賀田小学校体育館空調機用電源増設修繕
三重県尾鷲市の入札公告「賀田小学校体育館空調機用電源増設修繕」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は三重県尾鷲市です。 公告日は2026/06/29です。
新着
- 発注機関
- 三重県尾鷲市
- 所在地
- 三重県 尾鷲市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/06/29
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
賀田小学校体育館空調機用電源増設修繕
尾鷲市公告条件付き一般競争入札を行うので、尾鷲市会計規則(昭和 41 年尾鷲市規則第 4 号)第72条の規定に基づき次のとおり公告する。
令和8年6月30日尾鷲市長 加 藤 千 速1 件 名 賀田小学校体育館空調機用電源増設修繕2 履行場所 尾鷲市 賀田町 地内3 修繕概要 賀田小学校体育館空調機用電源増設修繕 一式別紙仕様書、仕訳書、図面のとおり4 履行期間 契約日 から 30日間5 予定価格 979,000円(消費税込)6 最低制限価格 有り◆今回の修繕におけるP(修繕に伴い最低限必要な費用)は、下記計算式により設定いたします。
P={直接工事費×90%×1.00+共通仮設費×1.00+(直接工事費×10%+現場管理費)×0.9+一般管理費等×0.75}×1.10上記の「計算式」により算出された金額が予定価格の 7.5/10 を下回る時は 7.5/10とし、最低制限価格算出の際の端数処理については、P/1.10 値の万円未満を切り捨てるものとするが、その額が予定価格/1.10の7.5/10を下回る場合は、7.5/10以上となるようにP/1.10値の万円未満を切り上げるものとします。
7 図面並びに仕様書等 尾鷲市ホームページにてダウンロードが可能です。
8 仕様書等に対する質問の方法及び期限並びに回答(1)質問書の提出方法E-mail又はFAXにて提出してください。
ただし、FAXで申し込む場合は、電話にて必ず受信連絡を行ってください。
(2)提出期限令和8年7月3日(金)午後5時00分まで(3)提出場所 尾鷲市教育委員会 教育総務課TEL:0597-23-8291 FAX:0597-23-8294 E-mail:kyouiku@city.owase.lg.jp(4)質問に関する回答令和8年7月6日(月)午後5時00分までに随時回答します。
9 入札に参加できる者の資格要件次の各号のいずれにも該当する者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2)尾鷲市建設工事等指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でない者(3)尾鷲市入札参加資格者名簿に業種「電気工事」で登録のある市内業者10 参加申請書提出期限(1)提出書類 入札参加資格審査申請書(様式第1号)(2)提出方法 E-mailにて申し込んでください(E-mailのない事業所についてはFAX での提出も可とします。ただし、FAX で申し込む場合は、教育総務課 総務係まで必ずご連絡ください。)。
(3)提出期限 令和8年7月7日(火)午前11時00分まで11 入札参加資格の決定入札参加資格者には、令和8年7月9日(木)午後5時00分までにE-mailにて入札参加資格確認通知書を送付します(E-mailのない事業所についてはFAXにて入札参加資格確認通知書を送付します。)。
また、入札参加資格が無い方には同じ日程で電話連絡いたします。
12 入札保証金 免除13 入札日時・場所(1)日 時 令和8年7月13日(月)午前9時00分(2)場 所 尾鷲市教育委員会 3階会議室14 入札の無効次の各号の一に該当するときは、その者の入札は無効とします。
(1)入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(2)虚偽の申請を行った者が入札したとき。
(3)入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。
(4)入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。
(5)入札に際して談合等の不正行為があったとき。
(6)入札条件に違反した入札があったとき。
(7)入札者又はその代理人が定刻までに入札書を投函しないとき(入札参加者確認ができないとき。)。
(8)入札者又はその代理人がその提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をしたとき。
(9)入札書の金額、氏名、印影、若しくは重要な文字の誤脱又は識別しがたい入札、又は金額を訂正した入札をしたとき。
(10)予定価格を超える金額の入札をしたとき。
(11)事前審査による参加資格の通知により参加資格を有するとされた者であっても、入札執行後の審査により参加資格を有しないことが決定したとき。
(12)その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき。
15 入札の失格次の各号の一に該当するときは、その者の入札は失格とします。
(1)最低制限価格を下回る金額で入札をしたとき。
(2)その他適正な入札の執行を妨げたとき。
16 入札の辞退入札参加資格確認通知書により入札参加資格の決定を受けた者であっても、入札書の投函前においては、やむを得ない理由がある場合に限り、その理由を添えた辞退届を提出することにより入札を辞退することができるものとします。
17 入札の中止等天災その他やむを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められたときは、入札を延期又は取り止めることがあります。
なお、入札の中止等に係る費用は、入札者の負担とします。
18 落札者の決定(1)尾鷲市会計規則 74 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とします。
ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札候補者とすることがあります。
(2)落札候補者となるべき同額の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者によるくじにより落札候補者を決定します。
(3)落札候補者を決定したときは、入札会場で開札の立ち会い者に発表します。
(4)尾鷲市談合情報対応マニュアル第2に該当する談合情報があった場合は、入札の延期や中止、契約締結の保留等、マニュアルに基づいた措置及び調査を実施します。
(5)落札候補者決定後、不備等がなければ落札候補者に改めて落札決定の通知を行い落札者とします。
なお、不備があった場合は、その入札書は無効となり、二番札又はくじによる場合は次順の者を落札候補者とします。
19 契約保証金 免除20 その他本公告のほか、関係法令及び尾鷲市会計規則によるものとします。
【担当部署】〒519‐3616三重県尾鷲市中村町10番50号尾鷲市 教育委員会 教育総務課 総務係TEL:0597‐23‐8291FAX:0597‐23‐8294E-mail:kyouiku@city.owase.lg.jp
Ⅰ 工事概要工事名称 賀田小学校体育館空調機用電源増設修繕工事場所 尾鷲市 賀田町 地内Ⅱ 仕様※「項目」および「特記事項」は、○印の付いたものを適用する。
※右欄符号は「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」と整合する。
〇 設計図書 設計図書とは下記4種類を指し、これらに記載されている事項はすべて本工事に適用するものとする。
1.1.1全ての設計図書は、相互に補完する。
ただし、設計図書間に相違がある場合の適用の優先順位は、次の順番のとおりとする。
① 質問回答書② 本特記仕様書③ 別冊の図面④ 標準仕様書特記仕様書と標準仕様書は,建設工事請負契約書の条項第1条に定める「設計図書」のうち「仕様書」を構成する。
〇 標準仕様書 標準仕様書とは、下記を指す。
・ 「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・ 「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・ 「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・ 「公共建築改修工事標準仕様書」(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)○ 「公共建築改修工事標準仕様書」(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・ 「公共建築改修工事標準仕様書」(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)〇 適用基準等 ○三重県公共工事共通仕様書○・ 「建築物解体工事共通仕様書」 (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・ 三重県ユニバーサルデザインのまちづくり施設 整備マニュアル・ 尾鷲市公共建築物等木材利用方針〇 契約形式〇 工事費積算参考資料の取扱い〇 官公署その他 関係官庁、電力会社等への手続きは、すべて請負者がこれを代行し、これに要する費用は受注者の負担とする。
1.1.3への届出手続等 ただし、特記ある事項は別途とする。
・ 工事実績情報サービス CORINSへの登録は、工事請負代金が500万円以上の場合に適用する。
1.1.4への登録・ 別契約の関連工事 ・ 別途工事との工程調整 1.1.7調整項目 ( ・ ・ ・ 建設機械等の調整 )・ 工事区分 別冊図面 区分表による。
・ 施工図 設備機器の設置、取合いなどが検討できる施工図を提出し、監理者の承認を受けること。
〇 工事の記録 工事の全般的な経過を記載した書類は、下記による。
1.2.4○毎月1回 ・ 監督員の指示 工事履行報告書(工事別工程進捗表、当月の出来高状況)・ 施工条件 ・ 工期の始期 ( ) 1.3.5(1)・ 制限する工種名 ( )・ 施工時期 ( ・ 土日祝日のみ ・ 図示による ・ その他 ( ))・ 施工時間 ( ・ 夜間のみ ・ 時~ 時まで )・ 施工方法 ( )・ 休日施工の制限 ( ・ なし ・ 監督員と協議 )・ 施工順序 ・ 施工順序の指定あり 1.3.5(2)( )→ ( )→ ( )→ ( )9 6108 4 1 2本工事の請負契約の形式にあっては、工事内容の契約前積算による一式総価契約形式とし、契約後精算による数量契約形式を採用しない。
11建築関係工事特記仕様書一 般 共 通 事 項特 記 事 項 項 目7資材等の流用設計図書の他に交付する「工事費積算参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な⾒積に資するための資料であり、契約書第1 条でいう設計図書ではない。
従って、請負契約上の拘束力を生じるものではなく、受注者は、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法及び安全対策等、工事目的物を完成するための一切の手段について、受注者の責任において定めるものとする。
513建築工事、電気設備工事、機械設備工事、建築改修工事監理指針 (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)仮設及び工事用道路等の調整○ 資機材の置場所等 工事車両の駐車場(○構内 ・ (別途協議 )) 1.3.5(3)資材置き場 ( ・ 構内 ・ ( ))建設発生土(埋戻し、盛り土用)の仮置場所 (○構内 ・ ( ))・ 概成工期 ・ 総合試運転調整を行う期間を設けること。
1.3.5(4)調整期間は、( ・ 日間 ・ ( ))・ 設備への電源供給開始時期。
供給開始時期 ( ・ 契約工期末の 日前 ・ ( ))供給対象設備 ( ・ 熱源機器類 ・ 空気調和設備機器類 ・ ポンプ類 ・ 自動制御設備類 )( ・ ( ) ・ 工事等受注者間での調整による )・ 他機関との協議 ・ 協議が必要な機関名 ( ) 1.3.5(4)・ 協議完了⾒込み時期 ( )・ 火災保険等 ・ 適用する ( ・ 保険期間:工期+14日 ) 1.3.5(4)・ 加入時期 ( ・ 躯体及び建方完了時 ・ 着手日(現場施工に着手する日))・ 工事安全管理 ・ 近接公共施設等に対する制限 1.3.9・ 近接公共施設名等 ( ・ 鉄道 ・ 電気 ・ ガス ・ 水道 ・ 電話 ・ その他( ))・ 制限を受ける工種 ( )○ 施工中の環境保全 ・ 施工方法の制限( ) 1.3.11・ 騒音 ・ 振動 ・ 水質 ・ 粉じん ・ 排出ガス ・ その他 ( )・ 施工方法等・ 指定工法名 ( ) ○別途協議による ・ 図示による○敷地内は全面禁煙とする。
○当該工事現場を使用した技術研修会等の開催に関する依頼を受けた場合はこれに協力するものとする。
・ 発生材の処理 ・ 引き渡しを要するもの ( ) 1.3.12・ 特別管理産業廃棄物 ( )・ 現地において再利用化を図るもの( )・ 石膏ボード ( )・ 石綿対策 ・ 工事開始前の石綿の有無の調査 1.3.12事前調査により新たに石綿含資材が存在した場合は協議とする・ 発注者事前調査の結果( ・ あり ○なし )※上記記載の資材以外について調査を行うこと※特記なきスレート材、ケイカル板材は、みなし石綿含有資材として積算している・ 工事開始前の労働基準監督署への届け出 ( ・ 解体部分の床面積≧80㎡ ○改修工事≧請負金額100万円 )○ 材料の品質等 使用材料の製造所、製品及び施工業者等は特記されたもの又は同等以上とする。
1.4.2また、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」により評価された海外製造の建築材料・設備機材等についても同様扱いとする。
・ 地域産木材の活用 地域産材の活用については、尾鷲市公共建築物等木材利用方針に準ずる 1.4.2・ グリーン購入法 ・ グリーン購入法による証明書の発行の指定あり 指定材料( ) 1.4.2(3)・ 材料の搬入 ・ 材料搬入報告の指定あり 指定材料( ) 1.4.3・ 材料の検査等 ・ 材料搬入検査の指定あり 指定材料( ) 1.4.4・ 施工数量調査 ・ 調査範囲の指定 ( ) 1.5.2・ 調査方法の指定 ( )・ 施工計画書にて調査報告を行う・ 既存部分の破壊の補修方法(別途協議)・ 施工の報告 ・ 一工程の施工の報告の指定あり 指定部位( ) 1.6.4・ 施工の検査等 ・ 施工途中検査の指定あり 指定部位( ) 1.6.5・ ⾒本施工 ・ 色彩⾒本 ( ・ 図示 ・ 監督員との協議による ) 1.6.5(3)・ ⾒本施工 ( ・ 図示 ・ 監督員との協議による )・ 化学物質の濃度測定 ・ 厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督員に報告する。
1.6.913152324部位(資材)2825①14271922契約工期末の20別途協議とする26②211617事前分析結果12再資源化、もしくは管理型最終処分とする-②1818・ 完成時の提出図書 ○完成図等 A2版もしくはA3版2つ折り製本(1部) 1.8.1○ 保全に関する資料 ファイルA4版(1部) 1.8.3・ 種類及び記入内容 1.8.2・ 週休2日制工事 ・ 発注者指定型 ・ 月毎の週休2日制工事・ 受注者選択型 ・ 通期の週休2日制工事1 週休2日制工事とは、現場閉所日数/対象期間日数=28.5%以上である工事をいう。
(1)対象期間日数は、工事開始日から工事完了日のうち、下記期間を除いた日数とする。
工場製作期間を含む準備期間、および後片付け期間夏季休暇(3日間)、および年末年始休暇(6日間)天災等に対する緊急措置に要する期間受注者の責によらない閉所、または、現場作業を余儀なくされる期間2 受注者は、工事現場の閉所計画、および実績について、毎月1回監督員に報告すること。
3複合単価中の労務単価、及び物価資料の手間のみ単価×補正率:1.02市場単価、及び物価資料の材工単価×補正率:1.01(鉄骨工事、建具シーリング工事は1.02)※執務並行改修補正については、週休2日にかかわらず当初積算において別途適宜補正する○ ○・ 工事現場事務所 ・ 設ける ( m2程度 ) 2.3.1・ 別途建築工事による・ 仮設トイレ・ 工事用水 構内既存の施設 ○利用できる ( ・ 有償 ・ 無償 ) ・ 利用できない・ 工事用電力 構内既存の施設 ○利用できる ( ・ 有償 ・ 無償 ) ・ 利用できない・ 工事用進入路 ・ 仮設道路造成 ・ ( )・ 交通誘導員 ・ 配置する ・ 配置位置 ( ・ 図面による ・ 別途協議 )仮 設 工 事2 3 4 5暴力団等不当介入に関する事項尾鷲市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第7条第1項の規定により、受注者は、本市と締結した契約等の履行に際して、受注者又は下請負人等が暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下「暴力団等」という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
(1)受注者は暴力団等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに所轄の警察署に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(2)(1)により所管の警察署に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。
発注者への報告は必ず文書で行うこと。
(3)受注者は暴力団等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
2 規模: 10 132種類 記入内容予定価格算出のための当初積算において、週休2日制工事を想定した下記補正率を乗じた単価をあらかじめ計上している。
なお、未達成であった場合は、補正相当分の減額変更を行うものとする。
(2)現場閉所日は、原則として対象期間内の土曜日及び日曜日とする。
ただし、荒天や緊急対応等、やむを得ない理由により工事現場を稼働させた場合は、対象期間内で別の日に振替できるものとする。
なお、現場閉所とは、保守点検等を除き、終日現場が閉鎖された状態をいう。
312930 完成図等本資料は、入札参加者の適切な⾒積に資するため、発注者が用いた積算資料を参考として掲示するものであり、契約書第1条の設計図書ではありません。
従いまして、請負契約上の拘束力を生じるものではなく、受注者は、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法及び安全対策等、工事目的物を完成するための一切の手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き受注者の責任において定めるものとします。
なお、本資料の有効期限は、この工事の入札日までとします。
工事名 賀田小学校体育館空調機用電源増設修繕単価適用日 令和8年4月積算基準 公共建築工事共通費積算基準(令和7年)工事種別 改修電気設備工事諸経費情報 諸経費算定用工期 0.7ヶ月共通仮設費 監理事務所を設けない一般管理費 前払金支出割合による補正なし契約保証による補正なし処分費の取扱 処分費 ー・共通仮設費、現場管理費は算定しない・工事原価に含み一般管理費の対象とする工事費積算参考資料(建築工事)設 計30日間尾鷲市賀田小学校体育館空調機用電源増設修繕工 事 設 計 仕 訳 書一金 円也令 和 年 月 日尾鷲市 賀田町 地内工 事 名工 事 の 大 要工 期施 工 地 名工 費総括表A 電気設備工事 1.00 式B 共通仮設費 1.00 式C 現場管理費 1.00 式D 一般管理費 1.00 式工事価格消費税相当額工事費計記号 名称 摘 要 形 状 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額総括表A 電気設備工事ELB 3P30A手元開閉器 外部3P接地コンセント付 2.00 面 複合単価表開閉器 MCCB 3P150A 2.00 個 複合単価表MCCB 3P30A 2.00 個 複合単価表プルボックス 200□*200 SUS WP 1.00 個 コスト情報200□*200 鋼製 1.00 個 コスト情報電線管 VE36 20.00 m コスト情報VE22 45.00 m コスト情報同上付属品・支持材 1.00 式 ⾒積電線・ケーブル CV5.5゜-4C 70.00 m コスト情報架空メッセン 14゜ 3.00 m 複合単価表同上支持金物 1.00 式 ⾒積コア抜き 50φ 1.00 式 コスト情報雑材料消耗品 1.00 式 ⾒積高所作業車 1.00 式 ⾒積計記号 名称 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要電気 Page 1B 共通仮設費2.07 % R5公共建築工事共通費積算基準計金 額現場事務所、作業用倉庫を含む摘 要Kr=Exp(1.751-0.119*logeP+0.393*logeT)共通仮設費(率計上) 数 量 単 価 記号 名称 形 状 寸 法 単位監理事務所を設けない諸経費算定用工期T=0.7ヶ月発生材処分費を除く直接工事費を対象とする改修電気設備工事C 現場管理費20.10 % R5公共建築工事共通費積算基準計単位 名称 形 状 寸 法 数 量現場管理費 記号改修電気設備工事諸経費算定用工期T=0.7ヶ月摘 要発生材処分費を除く純工事費を対象とするJo=Exp(6.038-0.431*logeNp+0.736*logeT)D 一般管理費一般管理費 19.5% (端数調整)Gp=29.102-3.34*log10Cp 1.00 式 R5公共建築工事共通費積算基準電気設備工事計記号 単位 単 価 形 状 寸 法 数 量 摘 要契約保証による補正なし前払金支出割合による補正なし金 額 名称
工事名図面名 縮尺図面No担 当製 図附記:設計図教室 教室 教室 教室 教室教室1・ 2年5・ 6年3・ 4年特別支援全校学習特別支援体育館16,1505,850 2,300 8,0008,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000校⻑室理科室 保健室 職員室16,1505,850 2,300 8,0008,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000S既設樹木屋外型キュービクル賀田小学校 キュービクル付近詳細図 1/3001階平面図2階平面図既設動力 MCCB3P100A→MCCB3P150Aに取替既設受変電設備開閉器 MCCB3P30Aを2個増設既設動力盤主幹 MCCB3P100A→MCCB3P150Aに取替既設動力盤CV5.5゜-4C×2(VE36)手元開閉器手元開閉器PB200□×200 鋼製PB200□×200 SUS WPCV5.5゜-4C×2(VE36)メッセン14φCV5.5゜-4C(VE22)手元開閉器(ELB 3P30A 3P接地付きコンセント抜け止め付き)CV5.5゜-4C(VE22)CV5.5゜-4C×2(VE36)