令和８年度不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託

令和８年度不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託 一般競争入札公告山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課が発注する「令和８年度不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託」に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年６月２９日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)業務名令和８年度不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託～「くるみんプラス」取得応援～(２)業務内容仕様書で定めるとおり(３)業務履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで２ 一般競争入札の参加資格(１)政令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２)政令第１６７条の４第２項の規定に基づく山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (３)この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (６)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (７) 不妊治療及び「くるみんプラス」認定制度に精通しており、別途指定する本業務委託仕様書記載の業務内容に対応できること。 また、令和６年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日までにおいて、不妊治療と仕事の両立支援に関する業務を履行した実績を有する者であること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 ４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県総合県民支援局 子育て・次世代サポート課 母子保健・発達障害担当電話番号 ０５５－２２３－１４２５メールアドレス kosodate@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年７月７日(火)午後５時までの間において、次のいずれかの方法により交付する。 ア 直接交付この公告の日から令和８年７月７日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３(１)に掲げる場所において直接交付する。 イ メールによる交付メールで入札説明書を請求するときは、件名に「不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託に係る一般競争入札説明書請求」と記載し、本文には、住所、郵便番号、 電話番号、ＦＡＸ番号、名称、担当者の部署名及び氏名等を記載し、３(１)に掲げるメールアドレス宛てに送信すること。 メール送信後は、必ず、到達確認の電話を入れること。 なお、子育て・次世代サポート課のホームページにある問い合わせフォームから請求しないように注意すること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を令和８年７月８日(水)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、３の(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便：令和８年７月８日までに必着)し、この入札に参加資格のあることの確認を受けること。 (４)入札及び開札の日時及び場所令和８年７月１７日(金) 午後２時００分山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁 別館２階 会議室(５) 郵送・事前持参による入札郵送・事前持参による入札は、令和８年７月１６日(木)午後５時までに入札書が３(１)の場所へ必着するように行うこと(郵送の場合には書留郵便により行うこと)。 ただし、郵送・事前持参による入札の場合は、１回目の入札時に開札に行い、再度入札になった場合には、これを棄権したものとする。 また、封筒には「令和８年７月１７日開札 令和８年度不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託に係る入札書在中」と朱書すること。 (６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (８)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ４ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨(ア) 言語 日本語(イ) 通貨 日本国通貨(２)入札保証金免除とする。 (３)契約保証金要。 ただし規則第１０９条の２の各号に該当する場合には免除とする。 (４)契約書作成の要否要(５)違約金の有無有(６)入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむ得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為があるなどにより明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合において、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (７)落札者決定後の参加資格の喪失落札者が契約締結までの間に２に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (８)その他詳細は、入札説明書による。 令和８年度不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託～「くるみんプラス」取得応援～ 仕様書１ 事業の目的近年、不妊治療を受けながら就労を継続する労働者が増加している一方で、治療と仕事の両立が困難で離職に至るケースも少なくない。 このことは、当該労働者本人にとってキャリア形成の断絶につながるのみならず、企業にとっても人材流出や採用・育成コストの増大といった課題をもたらしている。 厚生労働省においては、子育てサポート企業としての「くるみん認定」に加え、不妊治療と仕事の両立に取り組む企業を評価する「くるみんプラス認定」制度を創設し、全国的な普及を図っている。 本事業は、山梨県内の企業において不妊治療と仕事の両立を推進し、くるみんプラス認定取得を支援することを目的として実施する。 ２ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日３ 委託業務内容本業務受託者は、厚生労働省が定める「くるみんプラス認定基準」に準拠し、県内企業が当該認定を取得できるよう全面的に支援を行うこと。 これに必要な業務を、以下(１)から(４)に掲げる内容として一体的に実施すること。 (１) 個別企業説明(オンライン)・ 説明資料作成山梨県の不妊治療の実態や課題を十分に理解した上で、適切かつ分かりやすい資料を作成すること。 ・ 募集フォーム作成、受付・案内等のメール対応対象：県内企業・ 個別企業説明(オンライン)(２)動画の管理運営(e-ラーニングシステム)(２本)・ 「不妊治療の基本・種類等」動画・ 「不妊治療と仕事の両立の現状、課題、ハラスメント等」動画(３) 制度導入支援(くるみんプラス取得支援)〔対象：５社程度〕〇 認定基準① 休暇制度設置支援企業ごとの制度確認、事例紹介、制度提案等各社オンラインミーティングを３回程度実施することを想定。 〇 認定基準② 社内周知支援社内配布用チラシデータを作成〇 認定基準③ 社内研修実施支援e-ラーニングの活用を想定〇 認定基準④ 社内相談体制構築支援両立支援担当者の育成、オンラインまたは資料提供による支援(４) 不妊治療と仕事の両立推進企業紹介パンフレット制作・ 不妊治療と仕事の両立支援支援について積極的に取り組む企業を紹介する冊子を作成(A４サイズ想定)・ 各社にインタビューを行い、写真・テキストを掲載すること。 ・ ３０００部を印刷する。 データ納品も行うこと。 ４ 業務成果の取り扱い(１) 業務成果の報告等委託期間が終了したときは、業務報告書及び次の成果物を山梨県へ提出すること。 また、受託者は、受託業務に関する事項について、山梨県から調査・報告を求められた場合は、速やかに応じること。 〈成果物〉・ 説明資料・ 制度導入支援記録(ミーティング議事録、支援資料、社内研修資料、相談員養成資料等)・ 企業紹介パンフレット(印刷物３０００部及びデータ)(２) 業務成果の帰属等① 成果物に第三者の著作物が含まれているときは、当該著作物(当該著作物を改編したものを含む)の著作権は、従前からの著作権者に帰属するものとするが、山梨県は、これを無償で、非独占的に使用できるものとし、受託者はそのために必要な著作権処理を行うこと。 ② 受託者は、委託業務により受託者が制作した著作物に関する著作者人格権を行使しないものとする。 ５ 実施体制受託者は、専門的知見を有する生殖医療専門医等と連携し、正確性・信頼性を担保する体制を整えること。 ６ 個人情報の取扱い個人情報の収集や利用、管理については、「個人情報の保護に関する法律(平成 15年法律第 57 号)」の趣旨を踏まえ、別紙「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 ７ 受託者の責務受託者は、本委託業務により得た一切の情報について、業務以外の目的に使用し、第三者に漏らしてはならない。 契約の解除及び期間終了後においても同様とする。 ８ その他(１)業務の実施にあたっては、山梨県と十分に協議・連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。 (２)受託者と協議の上、仕様書で示された内容の一部を変更して契約することがある。 (３)本仕様書に定めのない事項は、山梨県と受託者との協議により決定するものとする。 (４)本仕様書に定めのない事項であっても、山梨県が必要と認め指示する簡易な事項については、受託者は、契約金額の範囲内で実施すること。 (５)受託者の責による事故等により発生した損害は受託者が負担するものとする。