【電子入札】【電子契約】クラウドWAF更新ライセンスの取得

【電子入札】【電子契約】クラウドWAF更新ライセンスの取得 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月29日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1450-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号①71、27(2) 購入等件名及び数量①クラウドWAF更新ライセンスの取得 １式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限①令和8年10月1日(5) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子2/4力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所及び問い合わせ先(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所は入札説明書のとおりとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話①080-9424-4406(2)入札説明書の交付方法機構ホームページまたは3(1)に示す場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限①令和8年8月31日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所①令和8年9月3日11時00分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札説明書に記載した期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき契約履行が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもっ3/4て有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 4/46 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ;①71、27(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;①Acquisition of a Cloud WAF renewallicense, 1set(4) Delivery deadline;①By 1 October 2026(5) Delivery place ; It is based on specifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have Grade A, B, C or D onthe "provision of services" in terms of thequalification for participating in tenders byJapan Atomic Energy Agency, or in tendersrelated to the governmental agencies(Singlequalification for every ministry and agency)in the fiscal year, ④ not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department，Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ;①15:00, 31 Augest 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency,765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL①080-9424-4406 クラウドWAF更新ライセンスの取得仕様書1.概要及び目的日本原子力研究開発機構(以下、「当機構」という。)では、当機構公開Webサイトへの不正侵入、改ざん、情報搾取等のWebアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃等から防御することを目的に、クラウド型WAFサービスを利用している。 本件はそのサービス利用ライセンスを更新するものである。 2.適用範囲項番 品 名 数量１App Protect Professional, 100Mbps Base Plan, Annual Enhanced Subscription(FLEX-APPTS2-TS21-BASE-100-1Y-SRV1)1式2Add 50 to 99 applications to App Protect Core/Essentials/Professional/Enterprise,Annual Enhanced Subscription (per app)(A-FLEX-APP1-PRO-50APP-R-SRV1)64式※相当品可※既存環境の継続利用とする。 なお、新規環境で納品する場合は、受注者の責任において、納期までに既存環境と同等の設定を行ったうえ納品すること。 3.納期及びライセンス期間令和8年10月1日(ライセンス期間：令和8年10月1日～令和9年9月30日)4.提出図書ライセンス証書 1部(提出場所)原子力機構 システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室5.サポート体制ライセンス期間において、日本語にて当該製品の仕様や設定方法に関する問い合わせ対応を実施すること。 サポートは電子メールで行うものとし、対応時間は平日9時から17時の間とする。 6. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室 情報交流棟内指定場所(2) 納入条件持込渡しまたは E-mail 送付7.検収「4.提出図書」に示す提出図書の確認をもって検収とする。 8. 守秘義務受注者は、本業務の実施により知り得た情報を、当機構に無断で、第三者に漏洩してはならない。 9. 検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員提出図書点検 システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室室員10.グリーン購入法(1)本契約においては、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の規準を満たしたものであること。 11.疑義本仕様書に関して、あるいは、記載のない事項について疑義が発生した場合は、当機構および受注者双方の協議のうえ対処するものとする。 なお、協議事項及び決定した内容については、受注者が議事録を作成し、当機構担当者の確認を得るものとする。 以上