令和8年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務の入札情報

令和8年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務の入札情報 さいたま市告示第１０７５号令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年６月２９日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務⑵ 履行場所さいたま市内 外⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年３月１９日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和５年度以降に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び同規模以上の業務を１回以上受託し、履行した実績があること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p131494.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年７月１０日(金)午後５時１５分まで⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年７月１０日(金)まで(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課担当 地域支援係 電話 ０４８(８２９)１２５７⑵ 交付日時令和８年７月１７日(金)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年７月２１日(火)から令和８年７月２８日(火)まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課 担当 地域支援係⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年７月２９日(水)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局長寿応援部高齢福祉課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局長寿応援部高齢福祉課電話 ０４８(８２９)１２５９ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８１⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課電話 ０４８(８２９)１２５７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８１８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年６月２９日さいたま市告示第１０７５号により公告した「令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務」の入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 告示２⑹の規定による実績を証明する書類(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(３)提出期間ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から令和８年７月１０日(金)までイ 紙により提出する場合告示の日から令和８年７月１０日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課(地域支援係)〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1257(直通)ＦＡＸ 048-829-1981電子メール ikiiki-choju-suishin@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年７月１０日(金)まで(休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)回答方法公告日から令和８年７月１７日(金)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年７月２８日(火)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年７月１０日(金)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年８月７日(金)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 1令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務 仕様書１ 件名令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム開催業務２ 概要地域における支え合いの機運の醸成や新たな担い手の発掘のため、自らが地域に関わることや支え合いの地域づくりを推進することの必要性を広く周知し、地域の支え合い活動への関心・参加意欲を喚起することを目的として開催する「令和８年度さいたま市地域支え合いフォーラム(以下、「フォーラム 」という。 )」の運営支援を行う。 ３ 履行場所さいたま市内 外４ 履行期間契約締結の日から令和９年３月19日(金)まで５ フォーラム概要(１)開催日時令和９年１月24日(日)11:00～15:00(２)会場浦和コミュニティセンター 10階(さいたま市浦和区東高砂町11番1号)多目的ホール、集会室1～14のうち8部屋程度なお、以下の会場・期間で予約済みであり、使用料の支払いは委託者で行う。 会場：浦和コミュニティセンター 多目的ホール(控室2部屋含む)、集会室1～14(展示会場として使用予定。)期間：①令和９年１月23日(土)18時～令和９年１月24日(日)21時30分※会場設営は令和９年１月23日(土)18時以降に実施。 (３)主催さいたま市(４)参加費参加者の参加費は無料とする。 (５)プログラム(予定)ア 多目的ホール(400人収容)での講演(13:00～14:30頃(開場12：30))イ 多目的ホール(同上)での講演中に動画放映による団体の活動発表ウ 各集会室(8部屋程度)での活動のパネル展示(11:00～15:00頃)2(６)定員及び申込方法(５)ア及びイについては、定員を300人とし、以下の期間・方法で事前申し込みを行う。 ア 申込期間令和８年12月３日(木)～令和８年12月25日(金)イ 申込方法ホームページ及びＦＡＸなお、(５)ウについては、申し込み不要とし、定員は設定しない。 ６ 業務の内容(１)事業計画書の作成等ア 当日までの事業計画書(作業スケジュールや委託者との打合せ日程など)の作成イ 当日の運営体制、会場構成(スタッフの配置や機材の配置等)、スタッフの役割分担表の作成ウ 進行台本の作成＊タイムスケジュール等のたたきは委託者が提示する。 (２)会場の設営・管理・撤収ア 立て看板(１か所程度)、会場案内(10か所程度)、受付(１か所)、市職員用(10名程度)の通信機器(トランシーバー、インカムマイク等)、講演者用モニタースピーカー、活動展示用のパネル(20枚・W1850×H1780程度)及び模造紙(70枚・四六判)の調達・設営・撤収イ ゴミ箱の設置(会場内５か所程度)及びイベント中の管理を行い、イベント終了後に適切な方法で処分すること。 ウ その他各会場(多目的ホール・集会室・講演者用控室)で必要となる備品や装飾等の準備・設営・撤収＊会場の完全撤収は、令和９年１月24日(日)18時を目途に実施すること。 (３)募集用ポスター及びチラシの作成・発送別紙１のとおり(４)参加者への配布物の作成・調達・配布(450部程度)ア 参加者への配布資料(パンフレット等)の作成・仕分け・配布イ 参加者への記念品(１個あたり150円程度・名入れあり)及び手提げ袋(Ａ４・マチつき・名入れあり)の調達・仕分け・配布ウ 参加者へのアンケート(紙)の作成・仕分け・配布＊アンケート案は委託者が作成する。 エ スタンプラリー用景品 320個(1個あたり150円程度)(５)参加者の申込受付等ア 申込期間前に、委託者の指定する市民(900人程度)への案内文の発送。 ＊案内文案は委託者が作成する。 イ 申込用特設サイトの作成ウ 参加申込の受付・管理・抽選＊申込方法は、①特設サイトの申込フォーム、②FAXの２通りとすること。 3＊定員を上回る場合は、申込期間終了後に抽選で参加者を決定すること。 エ 申込者への案内文の発送(開催前に1回)＊案内文案は委託者が作成する。 (６)当日の運営人員配置(統括責任者、ホール責任者、集会室エリア責任者、進行者(司会)、受付や誘導及びスタンプラリー景品引渡し者等の運営スタッフ必要数、音響・照明・映像・PC 等スタッフ必要数、会場の記録撮影者)＊進行者(司会)については、ファシリテーション等全体の進行を円滑に行うことができるよう、他自治体等での同様のイベントでの実績がある者を配置すること。 ＊進行者(司会)については、委託者との事前打合せ及び講演者との事前打合せに参加することを含む。 ＊音響・照明・映像・PC等スタッフについては、会場のスタッフとの打合せを含む。 (７)多目的ホールで放映する動画の撮影及び編集ア 委託者より提示される団体(11団体程度)と日程調整を行い、動画の撮影を行う。 イ 撮影した動画を、１本の動画(12分程度)とすること。 (８)当日の動画撮影及び編集ア 多目的ホールで行われる基調講演の撮影イ 集会室で行われる展示風景の撮影ウ 会場受付等の撮影エ 上記、ア～ウをまとめ、一本の動画とすること。 ＊来場者の顔が映っている場合には、ぼかしを入れるものとする。 (９)講演者との調整等ア 講演者との事前調整講演者(さいたま観光大使：三遊亭 楽生氏)との事前顔合わせや進行等の確認を３～５回程度行う。 事前顔合わせは対面又はオンラインを想定。 ＊市観光国際課への「さいたま観光大使活用依頼及び報告」は、委託者が行う。 イ 当日の講演者のアテンド(浦和コミュニティセンター10階ロビーへ集合予定)、控室の飲料や軽食の準備ウ 活動のパネル展示の参加団体の控室の飲料100本(350ml)準備(10)活動展示物の作成支援活動団体が作成する活動展示物作成用の模造紙(788mm×1091mm)を 54 枚(27 団体×各２枚)準備し市内27の各地域包括支援センターへ配付及び作成された活動展示物の回収を行う。 (11)委託者との打合せ履行期間中、月２回程度実施すること。 (対面またはzoomによるオンライン形式)＊ただし、委託者と協議の上、頻度を変更することは可能とする。 ７ 成果物等(１)６(３)で作成した成果品については、イラストレーターやインデザイン等のCC2014で再編集4可能な形式及びPDF形式の2種の保存形式により、DVD-ROM等に保存の上、電子媒体でも納入すること。 (２)６(７)及び(８)で作成した成果品については、MP4等Windowsにて再生可能な保存形式により、DVD-ROM等に保存の上電子媒体で納入すること。 (３)６の業務内容をまとめた報告書を、令和９年２月26日(金)までに1部提出すること。 なお、上記の報告書には、当日回収したアンケートの集計結果及び当日撮影した記録用の写真を掲載すること。 ８ その他(１)本委託業務で作成する情報は、委託契約締結時に協議により詳細を詰めるものであること。 (２)協議の過程で、作成した情報の一部修正や作成が必要な情報以外のものを仕様に追加する場合がある。 (３)中止を決定し、前日までに受託者に連絡をした場合においては、契約金額の総額の範囲内で、実際に要した経費についてのみ支払い義務を負うものとする。 中止の連絡が当日の場合においては、契約金額の総額の範囲内で、受託者と協議して取り決めた金額を支払うものとする。 ９ 留意事項(１)受託者は、さいたま市業務委託契約基準約款、情報セキュリティ特記事項及び関係法令等を遵守すること。 (２)受託者は、事故を早期に発見し、迅速かつ適切な処置をとるとともに、委託者に連絡すること。 (３)受託者は、各業務上緊急に必要と認められるとき(災害、火災、停電、断水)は臨機の措置を行い、かつ措置について委託者に遅滞なく報告する。 (４)受託者は、業務上知り得た市の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 (５)受託者は、業務の実施にあたって、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。 (６)委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、また請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ委託者の承認を得た場合は、この限りではない。 (７)本委託業務を通じて取得した個人情報の適切な管理のために、必要な措置を講じるものとすること。 (８)この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者が協議の上、定める。 なお、本仕様書に記載されていない事項であっても、法令により義務付けられている事項及び軽微な変更など業務上当然に必要な事項については、業務履行の範囲に含まれる(９)本契約の実施に伴って生じた一切の成果に対する権利は、その生じたときから委託者に帰属する。 (10)受託者は、業務の履行において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第 65 号)第 10 条及び附則第４条の規定に基づき委託者が定めた地方公共団体等職員対応要領を踏まえ、委託者が提供することとされている障害者に対する合理的配慮に留意するものとす5る。 (11) 受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する職員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。 【別紙１】募集用ポスター及びチラシの作成・発送について１ 規格等ポスター チラシ規 格 Ａ２版(片面) Ａ４版(両面)部 数 ３００部 ７，７００部版 式 オフセット印刷 オフセット印刷仕 様 マットコート紙 110Kg マットコート紙 48.5Kg色 数 カラー／０ カラー／カラー校 正 ３回 ３回納期限 令和８年11月18日(水)令和８年11月18日(水)※委託者の指定する市民900人については、令和８年11月18日(水)に発送すること。 特記事項・デザイン制作を含む(基本はチラシの表面と同デザインとし、委託者の指示に基づき説明事項や日程表等を記載すること)。 ・納品時印刷面を裏にして二つ折り・包装の際には、送り状１部(委託者からデータ支給)を印刷の上、封入すること。 ・包装の際には送り状１部(委託者からデータ支給)を印刷の上、封入すること。 なお、同一の納品先にポスターとチラシを併せて納入する場合は、送り状は１部封入することとする。 【別紙１】募集用ポスター及びチラシの作成・発送について２ 納品先