熱海市立地適正化計画改定等支援業務委託

熱海市立地適正化計画改定等支援業務委託 熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。令和８年６月２９日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入札番号 まち(委)入札第４号(2) 委託業務名 熱海市立地適正化計画改定等支援業務委託(3) 委託場所 熱海市全域(4) 委託概要等 熱海市立地適正化計画改定等支援業務(5) 完了年月日 令和９年３月２６日(6) 委託予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定あり３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格「測量・建設コンサルタント等(都市計画)」に登録があるもの。(3) 静岡県内に営業所を有すること。(4) 過去５年以内に地方公共団体において立地適正化計画の策定に関する業務を受注し、完了した実績を有すること。なお、昨年度以前から継続し業務を遂行しているものについては実績として含んでもよい。(5) 配置予定管理技術者は、技術士(建設部門：都市及び地方計画)または RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有する者(6) 関係法に基づく所管省庁の監督処分を受けていないこと。(7) 熱海市工事請負等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。４ 設計書及び図面等の入手方法に関する事項(1) 期間 令和８年６月２９日(月)から 入札執行日の前日 まで(2) 方法 熱海市ホームページ等により配信する。５ 入札参加資格確認申請書の提出に関する事項本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認をもって確定するものとする(1) 期限 令和８年７月７日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時まで※ ＦＡＸ又は持参とする。(2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 観光建設部 まちづくり課電 話 0557-86-6382ＦＡＸ 0557-86-6416(3) 書類 熱海市制限付一般競争入札実施要綱の様式第１号「入札参加資格確認申請書」、様式第３号「配置予定技術者等の資格及び当該業務経験一覧」及び７の(5)の指定添付書類を提出すること。６ 入札及び開札に関する事項(1) 入札書の提出 持参による入札を行う入札書の記載金額は消費税等相当額抜き価格とする(2) 入札執行日時 令和８年７月１５日(水)午前１０時００分(3) 開札場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第一庁舎４階第２会議室電話 0557-86-6382(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(契約金額の１００分の１０以上)。ただし、利付国債若しくは地方債等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事入札契約心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 落札者の決定地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とする。７ その他(1) 資格審査において、入札参加資格がないと判断された場合等、熱海市契約規則第１８条の規定に該当する者の入札は無効とする。また、やむを得ない場合を除き、資格審査に必要な書類を定められた期日までに提出しない場合も入札無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否：要(4) 熱海市制限付一般競争入札実施要綱、熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。(5) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：詳細は入札説明書による。(6) 部分払金 無し(7) 照会窓口は、熱海市役所まちづくり課とする。(電話番号０５５７－８６－６３８２) ① 入札番号② 業務委託名③ 委託価格④ 最低制限価格 設定あり⑤ 完了年月日⑥ 委託場所⑦ 現場説明 有 レ 無⑧ 入札場所⑨ 入札日時⑩ 入札方法 〇郵送による入札は認めません。 〇入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とします。 〇入札書は当市指定様式を使用してください。 〇契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑪ 支払条件 有 レ 無 0⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金⑭ 設計図書閲覧場所 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑮ 使用する仕様書⑯ 申請時添付書類 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 配置予定技術者の資格証の写し〇⑰ その他 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 ※※ 熱海市建設工事に係る低入札価格調査制度要領を必ず参照すること。 制限付一般競争入札説明書事後公表まち(委)入札第4号令和９年３月２６日熱海市役所 第一庁舎 ４階 第2会議室熱海市立地適正化計画改定等支援業務委託特記仕様書過去５年以内に地方公共団体において立地適正化計画の策定に関する業務を受注し、完了した実績が確認できるもの。または、昨年度以前から継続し業務を遂行しているものについて、それが確認できるもの。 免除前払金熱海市立地適正化計画改定等支援業務委託熱海市全域令和８年７月１５日(水)午前10時00分有り(落札後、保証の種類を申し出ること。)熱海市最低制限価格取扱要領を必ず参照すること。 部分払 回以内 調査 改算 設計 令和8年5月 設計者氏名 令和 8 年度 熱海市全域熱海市立地適正化計画改定等支援熱 海 市委託業務内容委 託 場 所業務委託料熱海市立地適正化計画改定等支援業務委託 設計書本業務は、防災指針の反映、各種指標による評価などを行い、立地適正化計画を改定することを目的とする。 施 行 理 由委託費内訳書(甲)委 託 費 内 訳 書 費 目 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要業務委託式 1.0 第１号明細書参照 式 1.0 第２号明細書参照 式 1.0 第３号明細書参照 式 1.0 第４号明細書参照 式 1.0 第５号明細書参照 式 1.0 第６号明細書参照 直接経費電子成果品作成費 式 1.0旅費交通費 式 1.0小計 式 1.0熱 海 市都市計画マスタープランの改定ポイント整理直接人件費小計立地適正化計画の時点修正改定骨子に基づく計画書の修正確認打合せ協議会議等の運営支援立地適正化計画の本編及び概要版の改定委託費内訳書(乙)費 目 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接原価計間接原価その他原価 式 1.0間接原価計業務原価計一般管理費等 式 1.0業務価格計合計熱 海 市消費税及び地方消費税第 １ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計明 細 書現況等の更新立地適正化計画の時点修正備考 計各種指標の評価第 ２ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計都市機能誘導区域に係る確認改定骨子に基づく計画書の修正確認明 細 書備考 計居住誘導区域に係る確認第 ３ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計備考パブリックコメントの資料作成支援策定委員会の運営支援明 細 書 会議等の運営支援計第 ４ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計立地適正化計画の本編及び概要版の改定明 細 書計 備考改定計画の作成報告書の作成第 ５ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計都市計画マスタープランの改定ポイント整理明 細 書計 備考改定計画の作成第 ６ 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員作業内容計打合せ協議 明 細 書計 備考打合せ取りまとめ 熱海市立地適正化計画改定等支援業務委託【特記仕様書】第1条(適用)○本特記仕様書は、熱海市が発注する[熱海市立地適正化計画改定等支援業務委託］に適用する。第２条(業務の目的と進め方)○本業務は、令和３年度に策定した熱海市立地適正化計画について、防災指針の反映、各種指標による評価などを行い、改定することを目的とする。〇改定にあたっては、令和７年度に行った「熱海市立地適正化計画改定骨子作成等業務委託」及び、「地域公共交通計画」、「熱海市住生活基本計画」、「熱海市空家等対策計画」などの関連計画も踏まえて行うこと。〇業務にあたっては、立地適正化計画見直しの手引き(令和７年３月版静岡県交通基盤部都市局都市計画課)、立地適正化計画の手引き(令和７年４月版国土交通省)を踏まえて行うこと。第３条(通則)○受託者は、本業務を遂行するにあたり、業務委託設計書、業務委託契約書及び特記仕様書に基づき、委託者と常に、密接な連絡をとり、正確かつ誠実に業務を行わなければならない。第４条(業務対象区域)○熱海市全域第５条(委託期間)○契約締結の日から令和９年３月２６日までとする。第６条(業務内容)１．立地適正化計画の時点修正(１)現況等の更新○ 過年度に整理する社会情勢の変化などを、計画書に反映する。(２)各種指標の評価○ 本計画に位置付けられた目標指標及び効果指標について、現状の数値を確認し評価する。２．改定骨子に基づく計画書の修正確認(１)都市機能誘導区域に係る確認○ 都市機能誘導区域における公民のまちづくりの取組や動向、関連計画(住生活基本計画・防災指針・地域公共交通計画等)の策定等に伴い、都市機能誘導区域の考え方や区域設定、誘導施策等を見直し、必要な修正を行う。(２)居住誘導区域に係る確認○ 関連計画(住生活基本計画・防災指針・地域公共交通計画等)の策定、伊豆山の復興進捗等に伴い、居住誘導区域の考え方や区域設定、誘導施策等を見直し、必要な修正を行う。(３)立地適正化計画の区域に関するGISデータの作成〇 居住誘導区域、都市機能誘導区域について GIS データを SHAPE 形式及びKML形式で作成する。３．会議等の運営支援(１)策定委員会の運営支援○ 市が組織する策定委員会について、資料作成等を支援する。○ 会議は２回を予定し、委員等の謝礼及び旅費は本業務に含まない。(２)パブリックコメント○ 市が実施するパブリックコメントについて、資料作成等を支援する。４．立地適正化計画の本編及び概要版の改定(１)立地適正化計画の本編改定○ 前段までの整理・検討を踏まえ、立地適正化計画の本編を改定する。(２)立地適正化計画の概要版改定○ 計画本編の内容を踏まえ、立地適正化計画の概要版を改定する。５．都市計画マスタープランの改定ポイント整理○ 立地適正化計画の改定にあたり収集・整理した、社会情勢の変化、市内の公民のまちづくりの動向、都市構造の再編に係る調査・検討などを、都市計画マスタープランの改定ポイントとして取りまとめる。６．取りまとめ○ 前段までの成果を、報告書として取りまとめる。７．打合せ協議○ 業務を円滑に行うため、検討過程に応じて随時打合せを実施する。○ 着手時１回、中間１回、成果品納品時１回の計３回を予定する。第７条(成果品)○本業務は以下の成果品を納入するものとし、その帰属は全て委託者のものとする。・報告書(A４版) １式・打合せ議事録 １式・上記電子データ １式・その他委託者が必要と認めるもの １式第８条(業務体制)〇受託者は、委託契約締結後、速やかに本委託業務のスケジュールを作成し、委託者の承認を受けること。また、業務の履行に当たっては、委託者と常に綿密な連携を図り、重要な判断が必要な場合は、予め委託者の承認を受けること。第９条(著作権の取扱い等)〇本委託契約の実施により生じるすべての著作権(著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利を言う。以下同じ)については、無償で委託者に帰属するものとする。〇受託者は、本委託業務にかかる著作人格権を有する場合においてもこれを行使しないものとする。〇第三者の著作権、 その他すべての権利についての交渉、処理は受託者が行うこととし、その経費は契約金額に含まれるものとする。なお、第三者からの異議申し立てや紛争の提起については、すべて受託者の責任と費用負担で対応するものとする。第１０条(その他)〇本仕様書により難い事由、または記載のない事項及び疑義が生じた場合は、委託者と受託者で協議の上、委託者の指示に従い業務を遂行するものとする。