水中バックホウ遠隔操作実証実験補助業務

水中バックホウ遠隔操作実証実験補助業務 から まで(1) 業務の名称 水中バックホウ遠隔操作実証実験補助業務(2) 履 行 場 所 (実海域実験場所)令和8年6月29日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第69号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間茨城県鹿島港 ケーソン仮置きマウンド(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和9年3月12日 契約締結日てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ロ)にｂ．会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｄ．組合の理事ｅ．その他業務を執行する者であって、ａ．からｄ．までに掲げる者に準ずる者 ・会社法第２条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ・会社法第２条第15 号に規定する社外取締役 ・会社法第348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされて いる取締役 員を除く。) 法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社ｃ．会社法第575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同① 資本関係② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年法務省令第12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者を いう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ．株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 おいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係に ある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (7) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(8)提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 7 月 13 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 7 月 14 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 回答期限は 令 和 8 年 7 月 14 日 17時00分 までとする。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 7 月 13 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：令 和 8 年 7 月 15 日 から令 和 8 年 7 月 17 日 受付期間：電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年7月17日(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 7 月 21 日 10時00分 の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。 (ハ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係関係があると認められる場合。 その他４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 契約保証金 免除。 決定を取り消す。 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 3)当所に提供する情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され詳細は入札心得による。 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無た者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反し(11)(様式1): : : :FAX 番 号e-mail法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第69号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称入札公告２．(7)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(6)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記件 名 ： 水中バックホウ遠隔操作実証実験補助業務添 付 資 料令和8年6月29日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印 令和８年度水中バックホウ遠隔操作実証実験補助業務特記仕様書令和８年６月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、水中バックホウ目視遠隔操作実験の補助として、実験資機材の準備をはじめ、クレーン台船等の傭船、関係各所への申請等を行うものである。２．履行場所(実海域実験場所)茨城県鹿島港 ケーソン仮置きマウンド３．履行期間契約締結日より令和９年３月１２日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。４．支給材料、貸与物件及び提供資料なし５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和８年３月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に特記仕様書の内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。５－３ 安全性検討受注者は、履行場所における一般船舶の航路や既設構造物の形状・位置等を調査し、水中バックホウの移動範囲、クレーン台船係留位置、潜水士移動範囲について安全性を考慮した作業範囲や配置に関する検討を行うものとする。ただし、検討にあたっては、水中バックホウを所有する極東建設株式会社と協議を行うものとする。５－４ 業務内容５－４－１ 準備受注者は、同実験に先立ち、以下を準備するものとする。ただし、使用するクレーン台船は、20t 水中バックホウを投入揚収可能な能力を条件として選定し、同台船の詳細は10月頃に報告すること。なお、水中バックホウ等の実験機材積込み及び準備のため、同台船は同実験の5日前から確保すること。(１)保安部等関係機関への申請、通知(２)使用船舶の傭船ａ)クレーン台船 ：5日間(実験時、準備撤去時)ｂ)台船曳航船舶 ：5日間(実験時、準備撤去時)ｃ)監視船 ：5日間(実験時、準備撤去時)ｄ)交通船 ：3日間(実験時)2(３)資材輸送対象物：実験用資機材(メッシュパレット2個)輸送区間：港湾空港技術研究所 ～ 実験実施地(往復)(４)機材準備ａ)発電機(水中バックホウ駆動用、440V/220kVAを基準とする)(燃料含む)ｂ)発電機(PC・モニタ用AC100V)(燃料含む)ｃ)水(機材洗浄用200L以上)ｄ)計測室(4.5ｍ×2.2m程度)(５)水中バックホウ、遠隔操作支援装置の台船積込み時のクレーン作業５－４－２ 実験海域状況確認受注者は、同実験の1か月以上前に、履行場所の状況を潜水士により目視確認し、記録するものとする。ただし、この時期や記録方法の詳細は、調査職員と協議の上決定するものとする。５－４－３ 実験補助受注者は、令和８年12月頃(連続する5日間、準備撤去含む)を予定する同実験時に以下を補助するが、詳細は、調査職員と協議の上決定するものとする。なお、同実験時の水中バックホウの運転操作は、共同研究者が実施するため未計上とする。・クレーン台船によるセンターホール型被覆ブロックの投入、回収、移設・クレーン台船による水中バックホウ投入、揚収・ブロック設置精度計測(潜水士による水中での計測)・ブロック設置作業時の水中動画撮影(作業時間の計測)・写真撮影(資機材、水中実験状況等)５－４－４ データ整理受注者は、計測したデータをとりまとめるものとする。５－５ 報告書作成受注者は、５－３、及び５－４の結果を報告書にまとめるものとする。・報告書 1部 (計測データのまとめ、実験写真等)５－６ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の遂行に応じて中間報告１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、原則WEBとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で１部提3出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)受注者は、本業務遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。(４)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上