山梨県立こころの発達総合支援センター 生理検査ファイリングシステム機器等賃貸借に係る一般競争入札公告

山梨県立こころの発達総合支援センター 生理検査ファイリングシステム機器等賃貸借に係る一般競争入札公告 山梨県立こころの発達総合支援センター生理検査ファイリングシステム機器等賃貸借に係る一般競争入札公告山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課が発注する山梨県立こころの発達支援センター生理検査ファイリングシステム機器等賃貸借に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年７月１日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)調達をする賃貸借物品等の名称及び数量ア 名称 山梨県立こころの発達総合支援センター生理検査ファイリングシステム機器等賃貸借イ 数量 一式(２)調達をする賃貸借物品等の仕様等入札説明書で定める内容等であること。 (３)借入期間令和８年１０月１日(木)から令和１３年９月３０日(火)まで(５年間)(４)納入場所及び設置場所山梨県知事が指定する場所２ 事務を担当する所属山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課３ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)参加資格要件次のいずれにも該当しないものであること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者カ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)(３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 ４ 一般競争入札の参加資格の審査(１)申請の時期この公告の日から令和８年７月１３日(月)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第六号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )(２)受付時間午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(３)申請書の提出方法次に掲げる場所に持参により提出すること。 〒４００―８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号 山梨県庁本館５階山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課母子保健・発達障害担当５ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先４(３)に掲げる場所(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年７月１３日(月)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、４(３)に掲げる場所において直接交付する。 なおこの入札における説明会は行わない。 (３)一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 (４)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年７月２４日(金)午前１１時イ 場所 山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県庁本館５階会議室(５)入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。 ア 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 イ この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ウ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 エ アからウまでに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (６)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ６ その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨ア 言語 日本語イ 通貨 日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (４) 違約金の有無 有(５) 前払金の有無 無(６) 最低制限価格の有無 無(７) 契約書作成の要否 有(８) 長期継続契約 この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年山梨県条例第９０号)に基づく長期継続契約である。 翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。 (９) その他ア 落札者が契約締結までの間に、３に掲げる参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 この場合において、県は、損害賠償の責めを負わないものとする。 イ 詳細は入札説明書による。 ウ 問合せ先 山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課母子保健・発達障害担当(電話０５５-２２３-１４２５)