ※電子メールを利用する場合は下記に従って提出すること。 電子メールの表題：リモートPCアレイ賃貸借業務参加申込(会社名)電子メールの宛先：粕屋町役場 総務部 総合政策課 上杉 宛④ 申請書の作成等に要する費用は、申請者の負担とする。 ⑤ 申請書等に虚偽の記載をした者は、入札に参加できない。 ⑥ 競争入札参加資格確認通知書は、「条件付一般競争入札参加資格確認申請書」に記載されたメールアドレスにメールで通知する。 (3) 質問受付及び回答本入札に関する質問については、別紙様式第4号「質問書」に記載し、電子メールにて送信すること。 なお、受付期間外の質問や電子メール以外での質問、別紙様式第1号「条件付一般競争入札参加資格確認申請書」に記載した質問担当者以外の質問は、一切受け付けないものとするので注意すること。 ① 質問受付期間公告開始日から令和８年７月７日(火)15時00分まで② 質問先電子メールの表題：リモートPCアレイ賃貸借業務質疑書(会社名)電子メールの宛先：粕屋町総務部総合政策課 上杉 宛③ 質問に対する回答質問に対する回答は、別紙様式第1号「条件付一般競争入札参加資格確認申請書」に記載した質問担当者にのみ電子メールにて回答するものとする。 3なお、回答内容は、質問者の他、入札参加申込者全員に送信するので、留意すること。 (4) 資格審査方法事前審査型とする。 ３． 辞退について(1) 辞退方法① 辞退者は、指定の辞退届を用い、郵送又は持参により入札の日時までに担当者に辞退届を提出すること。 ② 入札までに原本の提出ができない場合はFAXでの送信も可とするが、後日必ず原本を提出すること。 ４． 入開札について(1) 入札方法① 入札者は、指定の入札書を用い、封筒には入札書、費用内訳書及びその他必要書類を封緘・封印し、入札書提出期限までに指定の場所に郵送又は持参すること。 電子メール、FAX等によるものは受付けない。 ② 入札金額は、賃貸借物品の60か月あたりの賃貸借料金で行うものとする。 入札者は、入札説明書で提示する入札書に従い、賃貸借料金の合計額を入札書に記載すること。 ③ 落札決定にあたっては、上記②の合計額により落札決定を行うものとする。 また、入札書に記載された賃貸借料金に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ④ 費用内訳書内で金額の切り捨て及び切り上げをおこなった場合は、切り捨ておよび切り上げをおこなった旨を明記すること。 (2) 入札書類の作成について① 入札書を封入する封筒を用意し、表面に「入札書在中 リモートPCアレイ賃貸借業務」と記載し、裏面に住所氏名を記入すること。 ② 入札書は、別紙様式第5号「入札書」を使用すること。 ※入札書の記入方法(ア) 法人の所在・商号・代表者名(イ) 印鑑 入札参加申込書に使用した印鑑(ウ) 入札書への金額記入には、算用数字(1、2、3…)を使用する。 なお、頭に「￥」をつけること。 (エ) 入札書の金額訂正はできない。 なお、金額以外の訂正をした箇所には訂正印を押すこと。 ※記載誤りがないか十分確認すること。 理由のいかんにかかわらず、提出した入札書の書き換え、引き換え、撤回は認めない。 ③ ①で作成した封筒に②の入札書を入れ、封をすること。 4※封をした後、印鑑で封印する。 (入れ間違いがないか十分に確認すること。間違えた場合は失格となる。)【封筒 封印例】④ ③で作成した封筒を、下記の提出期限までに指定の場所に郵送又は持参すること。 郵送の場合は、「各種書留」、「配達証明」、「宅急便」等の差し出した記録が残る方法で送付し、開札が終わるまで差し出し控えを保管すること。 提出期限までに到達しなかった場合、入札は無効とする。 (3) 入札書提出期限及び場所提出期限：令和8年7月17日(金)12時00分まで(必着)提出場所：〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目1番1号粕屋町役場 2階 総務部 総合政策課(4) 開札日時及び場所開札日時：令和8年7月17日(金)13時00分開札場所：粕屋町役場 2階 総務部 総合政策課(5) 入札保証金入札参加資格を持つ者は免除とする。 (6) 入札の無効次に該当する入札書は無効とする。 ① 参加資格のない者のした入札書② 同一人がした2以上の入札書③ 入札者が協定して入札した入札書④ 金額その他記載事項が明らかでない入札書⑤ 入札条件に違反して入札した入札書(7) 入札における留意事項① 入札参加者の負担軽減のため、入札会は開催しないものとし、郵送又は持参による入札受付を行う。 ② 落札者が契約までに入札参加要件等を満たさなくなったときは、契約の締結ができない場合があるため、該当する恐れがあると認められる場合には入札への参加を認めない場合がある。 (8) 落札者の決定について最低価格入札者がした入札が無効になった場合は、原則として最低価格以上の次順位者を落札者とする。 また、最低価格が同額となった場合、入札事務に関係のない職員に「くじ」を引かせ落札者を決定する。 開札結果は、落札者が決定した場5合、落札者のみに連絡し、後日町ホームページに落札者及び落札金額を掲載する。 ５． その他留意事項(1) 契約契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約として締結するものとし、翌年度以降の予算において当該契約の減額及び削除があったときは当該契約を解除する場合がある。 また、その場合において当町は直接損害(残賃貸借料)以外の賠償責任を負わないものとする。 (2) 契約保証金入札参加資格を持つ者は免除とする。 (3) 経費及び遵守すべき事項① 提出資料作成並びに提出に要する費用は、全て入札参加者の負担とする。 ② 提出資料に虚偽の記載をした場合は、無効となる。 ③ 提出資料は返却しない。 ④ 提出資料は、公正性、透明性、客観性を期すために公表することがある。 ⑤ 提出資料作成のために粕屋町から受領した資料等は、粕屋町の了解なく公表又は使用することができない。 ⑥ 仕様書等の図書は、入札参加者が処分すること。 問い合わせ先〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目１番１号粕屋町役場 総務部総合政策課 ｽﾏｰﾄｼﾃｨ推進室 上杉℡092-938-0175(ダイヤルイン) 調達仕様書業務名：リモートPCアレイ賃貸借業務令和８年６月粕屋町 総務部総合政策課1 調達物品(1) 機器、ソフトウェア及び周辺機器物品 数量リモートPCアレイ 1式無停電電源装置 1式KVMケーブル 1式PCマスターイメージ展開ソフト 1式Officeソフト 1式2 機器の詳細仕様(1) リモートPCアレイ項目 仕様 備考本体ラックマウント型であること。 1筐体内にWindows 11 Proが正常に動作するPCカートリッジ20台を収納できること。 HDI方式であること。 OSPCカートリッジのOSは、Windows 11 Pro(64bit版)対応であること。 OEM製品でない場合、別途OSのライセンスを取得すること。 CPU1台あたりのPCカートリッジのCPUスペックは、Intel Core i3 第11世代以上のスペックであること。 RAM1台あたりのPCカートリッジのメモリは8GB以上であること。 ストレージ1台あたりのPCカートリッジのディスクは128GB SSD以上であること。 ネットワーク1GbE 48ポート(内部40ポート、外部4ポート)を有すること。 RJ45 1000BASE-Tに対応していること。 インターフェースUSB(2.0 以上)×3 ポート以上あること。 HDI方式で接続可能なこと。 電源ホットスワップ対応、冗長構成であること。 FANホットスワップ対応、冗長構成であること。 保証PCカートリッジは、ホットスワップ対応でPCカートリッジの交換ができること。 5年間のメーカー保証を有すること。 (2) 無停電電源装置項目 仕様 備考本体(共通仕様)ラックマウント型であること。 SNMP/WEBカードを搭載できること。 ネットワーク上のSNMPマネージャからUPSを監視することができること。 本体(1式)20アンペアの接地極付電源コンセントに接続し、前項(1)の機器を1台収容して、商用電源停止時に正常にシャットダウンが可能であること。 商用電源停止時のバッテリーバックアップ時間が10分以上であること。 バッテリーバックアップ時間は、接続する機器の最大消費電力で想定すること。 保証バッテリを含めた、5年間のメーカー保証を有すること。 (3) KVMケーブル項目 仕様 備考ケーブル 既存KVM装置と前項(1)の機器を接続するための3m以上のケーブルを1本提供すること。 既存KVM装置ATEN CL3108NXJJL参考:ATEN 2L-5203U(4) PCマスターイメージ作成ソフト項目 仕様 備考ライセンスAcronis Snap Deploy for PC Deploymentライセンス×20を取得すること。 Single Language ガバメントOV 一括 初年度 Win Enterprise Device UPG&SAライセンス×1を取得すること。 (5) Officeソフト項目 仕様 備考ライセンスMicrosoft Office LTSC Standard 2024ライセンス×20を取得すること。 粕屋町名義でライセンスを取得すること。 3 納入期限令和9年1月29日(金)17時00分まで※納入日は本町と協議し、決定すること。 賃貸借開始日は令和9年2月1日とする。 4 納入場所粕屋町役場２階 電算室(粕屋町駕与丁一丁目１番１号)5 物品の納入(1) 粕屋町と納入日程の調整を行い、物品搬入の際は事前に連絡すること。 (2) 物品は粕屋町の指定する場所に搬入・運搬し、全ての物品が本仕様書を十分に満たしていることを担当者立会の元で確認すること。 (3) 作業中に仮撤去・移設したものは、作業後に現状どおり復旧すること。 また、作業中に破損等が発生した場合は、落札者の責任で直ちに復旧すること。 6 物品の無償譲渡契約期間終了後、物品は全て無償譲渡とすること。 7 留意事項(1) ソフトウェアのインストール、設定作業等は不要とする。 (2) 会社による動産総合保険を付保すること。