産業廃棄物の収集運搬及び処分等業務(単価)
農林水産省の入札公告「産業廃棄物の収集運搬及び処分等業務(単価)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道です。 公告日は2026/06/30です。
新着
- 発注機関
- 農林水産省
- 所在地
- 北海道
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/30
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
産業廃棄物の収集運搬及び処分等業務(単価)
調達案件番号0000000000000610373調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称産業廃棄物の収集運搬及び処分等業務(単価)公開開始日令和08年07月01日公開終了日令和08年07月24日調達機関農林水産省調達機関所在地北海道公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月1日支出負担行為担当官北海道農政事務所長 小島 吉量 記1 競争入札に付する事項(1) 件名 産業廃棄物の収集運搬及び処分等業務(単価)(2) 仕様 別紙仕様書のとおり(3) 履行期間 別紙仕様書のとおり(4) 履行場所 別紙仕様書のとおり 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。また、単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体(対象業務を共同して行う事を目的として複数の事業者により構成される組織をいい、民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。以下同じ。)として参加することができる。共同事業体の代表者は、令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。(4) 下記4に定める現場説明会に参加すること。(5) 入札説明書6に示す書類を提出できる者であること。(6) 各省庁の契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(7) 電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること。 3 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式第5号)を6の(2)の期限までに提出するものとする。電子調達システムURL https://www.p-portal.go.jp 4 現場説明会の場所及び日時 場 所 : 〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号 エムズ南22条ビル第2ビル及び第3ビル 日 時 : 令和8年7月6日及び令和8年7月7日 午前9時~午後4時 参加方法 : 令和8年7月3日午後0時までに下記14問い合わせ先に記載のメールアドレスに参加希望日時を第3希望まで連絡すること。※所要時間30分程度 開催日時決定後、令和8年7月3日午後5時までに参加希望者へメールにて連絡する。 5 証明書等の審査入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認められた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。 6 証明書等の提出場所及び提出期限等 証明書等の提出場所及び提出期限等は、以下のとおりとする。(1) 提出場所 北海道農政事務所 会計課〒060-8646 北海道札幌市中央区北2条西19丁目8番 札幌第4合同庁舎(2) 提出期限 令和8年7月16日午後5時 7 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本業務においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。ただし、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。入札金額は、上記件名に係る単価に予定数量を乗じた概算総価とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって契約予定者の価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札金額内訳書を提出すること。 8 入札の日時及び場所(1) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる入札令和8年7月1日午前9時から令和8年7月16日午後5時までに送信すること。イ 郵送または持参による入札提出期限 令和8年7月16日午後5時(郵送は簡易書留又は一般書留など配達の記録が残る方法に限る。提出期限必着の こと。)提出先北海道農政事務所 会計課〒060-8646 北海道札幌市中央区北2条西19丁目8番札幌第4合同庁舎(2) 開札日時及び場所令和8年7月24日午前10時北海道農政事務所 会計課北海道札幌市中央区北2条西19丁目8番 札幌第4合同庁舎※立ち会い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員に電子メールや電話等でお知らせする。 9 入札の無効入札説明書に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札保証金及び契約保証金 免除する。 11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 12 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13 その他(1) 本公告に記載なき事項は入札説明書による。なお、電報、ファクシミリ、電話等での入札は認めない。
(2) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。 14 問い合わせ先 〒060-8646 北海道札幌市中央区北2条西19丁目8番 札幌第4合同庁舎担当:北海道農政事務所 会計課 電話:011-330-8614 Mail:hokkaidou_choutatu /atmark/ maff.go.jp (注)スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して送信すること。 以上公告する。 【お知らせ】(1) 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当所のホームページをご覧下さい。 (http://www.maff.go.jp/hokkaido/soumu/syomu/kouki.html)(2) 北海道農政事務所調達メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告、オープンカウンタ方式による見積、企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、当省のホームページから行ってください。 (http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)(3) 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について、(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略に取り組んでいます。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-