交通管制施設等更新工事 第1号 (中央装置)
国家公安委員会(警察庁)奈良県警察の入札公告「交通管制施設等更新工事 第1号 (中央装置)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は奈良県奈良市です。 公告日は2026/06/30です。
新着
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)奈良県警察
- 所在地
- 奈良県 奈良市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/06/30
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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交通管制施設等更新工事 第1号 (中央装置)
- 1 -入 札 公 告 建設工事の請負について、施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により次のとおり公告します。
なお、この工事は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、予定価格及び最低制限価格の事前公表を行う工事です。
また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第12号の規定により全ての入札参加者に対し入札金額の内訳を記載した書類の提出を求めます。
令和8年7月1日 奈良県知事 山 下 真第1 競争入札に付する事項 1 工事名 交通管制施設等更新工事 第1号 (中央装置)2 工事場所 奈良市柏木町119番地の2 奈良県警察交通管制センター 3 工事概要 交通管制センターに係る中央装置改修工事 4 工事期間 契約日から令和9年3月26日まで5 予定価格 5,045,700円 (消費税及び地方消費税を含みます。)6 最低制限価格 4,642,000円 (消費税及び地方消費税を含みます。)7 入札方法 電子入札(一般競争入札(参加申請なし)を使用します。
)8 落札者の決定方法 最低制限価格制度を採用 開札後、競争入札参加資格の確認を行ったうえで、落札者を決定しま す。
9 その他 部材調達が厳しい場合、当該案件を中止する事があります。
第2 競争入札に参加する者に必要な資格令和8年度奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者であって、次に掲げる条 件をすべて満たした者のみが、この入札に参加することができます。
1 登録業種 資格業種 交通安全施設又は電気設備許可業種 電気通信工事と電気工事の複合条件2 施工実績 本県又は他の都道府県において交通管制システムの施工実績がある業者3 設計業務の受託者との関連に関する条件次に掲げるこの入札に関する設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名 称 関西シグナルサービス 株式会社 所在地 京都市南区吉祥院中河原里北町39-64 配置技術者に関する条件次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中1名以上配置できること。
ただし、契約金額が4,500万円以上となる場合は専任で配置できること。
(1) 配置技術者の資格が次のいずれかに該当する者ア 建設業法による技術検定のうち検定種目を1級の電気工事施工管理とするものに合格した者 イ 技術士法による第2次試験のうち技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限ります。)とするものに合格した者ウ 国土交通大臣がア又はイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者(2) 過去10年以内に竣工した登録業種に係る工事の従事経験を有する者(3) 入札の申込みのあった日以前に3か月以上の雇用関係にある者(4) 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、競争入札参加資格無確認申請書の提出 日において有効期限内の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を 受けている者であること。
- 2 -5 現場代理人に関する条件工事現場に常駐する現場代理人を1名配置できること。
なお、予定価格1,000万円以上の工事については、競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に3か月以上の雇用関係にあること。
6 電子入札に関する条件電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、奈良県県土マネジメント部への電子 入札システムの利用者登録が完了していること。
7 その他 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。
第3 入札日程 手 続 等 期間・期日・期限 場 所入札説明書及び設計図書 令和8年7月1日(水)から 入札情報サービスシステムからダウ等の交付 同 年8月24日(月)まで ンロードして下さい。
http://www.ppi06.t-elbs.jp/DENCHO/PpiJGyomuStart.do?kinouid=GP5000_Top* 電子閲覧において不鮮明な箇所がある場合は、次の日時、場所において、入札説明書等を 紙閲覧により確認することができます。
令和8年7月3日(金)午前9時から午後5時まで 奈良県警察本部施設装備課管財第二係設計図書等に関する質問 令和8年7月6日(月) 奈良県警察本部施設装備課管財第二の受付 午後5時まで 係*書面により提出(持参又はFAX)質問の回答 令和8年7月8日(水) FAX等で回答します。
入札書(工事費内訳書を含 令和8年7月9日(木)から 電子入力システムにより必要事項をむ)の提出 同 年7月23日(木)の 入力し送信して下さい。
午後4時まで (工事費内訳書も添付)*システム稼働時間午前9時から午後8時まで開 札 令和8年7月24日(金) 奈良県警察本部施設装備課管財第二係午前9時 開札後、電子入札システムにより開札結果を通知します。
競争入札参加資格確認申請 令和8年7月27日(月) 提出先書等及び積算内訳書の提出 午後4時まで 奈良県警察本部(第4に該当する者のみ) 施設装備課管財第二係上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年3月奈良県条例第32号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」といいます。)及び正午から午後1時までを除きます。
なお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前9時から午後8時までです。
第4 競争入札参加資格の確認開札後、落札候補者は、入札説明書に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書 等を提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければなりません。
第5 その他1 入札執行回数 入札執行回数は、1回とします。
2 入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除します。
契約保証金は奈良県契約規則(昭和39年5月奈良県規則第14号)第19条に定めるとこ ろによります。
ただし、予定価格が5千万円以上となる場合は納付(ただし、契約規則第19条第2項第1- 3 - 号及び第2号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、 契約規則第19条第1項第1号又は第2号により契約保証金を免除することができます。) 3 入札の無効第2に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札若しくは競争入札参加資格確認申請書等で要求する資料等に虚偽の記載をした者が行った入札は無効又は失格とします。
4 契約の不締結契約締結までの間に、落札(候補)者が競争入札参加資格の制限又は奈良県建設工事等請 負契約に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結 しません。
5 手続における交渉の有無なし6 この工事に直接関連する他の工事の請負契約をこの工事の請負契約の相手方と随意契約に より締結する予定の有無なし7 契約条項を示す場所及び契約を担当する部課等の名称及び所在地等〒630-8578 奈良市登大路町80番地 奈良県警察本部 警務部施設装備課 管財第二係 電 話 0742-23-0110(内線2283)FAX 0742-22-1193(直通)8 電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法に関する問い合わせ先東芝デジタルソリューションズ株式会社電 話 0570-000-516(電子入札システム専用ヘルプデスク)受付時間 午前9時から午後5時30分まで(正午から午後1時までを除きます。)9 その他(1) 詳細は、入札説明書によります。
(2) 代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。
なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続きを行ってください。
また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のICカードを使用してください。
ICカードの取得が間に合わない場合等は、7の問い合わせ先まで連絡したうえで、指示に従い手続きを進めてください。
(3) 電子ファイルの作成基準は以下のとおりです。
ア 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の各号のいずれかの方式によらなければならない。
(ア) doc形式 (MicrosoftWord2021で読み取りが可能なものに限る。) (イ) docx形式 (MicrosoftWord2021で読み取りが可能なものに限る。) (ウ) xls形式 (MicrosoftExcel2021で読み取りが可能なものに限る。) (エ) xlsx形式 (MicrosoftExcel2021で読み取りが可能なものに限る。) (オ) pdf形式 (Adobe Acrobat Reader DCで読み取りが可能なものに限る。) (カ) jtd形式 (一太郎Pro5で読み取りが可能なものに限る。) イ 電子ファイルを圧縮する場合、その形式は、ZIP形式によるものとする。
ただし、自己解凍方式は認めない。
ウ ア及びイによらず提出された場合は、提出がないものとみなす。
エ 電子ファイルを提出するに当たり、入札者は事前に当該ファイルがコンピュータウイルスに感染(以下「ウイルス感染」という。)していないか確認し、ウイルス感染したファイルを添付してはならない。
ウイルス感染が判明した場合においては、入札執行者及び入札参加者は、その再提出の方法について協議するものとする。