【電子入札】【電子契約】解体分別保管棟3階扉更新作業

【電子入札】【電子契約】解体分別保管棟3階扉更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01686一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 解体分別保管棟3階扉更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年11月30日納 入(実 施)場 所 解体分別保管棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 解体分別保管棟3階扉更新作業仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 バックエンド技術部高減容処理技術課１．件名解体分別保管棟3階扉更新作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)バックエンド技術部 高減容処理技術課が掌握する解体分別保管棟3階の屋内と通ずる外扉について、不具合が見受けられたため、ドアの更新を実施する。 本仕様書は当該業務を受注者に請負わせる仕様について定めたものであり、受注者は対象箇所の構造、取扱方法等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所解体分別保管棟3階 南側階段踊場(非管理区域)作業場Cエリア管理区域一時解除及び管理区域に係る遵守事項等の適用除外区域(非管理区域)４．納期令和8年11月30日(月)５．作業期間等(1) 実施予定期間令和8年 契約締結日～11月(詳細な実施時期は、別途発注元と協議の上決定すること。)(2) 実施時間原則として次の時間帯に実施する。 9：30 ～ 17：00(12：00 ～ 13：00を除く)但し、必要があると認めた場合は上記に定める時間外に、作業を実施することができることとする。 ６．対象設備・解体分別保管棟3階南側扉 1枚フラッシュ片開き戸寸 法：2000㎜×930mm７．作業内容(1) 新設扉の製作・既存扉部にはめ込む新設枠及び新設扉を製作する。 枠、扉の材質は全てステンレスとする。 ドアノブはレバーハンドル又は握り玉とし、錠前はシリンダー錠又はインテグラル錠とする。 また、鍵は4本用意すること。 (2) 撤去作業①既設扉、丁番撤去・既設扉及び丁番等の取り外した金属類等の有価物については、機構担当者が指定した撤去品置き場まで運搬すること。 ②既設枠清掃(3) 新設枠取付・作業開始前に、発注元に新設枠、新設扉、丁番、ドアノブ、錠前、ドアクロ―ザー、カッティングシート、鍵及びその他新設扉に取り付けるものの員数、外観の確認を受けること。 ①新設枠取付②新設扉取付③取付後建付け確認、調整(4) 動作確認①作動確認・新設扉取付け後に、発注元に建付けに問題が無いこと及びドアが正常に開閉することの確認を受けること。 ②施解錠確認・新設扉取付け後に、発注元にすべての鍵について施解錠できることの確認を受けること。 ※本作業で発生した有価物以外の廃棄物については、受注者の責任により廃棄すること。 ８．支給品(1)支給品1)支給物品名：作業で使用する電気(単相100V及び200V、三相200V)、水数量 ：一式引渡場所 ：解体分別保管棟引渡時期 ：当該作業期間支給方法 ：原子力機構担当者に連絡し、使用すること。 ９．適用法令(1) 労働安全衛生法(2) 電気事業法(3) 日本産業規格(ＪＩＳ)(4) 日本原子力研究開発機構内部規定等1) 原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画2)原子力科学研究所原子炉施設保安規定3)原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定4) 原子力科学研究所放射線障害予防規定5)原子力科学研究所放射線安全取扱手引6) 原子力科学研究所安全衛生管理規則7) 原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準8) 原子力科学研究所消防計画9) 原子力科学研究所電気工作物保安規程及び同規則10) リスクアセスメントの実施要領11) 作業責任者等認定制度の運用要領12) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領13)事故・災害を防ぐために―安全作業ハンドブック―(原子力科学研究所解説集付)14) バックエンド技術部防火・防災管理要領15) 低圧電気設備の点検に関する注意事項について(高減容処理技術課内規)１０．提出書類No. 書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 統括責任者届 原子力機構様式契約後速やかに 1部2 作業要領書 指定なし 契約後速やかに 3部 要確認3 従事者名簿 指定なし 作業開始2週間前までに1部4 作業員の知識・経験 原子力機構様式作業開始2週間前までに5 作業工程表 指定なし 作業開始2週間前までに3部 要確認6 工事作業管理体制表 原子力機構様式作業開始2週間前までに1部7 KY・TBM実施結果 原子力機構様式原則として毎日 1部8 作業日報 指定なし 原則として毎日 1部9 作業報告書 指定なし 作業終了後速やかに 3部 要確認10 委任先又は中小受託事 原子力機構 契約後速やかに 1部業者等の承認について 様式11 工事・作業安全チェックシート原子力機構様式作業開始前までに 1部12 その他機構が要求する書類指定なし その都度 1部提出場所原子力機構 原子力科学研究所 高減容処理技術課１１．検収条件「１０.提出書類」の受領・確認及び原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めたときをもって検収とする。 １２．特記事項(1) 受注者は、原子力機構の規定等を遵守し、本仕様書に掲げる業務を遂行しうる能力(主なものを以下に示す。)を有するものを従事させること。 ・作業責任者等認定制度の運用要領に係る現場責任者等の認定証・ドアの更新に関する作業を安全に遂行する能力(2)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じた場合は、機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。 (3)受注者は、労働安全衛生法に基づく作業規律の維持及び作業環境の整備並びに作業の監督(安全管理を含む)については責任を負うこと。 このため、作業開始前にあっては、ＫＹ・ＴＢＭを実施した記録を作成し当機構担当者に提出すること。 (4) 受注者は、作業の実施にあたり関係法令、技術基準、所内規定等を遵守するとともに当機構が安全確保のために行う指示については、これに従うものとする。 (5) 受注者は、当機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、当機構の規定等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 また、作業責任者等認定制度運用要領に係る現場責任者等の教育を受講し、認定証の資格を持ったものを１人以上従事させること。 (6)事故発生等の異常・緊急事態が発生又は発見した時は、直ちに必要な応急措置及び通報連絡を行う等、適切な措置を講じるとともに、速やかに発生元に報告を行うこと。 (7) 作業中は5S(整理、整頓、清掃、清潔、指導)を心掛け、良好な作業環境の維持に努めること。 (8) 本作業において当機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (9) 本作業の開始及び終了の際には必ず当機構担当者へ連絡すること。 (10) 受注者は、本作業に関係ない場所等への無断での立入りは避けること。 (11) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により当機構の確認を受けた場合にはこの限りでない。 (12) 受注者は、感電事故及びその他の事故を防止するため、安全対策には十分に留意すること。 なお、資格等が必要な作業にあたっては有資格者が行い、使用機器等については校正されたものを使用すること。 (13) 本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、当機構担当者と協議し実施すること。 (14)仕様の詳細については、担当者と十分な打合せを行うこと。 (15) 作業エリアに養生が必要な場合にはビニール養生等を行うこと。 (16) 受注者は異常事態が発生した場合、当機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (17)本作業において不適合が発生した場合、受注者は発注元の指示に従い、不適合の原因究明並びに対策の立案及び実施等を行うとともに、それらについて報告すること。 (18)本作業中に作業手順の変更、作業方法の見直し、新たな作業の発生、想定外事象の発生等が生じた場合は、作業を中断し原子力機構担当者に報告の上、作業要領書の変更等必要な手続きを実施すること。 また、作業の再開にあたっては、原子力機構担当者と協議を行い、作業担当課長の承認を得た上で実施すること。 (19)作業に使用する資材、消耗品等のうち、8項に示すもの以外の一切を受注者が準備すること。 (20)火気作業を行う場合には、作業要領書で詳細な手順及び安全対策を示し、発注元の確認を受けた上で、発注元の指定する火気使用許可願を作業前に提出すること。 (21)火気使用計画段階において、開口部(隙間を含む)や目視が困難な箇所の養生、監視員の配置位置、開口部の外側も含め撤去が困難な可燃物がある場合には、周辺の散水やスパッタシート等で覆うなどの対策を行うこと。 詳細な対策案については、機構担当者と打ち合わせを行い決定すること。 (22)火気使用実施段階において、作業日ごとに工事の進捗に応じた管理方法の変更の有無、計画内容の履行状況を機構担当者へ共有し確認を受けること。 (23)火気使用に係る手順において、監視員の配置、消火設備の設置、火気使用箇所周辺の養生等でホールドポイントを定め、チェックシートで確認すること。 また、ホールドポイントでは機構担当者の確認を受けること。 (24)溶接火花の飛散防止対策として、開口部の養生、溶接方向(姿勢)、周囲への散水、風向き(風速)を考慮し、適切な養生及び散水を実施すること。 (25)火気取扱作業時には、周辺設備への影響及び燃えやすいものの有無を調べ、可燃物を取除く処置をすること共に、消火器を近傍に配備すること。 (26)残火確認として火気取扱作業終了後(一時作業中断を含む)は、溶接個所の裏側も考慮し、建家周辺、天井裏及び壁裏の監視を60分以上行うとともに、発煙、異臭がないことを確認すること。 なお、目視による確認が困難な場所においては、サーモグラフィカメラ等を活用することにより目に見えない微小な残火がないか確認すること。 なお、可燃物が無い場合や火花が飛散した可能性が無く、機構担当者の了解を得た場合は監視時間を短縮できるものとする。 １３．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令するもの(以下「総括責任者」という。)及びその代理を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．検査員及び監督員(1)一般検査検査員 管財担当課長(2)監督員高減容処理技術課 前処理チーム１５．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．保証検収日の翌日から起算して１年以内に、発注元の過失によらない機器の故障、不具合等が生じた場合は、受注者は発注元の指示に従い、修理、交換等を無償にて行い、本機器本来の性能、機能等を回復させること。