令和8年度さいたま市外郭団体財務診断業務の入札情報

令和8年度さいたま市外郭団体財務診断業務の入札情報 さいたま市告示第９７７号令和８年度さいたま市外郭団体財務診断業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年６月１０日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名令和８年度さいたま市外郭団体財務診断業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ 外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約を締結した日から令和８年８月２８日(金)まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「その他の業務」で登載され、かつ、名簿に登載された主たる営業所又は代理人を置く営業所の所在地が本市内の者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書等の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 ＵＲＬ https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p131116.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年６月２６日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年６月２６日(金)午後５時１５分まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部行財政改革推進部行政改革・働き方改革推進担当 電話 ０４８(８２９)１１１２⑵ 交付日時令和８年７月１日(水)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年７月６日(月)から令和８年７月７日(火)まで(持参の場合は、午前８時３０分から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市都市戦略本部行財政改革推進部行政改革・働き方改革推進担当⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年７月８日(水)午前１１時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑺ 入札事務を担当する部署さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部電話 ０４８(８２９)１０３３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９７⑻ 業務を担当する部署さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部行財政改革推進部電話 ０４８(８２９)１１１２ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９７８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市都市戦略本部行財政改革推進部及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年６月１０日さいたま市告示第９７７号により告示した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名令和８年度さいたま市外郭団体財務診断業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)(３)提出期間告示の日から令和８年６月２６日(金)午後５時１５分まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市都市戦略本部行財政改革推進部行政改革・働き方改革推進担当〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８－８２９－１１１２(直通)ＦＡＸ ０４８－８２９－１９９７電子メール kaikaku@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年６月１９日(金)午後５時１５分まで(持参の場合は、休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)回答方法令和８年６月２３日(火)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限令和８年７月７日(火)(２)入札保証金の納付場所さいたま市の指定する金融機関(３)その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年６月２６日(金)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 過去２年の間に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定しません。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず一般書留郵便又は簡易書留郵便にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年７月１５日(水)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 令和８年度さいたま市外郭団体財務診断業務仕様書１ 件 名 令和８年度さいたま市外郭団体財務診断業務２ 契約期間 契約を締結した日から令和８年８月28日(金)まで３ 履行場所 さいたま市浦和区常盤６－４－４ 外４ 目 的本業務は、市の施策目的を実現するために「市を補完する団体」として設立された外郭団体が、今後も健全な団体運営を堅持し、持続していくことができるよう、財務上の問題を把握するとともに、経営改善に係る専門家の知見を得ることを目的として、団体の財務内容等を診断するものである。 ５ 診断対象15団体・公益財団法人さいたま市スポーツ協会・一般社団法人さいたまスポーツコミッション・公益財団法人さいたま市文化振興事業団・一般財団法人さいたま市浦和地域医療センター・社会福祉法人さいたま市社会福祉協議会・社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団・公益社団法人さいたま市シルバー人材センター・公益財団法人さいたま市産業創造財団・公益社団法人さいたま観光国際協会・公益財団法人さいたま市公園緑地協会・一般財団法人さいたま市都市整備公社・与野都市開発株式会社・北浦和ターミナルビル株式会社・岩槻都市振興株式会社・一般財団法人さいたま市土地区画整理協会６ 業務内容受託者は、外郭団体の財務診断として次の業務を行うものとし、診断に当たっては、企業等に対し経営指導等を行っている公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家が行うものとする。 なお、市の外郭団体という特性を考慮に入れたうえで、診断を行うこと。 (１)団体の健全性分析①財務資料等による分析分析は、「安定性」、「効率性」、「収益性」、の３つの視点から行うこと。 委託者が提供する資料は、直近３年間の財務に関する書類(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等)とするが、その他評価に必要な書類がある場合は、委託者と協議すること。 ②総合評価外郭団体においては、健全運営を堅持し、持続することが重要であることから、総合評価に当たっては、経営の安定性を最も重視するとともに、概ね以下の基準に基づき、三段階で評価を行うものとする。 また、総合評価に際しては、分析により把握した健全運営上の課題について、中長期的な視点から財務や事業の改善に資する助言を行うものとする。 【総合評価の基準】評価区分 基準Ａ 財務状況が良好であり、健全な経営であると認められるＢ一部財務状況に悪化が生じているものの、今後も経営は概ね可能であると認められるＣ財務状況に著しい悪化が生じており、経営が困難となる恐れがあると認められる(２)報告書の作成・納品・受託者は、診断結果について報告書を２部作成し、委託者に納品するものとする。 また、当該報告書の電子データをPDF形式にて作成し、委託者に納品するものとする。 ・報告書のうち、分析及び総合評価の結果については、その判断基準及び判断理由を記載するものとする。 ・報告書には、上記(１)を行った専門家の署名及び捺印を行うものとする。 ７ そ の 他受託者は、本業務の遂行に係る各種法令等を遵守するほか、「本仕様書」、「さいたま市契約規則」「さいたま市業務委託契約基準約款」及び別記「情報セキュリティ特記事項」の規定と次の事項を遵守することとする。 (１) 契約締結後に必要な協議事項が発生した場合については、受託者はその契約金額等に影響を与えない範囲で、調整及び変更に応じるものとする。 (２) (１)に関する協議結果に基づく措置に要する費用については、委託者が認めたものを除き、全て受託者の負担とする。 (３) 本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、委託者と事前に協議し、その指示に従うこと。 (４) 受託者において、本仕様書で定める事項に逸脱する行為が認められた場合には、委託者は再診断の実施又は業務の中止を受託者に命じることができる。 (５) 受託者は、業務遂行中に不測の事故等が発生した場合には、直ちに委託者へ連絡するとともに、適切に対処しなければならない。 (６) 成果物及び付属品に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉及び処理は、受託者が納品前に行うこととし、その経費は委託料に含む。 (７) 成果物及び付属品に関する著作権その他の権利はすべて委託者に帰属するものとする。 (８) 受託者は、当該業務遂行に際して知りえた情報等については、いかなる理由をもっても委託業務期間中及び委託業務終了後において、第三者に漏らしてはならない。