【参考】図面

【参考】図面 年 度 設 計 年 月 工 事 名 称 図面番号 縮 尺 図 面 名 称M・01事務部長総務課長専門員係 長担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校A1：1/2000A3：1/4000令和8年令和8年6月舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟空調設備改修工事舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟空調設備改修工事表紙 図面リスト 付近見取図 配置図 法42条1項1号道路市道舞鶴高専通線電子制御工学科棟第１体育館第２体育館寄宿舎４・５号館寄宿舎１号館浴室寄宿舎６号館寄宿舎２・３号館寄宿舎７号館図書館専攻科棟Ｔ棟実習工場Ａ棟本館棟電気・機械Ｂ棟工場実習工学科棟Ｎ建設システム工学科本工事位置配置図 1/2000付近見取図002ＪＲ小浜線行永団地東舞鶴駅浜団地海上自衛隊舞鶴教育隊東舞鶴高校 京都至西舞鶴市役所舞鶴工場日本板硝子新日本海フェリー至 小樽舞鶴湾至三浜松尾寺駅 敦賀至小浜舞 鶴安岡志楽小学校大波下大波上朝来小学校高専前バス停白屋朝来中004舞鶴医療センター白屋団地001本工事場所No. 図面名称M・01図面リストM・04M・05M・06M・07M・08M・09M・10M・03M・02特-M1空調設備(撤去・改修) ４階平面図(配管)表紙 図面リスト 付近見取図 配置図 工事概要特記仕様書１空調設備(撤去・改修) 機器リスト空調設備(撤去・改修) 系統図空調設備(撤去・改修) ２階平面図(配管)空調設備(撤去・改修) ３階平面図(配管)空調設備(撤去・改修) Ｒ階平面図(配管)(改修) ２・３階天井伏図(改修) ４階天井伏図ガス設備(撤去・改修) Ｒ階平面図舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟高置タンク方式Ⅰ 工 事 概 要１．２．工事場所完成期限４． 工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)５． 指定部分 無 有指定部分工期 年 月 日６． 概成工期 無 有 令和 年 月 日( 曜日)対象部分( )(第1編1.1.2) ［第1編1.1.2］７． 設備概要(●印の付いたものを適用する)工 事 種 別 建物別及び屋外工 事 種 目空気調和設備換気設備排煙設備自動制御設備衛生器具設備給水設備排水設備給湯設備消火設備ガス設備電気式方式及び種別 設 備 概 要空調方式主要熱源機器自動制御方式給水方式デジタル式 電子式Ⅱ 工 事 仕 様１． 共通仕様○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ガスの種類建物外放流先排水方式消火設備の種類※改修の場合は既存概要を示す液化石油ガス不活性ガス消火設備( )屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 泡消火設備連結散水設備 連結送水管直放流下水管 (１)汚 水 (２)雑排水 直放流下水管排水槽ポンプ排水 ( 汚物 雑排水 湧水 ) 無 無有 有(計画容量 m3)○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○建物内の汚水と雑排水 ( 合流式 分流式 ) ○ ○供給圧力 Pa、一般ガス導管事業者名 )都市ガス(種別 、高位発熱量 、低位発熱量章 項 目 特 記 事 項● ● ● 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和7年版)(以下「標準図」という。)(１)●係 長 事務部長 担 当設 計 年 月 工事名称 図 面 名 称年 度縮 尺独立行政法人 国立高等専門学校機構図 面 番 号特－Ｍ１Ａ１：－Ａ３：－特記仕様書(１)● ○ ○直結給水方式 受水槽方式ルームエアコン２． 特記仕様１)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の該当項目番号を示す。 ３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の該当項目番号を示す。 ４)項目に記載の＜第 編 ． ． ＞内表示番号は、文科仕様書の該当項目番号を示す。 (１)本特記仕様書の表記● ● ●公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準図」という。)工事写真撮影要領(令和5年9月) ●(２)建築工事及び電気設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。 なお、建築工事の特記仕様書は(＿＿＿)図、電気設備工事の特記仕様書は(＿＿＿)図による。 空冷式パッケージ形空気調和機ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)(令和7年版)(以下「文科仕様書」という。) ●舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟空調設備改修工事京都府舞鶴市字白屋２３４番地 舞鶴工業高等専門学校敷地内建設システム工学科棟○○○ ○○ ○○雨水利用設備撤去工事●●一式一式一式● ●●● ●●●なし●この工事現場に，下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。 １．２．３．５．４．項 目 名第３種電気主任技術者以上の資格を有する者１級電気工事施工管理技士の資格を有する者高等学校又はこれと同等以上の教育施設において，電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者の検定に合格した者公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験に合格した者６．第１種電気工事士の資格を有する者２級電気工事施工管理技士の資格を有する者８．７．第２種電気工事士の資格を有する者９．短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者監督職員に報告する。 工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、［第1編1.3.2］(第1編1.3.2)電気保安技術者電気保安技術者●● ● ● ● ● ● ● ●施工条件(第1編1.3.3)［第1編1.3.3］●環境への配慮(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 (1)(2) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ②量が少ない材料を使用する。 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 に関する基本方針(令和7年1月閣議決定)」に定める特定調達品目●機材の品質等［第1編1.4.2］(第1編1.4.2)(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)下表に機材名が記載された製造業者等は、以下に指定する事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、以下に指定する事項を評価されたことを示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は証明となる資料等の提出を省略することができる。 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 安定的な供給が可能であること。 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ○ ○ ○ ○ ○ ○●施工調査調査内容事前調査 本工事 別途調査項目調査範囲調査方法 図示図示既存資料調査○ ○ ○［第1編1.5.1～4］●●●●工事影響範囲● 目視等石綿含有建材の調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 ［第1編4.1.2］［第1編1.5.1］●電源周波数５０Ｈz ６０Ｈz ○●容量等の表示(１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。 ●●ファイル形式：JWW完成時の提出図書(第1編1.7.1～5)［第1編1.8.1～6］ 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。 体 裁 等 名 称○保全に関する資料工 事 写 真完 成 図〃 〃 〃CADデータ(電子納品)及び電子データ原図 A1版(＿部)複写図仮製本A3版(＿部)電子データ○ ○電子データ※紙媒体はA4版ファイル綴じ、電子データはPDF形式とする。 電子納品は次による。 (１)貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図以外に使用しないこと。 (２)(３)電子成果品は、提出前にウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。 (４)提出方法及びファイル形式は以下による。 CADデータ：JWW、DXF及びPDF●● ● ● ●● ●電子納品の対象は上記によるほか、監督職員と受注者で協議を行う。 ● 複写図製本(黒厚紙表紙金文字入)(１部)●●紙媒体(1部)●紙媒体(1部)提出方法：CD又はDVDに保存し、1部提出する。 貸与する設計図CADデータの著作者名：舞鶴工業高等専門学校総合試運転調整本工事 別途調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)風量調整 水量調整 室内外空気の温湿度の測定室内気流及びじんあいの測定 騒音の測定 飲料水の水質の測定雑用水の水質の測定○○ ○(第2編1.5.6)［第2編1.6.7］○ ○ ○●●● 〇 〇保温(第2編3.1.1～6)標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く。 多湿箇所は下記による。 室名：ダクト：配管：○共同構内の保温種別は下記による。○［第2編3.1.1～4］●電線類(第2編4.7.1)[第2編4.7.1]天井仕上区分●電源及びケーブルはエコマテリアル仕様とする。 一 般 共 通 事 項●○配管材料(１)蒸気管 給気管 ○還管 ○黒管(JIS G 3452)○黒管 Sch40(JIS G 3454)○ ○ステンレス管(SUS304・JIS G 3448)ステンレス管(SUS304・JIS G 3459)(２)油管(３)冷温水管(４)冷却水管(５)ドレン管○ ○ ○ ○ ○ステンレス管(SUS304・JIS G 3459)ステンレス管(SUS304・JIS G 3448)黒管 Sch40(JIS G 3454)(第2編2.1.1～2)［第2編2.1.1］及び記号配管材料及び記号は( 下記による。図示による。) ○ ○(６)冷媒管○ (７)高温水管 送り還り ○送り還りH HHR HR ※破線としてもよい。 (８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管●結露防止層付硬質塩化ビニル管硬質ポリ塩化ビニル管冷媒配管用被覆断熱鋼管● ●保温及び消音内貼(第2編3.1.1～2)［第2編3.1.1］［第2編3.1.3］標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。 蒸気還り管の保温不要(屋内露出は除く。)還気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)外気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。 建物内のエア抜き管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。(エア抜き弁以降の配管は除く。)冷媒管の保温外装は次による。 図示による屋内露出箇所()屋外露出箇所()○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○●●●ステンレス鋼板空 気 調 和 設 備ガ ス 設 備●●配管材料(第6編2.1.1)［第6編2.1.1］(第6編3.1.1)配管材料は( 下記による。図示による。) ○○都市ガス 一般ガス導管事業者の供給規定による。 液化石油ガス○(１)(２)○ 一般配管地中配管 ○配管用炭素鋼鋼管(白)ガス用ポリエチレン管撤 去 工 事撤去内容 [第1編4.1.1 ～4.2.4]図示による。 ～2］［第1編5.1.1処理等発生材の2)処理方法1)品 名(2) 特別管理産業廃棄物4)集積方法3)集積場所2)引渡し先1)品 名(1) 引渡しを要するもの発生材の処理は、下記による。 ●● 〇( )書きの室名は二重天井を示し、その他は直天井を示す。 暗渠内(ピット内を含む)の空調用ドレン管は保温(○有○無)とする。 ●令和8年 令和8年6月舞鶴工業高等専門学校総務課長専門員空調設備改修工事〇３． 建物概要建 物 名 称工 種構 造階 数建築基準法による建築面積(㎡)延べ面積(㎡)改修ＲＣ造地上3階2,554㎡870㎡建設システム工学科棟改修面積(㎡)備 考1,202㎡工事不可日は3/6，3/12である。 その他日程については監督職員と調整上工事を行うこと。 独立行政法人国立高等専門学校機構が定める工事請負契約基準、現場説明書、図面10枚及び本特記仕様書1枚によるほか、●印の付いたものを適用する。 施工は春季休暇中(2/25～3/22)で行うこと。現場調査についてはこの限りではない。 令和９年３月２２日(月曜日)A1版(１部)●A3版(１部)工事名称年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称A3 －A1 －空調設備(撤去・改修) 機器リスト既設機器リスト設置場所 台数 機 器 名 記号 型 式 冷房能力 暖房能力 付属品 電 源 ｶﾞｽ消費量消費電力備 考 ※空調室内機は振れ止め支持を行うこと備 考 消費量 ｶﾞｽ 電 源 付属品 暖房能力 冷房能力 型 式 記号 機 器 名 台数 設置場所事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟撤去処分200V 相 1 室内ユニット200V 相 1 室内ユニット撤去処分ワイヤードリモコン×１LPG仕様天井ｶｾｯﾄ４方向型天井ｶｾｯﾄ４方向型撤去処分重量 900kg-W31A-W31BSGP-H355J1GSGP-SH71J1SGP-SH71J10.158kW0.158kW B-316室２ワイヤードリモコン×２B-319室 ３ 7.1kW 8.5kW8.5kW 7.1kW200V 相 1 室内ユニット ワイヤードリモコン×１ 天井ｶｾｯﾄ４方向型撤去処分SGP-SH71J10.158kW 7.1kW 8.5kW -W31D １ B-317室屋上 １ ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機撤去処分200V 相 1 室内ユニット200V 相 1 室内ユニット撤去処分相 3Ｒ４０７Cワイヤードリモコン×１LPG仕様防振架台、防雪フード付き天井ｶｾｯﾄ４方向型天井ｶｾｯﾄ４方向型撤去処分200VSGP-SH71J10.158kW0.158kW ワイヤードリモコン×２ 8.5kW 7.1kW200V 相 1 室内ユニット ワイヤードリモコン×１ 天井ｶｾｯﾄ４方向型撤去処分SGP-SH71J10.158kW 7.1kW 8.5kWSGP-H560J1G56.0kW 67.0kW43.5kW1.48kW重量 930kgSGP-SH45J1３２ ２B-318室B-320室B-321室4.5kW 5.3kWGHP-E31-E31A-E31B-E31C200V 相 1 室内ユニット ワイヤードリモコン×１天井ｶｾｯﾄ４方向型0.174kW 9.0kW 10.6kW -E31D１B-322室新設機器リスト撤去処分SGP-SH90J1屋上 １ ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機撤去処分200V 相 1 室内ユニット相 3Ｒ４０７Cワイヤードリモコン×１LPG仕様防振架台、防雪フード付き天井ｶｾｯﾄ４方向型撤去処分200V200V 相 1 室内ユニット ワイヤードリモコン×１ 天井ｶｾｯﾄ４方向型撤去処分9.0kW 10.6kW 0.174kW ２GHP-W41-W41A-W41B重量 670kg28.0kW 33.5kW22.6kW0.8kW0.174kW 9.0kW 10.6kW １B-409室B-410室SGP-SH90J1SGP-SH90J1屋上 １ ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機撤去処分200V 相 1 室内ユニット相 3 Ｒ４０７Cワイヤードリモコン×１LPG仕様防振架台、防雪フード付き天井ｶｾｯﾄ４方向型撤去処分200V200V 相 1 室内ユニット ワイヤードリモコン×１ 天井ｶｾｯﾄ４方向型撤去処分9.0kW 10.6kW 0.174kW ２重量 670kg28.0kW 33.5kW22.6kW0.8kW0.174kW 9.0kW 10.6kW １SGP-SH90J1SGP-SH90J1GHP-E41-E41A-E41BB-412室B-411室SGP-H280J1GSGP-H280J1G標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１屋上 １ ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機撤去処分200V 相 1 室内ユニット ワイヤードリモコン×１200V 相 1 室内ユニット撤去処分200V 相 1 室内ユニット ワイヤードリモコン×１相200V 36.7kWＲ４０７C5.6kW ワイヤードリモコン×１LPG仕様GHP-W21 45.0kW 53.0kW 1.48kW 防振架台、防雪フード付き-W21A-W21B-W21C天井ｶｾｯﾄ４方向型天井ｶｾｯﾄ４方向型天井ｶｾｯﾄ４方向型B-215室B-214室B-213室SGP-H450J1GSGP-SH56J1SGP-SH71J1２３ １39.0kW撤去処分撤去処分屋上 １ ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機撤去処分200V 相 1 室内ユニット相 36.7kWＲ４０７C5.6kW ワイヤードリモコン×１LPG仕様1.48kW 防振架台、防雪フード付き天井ｶｾｯﾄ４方向型SGP-SH56J1３撤去処分B-216室35.5kW 42.5kW29.6kWSGP-SH71J10.158kW0.158kW0.158kWSGP-H355J1G0.158kW重量 900kg重量 900kg200V屋上 １ ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機撤去処分200V 相 1 室内ユニット ワイヤードリモコン×１200V 相 1 室内ユニット撤去処分相 36.7kWＲ４０７C5.6kW ワイヤードリモコン×１LPG仕様1.48kW 防振架台、防雪フード付き天井ｶｾｯﾄ４方向型天井ｶｾｯﾄ４方向型２撤去処分35.5kW 42.5kW29.6kW0.158kW重量 900kg200VGHP-E21-E21BGHP-E22-E22A-E22BB-219室B-218室SGP-SH140J1SGP-SH56J1SGP-H355J1G14.0kW 17.0kW 0.214kW１屋上 １ ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機相 3Ｒ４０７C 1.48kW 防振架台、防雪フード付き 35.5kW 42.5kW29.6kW200VGHP-W317.1kW 8.5kW200V 相 1 室内ユニット ワイヤードリモコン×１ 天井ｶｾｯﾄ４方向型撤去処分-E21A 9.0kW 10.6kW 0.174kW ２ B-217室SGP-SH90J1室内ユニット室内ユニット天井ｶｾｯﾄ４方向型天井ｶｾｯﾄ４方向型-W31A-W31B 7.1kW 8.5kW8.5kW 7.1kW室内ユニット 天井ｶｾｯﾄ４方向型 7.1kW 8.5kW -W31Dｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機室内ユニット室内ユニット天井ｶｾｯﾄ４方向型天井ｶｾｯﾄ４方向型8.5kW 7.1kW室内ユニット 天井ｶｾｯﾄ４方向型 7.1kW 8.5kW56.0kW 67.0kW4.5kW 5.3kW-E31A-E31B-E31C室内ユニット天井ｶｾｯﾄ４方向型9.0kW 10.6kW -E31Dｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機室内ユニット 天井ｶｾｯﾄ４方向型室内ユニット 天井ｶｾｯﾄ４方向型 -W41A-W41B 9.0kW 10.6kWｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機室内ユニット 天井ｶｾｯﾄ４方向型室内ユニット 天井ｶｾｯﾄ４方向型 -E41A-E41Bｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機室内ユニット室内ユニット室内ユニット6.7kW 5.6kW45.0kW 53.0kW-W21A-W21B-W21C天井ｶｾｯﾄ４方向型天井ｶｾｯﾄ４方向型天井ｶｾｯﾄ４方向型ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機室内ユニット 6.7kW 5.6kW 天井ｶｾｯﾄ４方向型35.5kW 42.5kWｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機室内ユニット室内ユニット 6.7kW 5.6kW天井ｶｾｯﾄ４方向型天井ｶｾｯﾄ４方向型35.5kW 42.5kW-E21B-E22A-E22B14.0kW 17.0kWｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 室外機 35.5kW 42.5kW7.1kW 8.5kW室内ユニット 天井ｶｾｯﾄ４方向型 -E21A 9.0kW 10.6kW新GHP-E41LPG仕様新GHP-W41LPG仕様ﾘﾆｭｰｱﾙﾀｲﾌﾟﾘﾆｭｰｱﾙﾀｲﾌﾟﾘﾆｭｰｱﾙﾀｲﾌﾟ LPG仕様新GHP-E31ﾘﾆｭｰｱﾙﾀｲﾌﾟ新GHP-W31LPG仕様ﾘﾆｭｰｱﾙﾀｲﾌﾟ新GHP-E22LPG仕様ﾘﾆｭｰｱﾙﾀｲﾌﾟ新GHP-E21LPG仕様ﾘﾆｭｰｱﾙﾀｲﾌﾟLPG仕様新GHP-W2114.0kW 16.0kW9.0kW10.6kW14.0kW 16.0kW35.5kW 40.0kW35.5kW40.0kW標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１防振架台、対塩害仕様、防雪フード、脱臭機能付き防振架台、対塩害仕様、防雪フード、脱臭機能付き標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１防振架台、対塩害仕様、防雪フード、脱臭機能付き標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１防振架台、対塩害仕様、防雪フード、脱臭機能付き標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１防振架台、対塩害仕様、防雪フード、脱臭機能付き標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１防振架台、対塩害仕様、防雪フード、 脱臭機能付き標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１防振架台、対塩害仕様、防雪フード、脱臭機能付き標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×１B-316室２B-319室 ３ １ B-317室屋上 １３２ ２B-318室B-320室B-321室１B-322室屋上 １２１B-409室B-410室屋上 １２１B-412室B-411室屋上 １B-215室B-214室B-213室２３ １屋上 １ ３ B-216室屋上 １２B-219室B-218室 １屋上 １２ B-217室能力変更能力変更能力変更能力変更7.1kW 8.5kW7.1kW 8.5kW標準パネル ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ×2令和8年M・02令和8年6月空調設備改修工事年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称A1 －A3 －工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟GHPE41B4200 360036003600200▽1F▽GL▽2F▽3F▽4F▽RFB-111B-215B-316B-213B-317B-410B-409B-319B-214B-411B-321B-216B-114B-322B-218B-113B-320B-219B-217B-318×2GHPW31AGHP GHPW31D×3GHP GHPW21A W21C×2GHP GHP GHPW21B×3E21B×3GHP GHPE31D E31C×2GHPGHPGHPGHP×3 ×2E31BE31AE22A×2×2E21AE22BGHP×2W41BGHP GHP GHP GHP GHP GHP GHPW21 W31 W41E41 E31 E21 E22GHP×2W41AB-112RRRRRRRRR R RRRRRRRB-412GHP×2E41AW31C⑥⑥④⑥⑤⑤⑦ ④⑤⑤GHP GHPW11 W12RRGHP GHP GHPE13E12E11RRR⑥⑥④④⑦⑤⑤◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆E41B4200 360036003600200▽1F▽GL▽2F▽3F▽4F▽RFB-111B-215B-316B-213B-317B-410B-409B-319B-214B-411B-321B-216B-114B-322B-218B-113B-320B-219B-217B-318×2GHPW31A W31D×3GHPW21A W21C×2W21B×3E21B×3E31D E31C×2×3 ×2E31BE31AE22A×2×2E21AE22B×2W41BW21 W31W41 E41 E31 E21 E22×2W41AB-112RRRRRRRRR RRRRRRR RB-412×2E41AW31C⑥⑥④⑥⑤⑤ ⑦ ④⑤⑤GHP GHPW11 W12RRGHP GHP GHPE13E12E11RRR◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆冷媒配管リスト記号 ガス管 液管９．５ｍｍ １５．９ｍｍ１９．１ｍｍ共巻配線EM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2C１２．７ｍｍ２５．４ｍｍ１２．７ｍｍ２８．６ｍｍ１５．９ｍｍ３１．８ｍｍ１９．１ｍｍ３１．８ｍｍ１９．１ｍｍ３８．１ｍｍEM-CEE-1.25-2C① ② ③ ④ ⑤⑥既設凡例( 被覆厚 液管 ガス管配管用炭素鋼鋼管( 白)(室外機用は、ねじ込み式)冷媒管ドレン管直天井室を示す記 号 備 考 名 称(室 名)DR10mm 20mm)冷媒用被覆断熱銅管空調系統図(撤去)室外機・室内機への制御線及び電源線の切離は、本工事にて行うこと凡 例既設再使用配管を示す配管切断を示す撤去配管を示す◆新GHP新GHP新GHP新GHP 新GHP新GHP 新GHP新GHP新GHP新GHP新GHP新GHP 新GHP 新GHP 新GHP新GHP新GHP新GHP新GHP新GHP 新GHP 新GHP 新GHP空調設備(撤去・改修) 系統図空調設備撤去系統図※配管サイズはメーカにより異なるためメーカ機種指定サイズを使用すること。 ⑦⑧⑨９．５ｍｍ２２．２ｍｍEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2C１５．９ｍｍ２８．６ｍｍ⑩９．５ｍｍ９．５ｍｍ１２．７ｍｍEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CRRRR令和8年6月M・04RRRRRRRRR R RPS撤去 ２階平面図 １：１００改修 ２階平面図 １：１００年 度 設 計 年 月 工 事 名 称 図面番号 縮 尺 図 面 名 称A1 1：100A3 1：200事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟令和8年空調設備(撤去・改修) ３階平面図(配管)※リモコン配線は、既設再利用とする凡 例配管接続を示す既設再使用配管を示す新設配管を示すリモコン新設を示す凡 例撤去配管を示す配管切断を示す既設再使用配管を示す既設リモコン撤去を示す◆◆EPSD UPS便所Ｎ ＮRB-318B-320B-316B-316◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆①①④①②①①②④①①①①②DD5050RR新GHP 新GHP 新GHP 新GHP新GHP×3×2B-322B-321B-319B-317R①PS◆◆RE31B新GHP新GHPW31DW31CE31CE31D×2W31ARDD3232DDD40404040RR⑥ ⑥新GHPE31A×350RR⑤⑤⑦32◆32◆32◆32◆◆◆32◆32◆◆◆32◆32◆32◆32◆32◆32EPS廊下PSD UPSPS便所B-318B-320B-316B-316◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆①①④①②①①①②④①①①①②DD5050RR×3×2B-322B-321B-319B-317R①PS◆②◆②RE31BW31DW31CE31CE31D×2W31AW31BRDD3232DDD40404040RR⑥ ⑥E31A×350RR⑤⑤⑦32◆32◆32◆32◆◆◆32◆32◆◆◆32◆32◆32◆32◆32◆32GHPGHPGHPGHPGHPGHPGHPGHPW31A冷媒配管リスト記号 ガス管 液管９．５ｍｍ １５．９ｍｍ１９．１ｍｍ共巻配線EM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2C１２．７ｍｍ２５．４ｍｍ１２．７ｍｍ２８．６ｍｍ１５．９ｍｍ３１．８ｍｍ１９．１ｍｍ３１．８ｍｍ１９．１ｍｍ３８．１ｍｍEM-CEE-1.25-2C① ② ③ ④ ⑤⑥※配管サイズはメーカにより異なるためメーカ機種指定サイズを使用すること。 ⑦⑧⑨９．５ｍｍ２２．２ｍｍEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2C１５．９ｍｍ２８．６ｍｍ⑩９．５ｍｍ９．５ｍｍ１２．７ｍｍEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2C①①◆①◆①⑩⑩RRRRRRRRRRRRRRRR R令和8年6月M・05PSPS廊下空調設備改修工事改修 ３階平面図 １：１００撤去 ３階平面図 １：１００年 度 設 計 年 月 工 事 名 称 図面番号 縮 尺 図 面 名 称A1 1：100A3 1：200事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟令和8年※リモコン配線は、既設再利用とする凡 例配管接続を示す既設再使用配管を示す新設配管を示すリモコン新設を示す凡 例撤去配管を示す配管切断を示す既設再使用配管を示す既設リモコン撤去を示す◆◆Ｎ ＮR空調設備(撤去・改修) ４階平面図(配管)D屋上◆◆①④①②①①5050RRRRDD DD4040404032◆32◆32◆◆32◆◆32①◆①②②⑤⑤⑦④D⑥ ⑥④RRDD屋上B-409B-410B-411B-412◆◆①④①②①①5050RRRRDD DD4040404032◆32◆32◆◆32◆◆32①◆①②②⑤⑤⑦④D⑥ ⑥④RRDW41B新GHP新GHPE41B新GHPE41A×2新GHPW41A×2GHPW41A×2GHPW41BGHPE41BGHPE41A×2冷媒配管リスト記号 ガス管 液管９．５ｍｍ １５．９ｍｍ１９．１ｍｍ共巻配線EM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2C１２．７ｍｍ２５．４ｍｍ１２．７ｍｍ２８．６ｍｍ１５．９ｍｍ３１．８ｍｍ１９．１ｍｍ３１．８ｍｍ１９．１ｍｍ３８．１ｍｍEM-CEE-1.25-2C① ② ③ ④ ⑤⑥※配管サイズはメーカにより異なるためメーカ機種指定サイズを使用すること。 ⑦⑧⑨９．５ｍｍ２２．２ｍｍEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2C１５．９ｍｍ２８．６ｍｍ⑩９．５ｍｍ９．５ｍｍ１２．７ｍｍEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CRRRRRRRRR令和8年6月M・06B-412B-411B-410 B-409PSPSPSPS廊下廊下改修 ４階平面図 １：１００撤去 ４階平面図 １：１００空調設備改修工事◆ ◆◆◆◆◆年 度 設 計 年 月 工 事 名 称 図面番号 縮 尺 図 面 名 称A1 1：100A3 1：200事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟令和8年凡 例配管接続を示す既設再使用配管を示す新設配管を示すリモコン新設を示す凡 例撤去配管を示す配管切断を示す既設再使用配管を示す既設リモコン撤去を示す◆◆Ｎ ＮR冷媒配管リスト空調設備(撤去・改修) Ｒ階平面図(配管)※リモコン配線は、既設再利用とする令和8年6月M・07新GHPW21新GHP 新GHP 新GHP 新GHP 新GHP新GHPE22E21 E31 E41 W41 W31RRRRRRRDD50W21 E22E21 E31 E41W41 W31⑥ ⑥④④⑦⑤⑤RRRRRRRDD5050GHPGHPGHPGHPGHP GHPGHP⑨③③③⑨③③50◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆810H150 H鋼材D50太陽光パネル50D太陽光パネル撤去 Ｒ階平面図 １：１００改修 Ｒ階平面図 １：１００空調設備改修工事サイズを使用すること。 ※配管サイズはメーカにより異なるためメーカ機種指定記号 ガス管 液管９．５ｍｍ １５．９ｍｍ１９．１ｍｍ共巻配線EM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2C１２．７ｍｍ２５．４ｍｍ１２．７ｍｍ２８．６ｍｍ１５．９ｍｍ３１．８ｍｍ１９．１ｍｍ３１．８ｍｍ１９．１ｍｍ３８．１ｍｍEM-CEE-1.25-2C① ② ③ ④ ⑤⑥⑦⑧⑨９．５ｍｍ２２．２ｍｍEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2C１５．９ｍｍ２８．６ｍｍ⑩９．５ｍｍ９．５ｍｍ１２．７ｍｍEM-CEE-1.25-2CEM-CEE-1.25-2C年 度 設 計 年 月 工 事 名 称 図面番号 縮 尺 図 面 名 称A1 1：100A3 1：200事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校ＮＮ名 称 記 号凡 例既設点検口 450×450点検口新設 450×450ロスナイ(露出)(改修) ２・３階天井伏図令和8年令和8年6月M・08PS便所PSD U廊下PSEPSB-215B-217B-218B-216B-214PSB-213新GHP 新GHP 新GHP 新GHPW21CW21B×3E21B×3E22B新GHP 新GHP 新GHPW21AE21AE22A×2×2×2EPS廊下PSD UPSPS便所B-322B-321B-319B-317PS新GHP×2E31B新GHP新GHPW31AW31B新GHPE31A×3新GHP 新GHP 新GHP 新GHP×3W31DW31CE31CE31D×2B-318B-320B-316B-316B-219３階天井伏図 １：１００２階天井伏図 １：１００舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟空調設備改修工事年 度 設 計 年 月 工 事 名 称 図面番号 縮 尺 図 面 名 称A1 1：100A3 1：200事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校Ｎ令和8年廊下PSPSD屋上名 称 記 号凡 例既設点検口 450×450点検口新設 450×450ロスナイ(露出)W41B新GHP新GHPE41B新GHPE41A新GHPW41A(改修) ４階天井伏図B-409B-410B-411B-412令和8年6月M・09４階天井伏図 １：１００舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟空調設備改修工事年 度 設 計 年 月 工 事 名 称 図面番号 縮 尺 図 面 名 称A1 1：100A3 1：200事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟令和8年Ｎ Ｎ※リモコン配線は、既設再利用とする凡 例撤去配管を示す既設再使用配管を示す新設配管を示す既設再使用配管を示す凡 例ガス設備(撤去・改修) Ｒ平面図令和8年6月M・10新GHPW21新GHP 新GHP 新GHP 新GHP 新GHP新GHPE22E21 E31 E41 W41 W31W21 E22E21 E31 E41 W41 W31GHPGHPGHPGHPGHP GHPGHP太陽光パネル太陽光パネルH150 H鋼材810強化ｶﾞｽﾎｰｽ20(L=300) ×7ねじガス栓20白ガス管20(L=500)×7×7【撤去】強化ｶﾞｽﾎｰｽ20(L=300)×7【撤去】ねじガス栓20【撤去】白ガス管20(L=500) ×7×765◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆撤去 Ｒ階平面図 １：１００改修 Ｒ階平面図 １：１００空調設備改修工事現 場 説 明 書工事名 舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟空調設備改修工事舞鶴工業高等専門学校- 1 -1 工 事 名 舞鶴工業高専(白屋)建設システム工学科棟空調設備改修工事2 工 事 場 所 京都府舞鶴市字白屋２３４番地舞鶴工業高等専門学校敷地内3 完 成 期 限 令和９年３月２２日(月曜日)※施工は春季休暇中(2/25～3/22)で行うこと。現場調査についてはこの限りではない。4 一 般 事 項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については，○・印を付した事項のみ適用する。(2) 文中及び表中の各欄に数字，文字，記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。(3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。5 施工に関する事項(1) 工事用地範囲は別図のとおりとし，使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。ただし，工事用地の借料は無償とする。(2) 仮設物の設置等① 仮設建物等仮設建物等を設置するときは，「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。② 障害物の撤去又は移設障害物の撤去又は移設をするときは，別図及び監督職員の指示により行うこと。③ 仮囲い等仮囲い等を設けるときは，別図及び監督職員の指示に従うこと。④ 監督職員事務所・設ける( 号) ○・設けない号 1 2 3 4 5 6規 模(㎡)10内外 20内外 35内外 65内外 100内外⑤ 仮設物の維持管理等仮設物は，施工，監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし，常に維持保全に注意すること。⑥ その他工事不可日は3/6，3/12である。その他日程については監督職員と調整上工事を行うこと。(3) 工事用電力等① 工事用電力，電話，給水，排水等は受注者において手続きの上設置し，その費用及び使用料は受注者の負担とする。② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む ・構内より分岐できる(電灯のみ)○・発電機の設置 ・構内より支給(電灯のみ)- 2 -③ 工事用電話・構外より引込む ○・携帯電話等で対応する④ 工事用給水・構外より引込む ・構内より分岐できる・さく井する ・構内より支給○・給水タンクの設置⑤ 工事用電力，電話，給水の引き込み位置は別図により，排水は別図又は監督職員の指示による。⑥ 工事に際して，構内の上水道，下水道施設を使用するときは「上(下)水道使用願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。⑦ その他6 契約に関する事項(1) 文部科学省が定める工事請負契約基準(以下，「基準」という。)の運用① 基準第3の規定による，工事費内訳明細書 ・提出する。・提出しない。なお，工事費内訳明細書には，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。工 程 表 ・提出する。・提出しない。労務費(社会保険の保険料の本人負担分を含む賃金)は勿論のこと，社会保険の法定福利費(社会保険の保険料の事業主負担分)，安全衛生経費(労働災害防止対策に要する経費)，建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないようにするため，工事費内訳明細書を提出する場合には，共通費として法定福利費等に関する事項及び金額を記載すること。なお，当該記載に当たっては，以下を参考とすること。 (参考)公共建築工事共通費積算基準より ※ は，特に法定福利費等に関連する部分表－１ 共通仮設費項 目 内 容準 備 費 敷地測量、敷地整理、道路占用・使用料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用仮 設 建 物 費 監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用工 事 施 設 費 仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用環 境 安 全 費 安全標識、消火設備等の施設の設置、交通誘導・安全管理等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧並びに台風等災害に備えた災害防止対策に要する費用動力用水光熱費 工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等- 3 -屋外整理清掃費 屋外・敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う発生材処分等並びに端材等の処分及び除雪に要する費用機 械 器 具 費 共通的な工事用機械器具(測量機器、揚重機械器具、雑機械器具)に要する費用情報システム費 情報共有、遠隔臨場、BIM、その他情報通信技術等のシステム・アプリケーションに要する費用そ の 他 材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用表－２ 現場管理費項 目 内 容労 務 管 理 費 現場雇用労働者(各現場で元請企業が臨時に直接雇用する労働者)及び現場労働者(再下請を含む下請負契約に基づき現場労働に従事する労働者)の労務管理に要する費用・募集及び解散に要する費用・慰安、娯楽及び厚生に要する費用・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用租 税 公 課 工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資産税・自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用保 険 料 火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険、法定外の労災保険及びその他の損害保険の保険料従業員給料手当 現場従業員(元請企業の社員)及び現場雇用従業員(各現場で元請け企業が臨時に直接雇用する従業員)並びに現場雇用労働者の給与、諸手当(交通費、住宅手当等)、賞与及び外注人件費(「施工図等作成費」を除く。)に要する費用。施工図等作成費 施工図・完成図等の作成に要する費用退 職 金 現場従業員に対する退職給付引当金繰入額及び現場雇用従業員、現場雇用労働者の退職金法 定 福 利 費 現場従業員、現場雇用従業員、現場雇用労働者及び現場労働者に関する次の費用・現場従業員、現場雇用従業員及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額・現場労働者に関する労災保険料の事業主負担額・建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金福 利 厚 生 費 現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用事 務 用 品 費 事務用消耗品費、OA機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真・完成写真代等の費用通 信 交 通 費 通信費、旅費及び交通費補 償 費 工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く。そ の 他 会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、各種調査に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用- 4 -表－３ 一般管理費項 目 内 容役 員 報 酬 等 取締役及び監査役に要する報酬及び賞与(損金算入分)従業員給料手当 本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与(賞与引当金繰入額を含む)退 職 金 本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金(退職給与引当金繰入額及び退職年金掛金を含む)法 定 福 利 費 本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額福 利 厚 生 費 本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用維 持 修 繕 費 建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等事 務 用 品 費 事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費通 信 交 通 費 通信費、旅費及び交通費動力用水光熱費 電力、水道、ガス等の費用調 査 研 究 費 技術研究、開発等の費用広 告 宣 伝 費 広告、公告又は宣伝に要する費用交 際 費 得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用寄 付 金 社会福祉団体等に対する寄付地 代 家 賃 事務所、寮、社宅等の借地借家料減 価 償 却 費 建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額試験研究償却費 新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額開 発 償 却 費 新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額租 税 公 課 不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課保 険 料 火災保険その他の損害保険料契 約 保 証 費 契約の保証に必要な費用雑 費 社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用表－４ 付加利益等法人税、 都道府県民税、 市町村民税等(表－３の租税公課に含むものを除く)株主配当金役員賞与(損金算入分を除く)内部留保金支払利息及び割引料、支払保証料その他の営業外費用② 基準第18，第19及び第20の規定により設計変更を行う場合は，「文部科学省発注工事請負契約における設計変更ガイドライン」に基づき，実施する。③ 基準第20の規定による工事の一時中止に係る計画の作成ア 基準第20の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し，承諾を受けるものとする。なお，基本計画書には，中止時点における工事の出来形，職員の体制，労務者数，搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること，中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。イ 工事の施工を一時中止する場合は，工事の続行に備え工事現場を保全するこ- 5 -と。⑥ 基準第30第4項にいう「請負代金額」とは，損害を負担する時点における請負代金額をいう。⑦ 天災，その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を越えるときは20万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。 ⑧ 基準第30第4項ただし書きの規定を適用する(災害応急対策又は災害復旧に関する工事に限る)(2) 契約の保証について① 落札者は，工事請負契約書案の提出とともに，次のアからクのいずれかの書類を提出しなければならない。なお、振込手数料等が必要となる場合は落札者の負担とする。ア 契約保証金として納付するものが現金の場合は，保管金領収証書及び契約保証金納付書(ｱ) 保管金領収証書は，契約後に舞鶴高専の指定する銀行に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には， 舞鶴工業高等専門学校 契約担当役 事務部長 石井裕和 と記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，契約保証金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出すること。イ 契約保証金の納付に代わる担保が，国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く)，政府の保証のある債券，銀行，株式会社商工組合中央金庫，農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券，日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの，地方債及び契約担当役が確実と認める社債の場合は，政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書(ｱ) 政府保管有価証券払込済通知書は，契約後に舞鶴高専の指定する銀行に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払い込んで，交付を受けること。(ｲ) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には， 舞鶴工業高等専門学校契約担当役 事務部長 石井裕和 と記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保管有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有- 6 -価証券払渡請求書を提出すること。ウ 契約保証金の納付に代わる担保が，登録された国債又は地方債の場合は，当該登録済通知書又は登録済書並びに契約保証金納付書(ｱ) 当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。(ｲ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。(ｳ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。(ｴ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。エ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は，当該有価証券及び契約保証金納付書(ｱ) 請求代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｲ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。(ｳ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。オ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書(ｱ) 当該債権に質権を設定し提出すること。(ｲ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｳ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該債権は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。(ｴ) 受注者は，工事完成後，契約担当役から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。カ 債務不履行により損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書(ｱ) 債務不履行による損害金の支払を保証ができる者は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下，「金融機関等」と総称する。)とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には， 舞鶴工業高等専門学校 契約担当役 事務部長石井裕和 と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は，工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。- 7 -(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は，契約保証金の金額以上とすること。 (ｶ) 保証期間は，工期を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は，保証期間経過後6月以上確保されるものとすること。(ｸ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，金融機関等から支払われた保証金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合には，別途，超過分を徴収する。(ｺ) 受注者は，銀行等が保証した場合にあっては，工事完成後，契約担当役から保証書(変更契約書を含む。)の返還を受け，銀行等に返還すること。キ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは，保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。(ｲ) 履行保証保険は，定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には，舞鶴工業高等専門学校 契約担当役 事務部長石井裕和と記載するように申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｶ) 保険期間は，工期を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保険金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が保険金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。ク 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは，保険会社，銀行，農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関(以下「保険会社等」という。)が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には，舞鶴工業高等専門学校 契約担当役事務部長 石井裕和と記載するように申し込むこと。(ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｵ) 保証期間は，工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保証金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。② ①の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書，保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて，電磁的方法(電子情報処理組織を使用する- 8 -方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当役の認める措置を講ずることができる。この場合において，落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置について，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当役に提供し，契約担当役は，当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし，この場合において，契約情報及び認証情報について電子契約システム(又は電子メール)を介して提供すること。※電子証書等 電磁的記録(電子的方法，電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために，電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって，保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。なお，保険会社の発行する電子証書等(以下「PDF発行証券」という。)については，暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については，以下のいずれかによるものとし，保険会社に確認し，指定された手順を踏むこと。ア 保険会社から発注者へ提出受注者は「(保険会社の)発信メールアドレス」と「契約情報及び認証情報」を電子契約システム(又は電子メール)を介して提出し，保険会社は発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券を送信する。イ 受注者を通して発注者へ提出受注者は「(受注者自身の)発信メールアドレス」を電子契約システム(又は電子メール)を介して提出し，発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券と「契約情報及び認証情報」を送信する。(3) 工事請負代金債権の債権譲渡この工事の受注者は，地域建設業経営強化融資制度又は下請セーフティネット債務保証事業のいずれかに係る融資を受けることを目的として，工事請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。(4) 下請契約の締結受注者は，下請負人を使用する場合は，「建設工事標準下請契約約款」(昭和52年4月26日中央建設業審議会決定)に準拠した適切な下請契約を締結すること。また，「建設業法令遵守ガイドライン(第11版)－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」(令和6年12月国土交通省不動産・建設経済局建設業課)により適切な取引をすること。(5) 建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため，「建設産業における生産システム合理化指針について」(平成3年2月5日付け建設省経構発第2号建設省建設経済局長通知)において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすと- 9 -ともに，適正な契約の締結，適正な施工体制の確立，建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。 また，下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請建設業者に対する均てん，下請代金における現金比率の改善，手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。(6) 監督職員の権限基準第9第2項第1号から第3号に示す範囲とする。(7)請負代金の支払請負代金(前払金及を含む。)は，受注者からの適法な支払請求書に応じて舞鶴工業高等専門学校から２回以内に支払うものとする。(8) 請負代金の前払い① 公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し，当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の４」以内の額の前払金を請求することができる。② 前払金の保証に係る保証証書の寄託について，原則，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当役に提供し，契約担当役は，当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし，この場合においては，保証契約番号及び認証情報について電子契約システム(又は電子メール)を介して提供すること。(9) 契約不適合責任基準第43及び第57による。(10) 工事関係保険の締結この工事の受注者は，速やかに，次の付保条件により，組立保険契約(共済その他これに準じる機能を有するものを含む。)を締結すること。① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。② 保険契約者受注者とすること。③ 被保険者発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人(リース仮設材を使用する場合には，リース業者を含む。)とすること。④ 保険金額請負代金額と同額とすること。ただし，支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し，保険の目的に含まれない工事の費用(解体撤去工事費，用地費，補償費等をいう。)が算入されているときはその金額を控除すること。⑤ 保険金支払額の控除額(免責額)請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を超えるときは20万円)未満とすること。⑥ 保険金請求者受注者とすること。⑦ 保険期間工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。⑧ 特約条項ア 次の付保条件により，損害賠償責任担保特約を付帯(請負業者賠償責任保険そ- 10 -の他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。)すること。(ｱ) 対人賠償保険金額は，1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とすること。(ｲ) 対物賠償保険金額は，1事故につき1億円以上とすること。(ｳ) 発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。⑨ その他ア ここで示す付保条件は，工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり，受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。ただし，当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。イ 受注者が工事関係保険契約を締結したときは，遅滞なく，その保険証券を発注者に提示すること。ただし，総括契約方式による付保の場合は，保険会社の引受証明を発注者に提示すること。ウ 工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには，速やかに，付保条件について変更の手続をとること。(11) 労災補償に必要な法定外の保険契約受注者は，「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年6月19日法律第54号)に基づき，公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ加入すること。7 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 文部科学省が発注する建設工事(以下，｢発注工事｣という。)において，暴力団員，暴力団準構成員又は暴力団関係業者(以下，｢暴力団員等｣という。)による不当要求又は工事妨害(以下，｢不当介入｣という。)を受けた場合は，断固としてこれを拒否するとともに，不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに，捜査上必要な協力を行うこと(以下「警察への通報等」という。)。(2) (1)により警察への通報等を行った場合には，速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること(以下「発注者への報告」という。)。(3) 発注工事において，暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は，発注者と協議を行うこと。8 その他(1) 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録この工事の受注者は，工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に，登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に，完成引渡しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)へ登録すること。(2) 公共事業労務費調査への協力毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので，労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。なお，賃金台帳の整備にあたっては， 一般社団法人全国建設業協会刊｢建設現場の賃金管理の手引き｣によること。(3) 建設業退職金共済制度の履行- 11 -① 受注者は，建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し，その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則1月以内(電子申請方式による場合にあっては，工事請負契約締結後原則40日以内)に，発注者に提出しなければならない。また，受注者は，建設業退職金共済制度について，建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し，これに基づく履行状況について，工事完成後，速やかに掛金充当実績報告総括表を作成し，検査職員に提示しなければならない。② 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。(4) 工事成績評定についてこの工事は，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定)に基づき，文部科学省が定めた工事成績評定要領(平成20年1月17日付け文教施設企画部長決裁)による工事成績評定の対象工事である。(5) ワンデーレスポンスの実施について本工事は，ワンデーレスポンス実施対象工事である。① ワンデーレスポンスとは，受注者からの質問，協議に対して，発注者は，基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。 なお，即日回答が困難な場合に，いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上，回答期限を設けるなど，何らかの回答を「その日のうち」にすることを含むものとする。② 受注者は，実施工程表の提出にあたって，作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について，監督職員と協議を行うこと。③ 受注者は，工事施工中において，問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し，差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。(6) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。(7) 現場代理人の工事現場における常駐の緩和について① 基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がないとは，以下のものとする。ア 請負契約の締結後，現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。)。なお，現場施工に着手する日については，請負契約の締結後，監督職員と協議の上，定める。イ 工事完成後，検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)，事務手続，後片付け等のみが残っている期間。なお，検査が終了した日は，発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通知した日(例：「検査結果通知書」等における日付)とする。ウ 工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている期間。エ 工事現場において作業等が行われていない期間。② 基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは，発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること，かつ，発注者又は監督職員が求めたときは，工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることをいう。- 12 -③ その他請負契約の締結後，監督職員と協議の上，現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。(8) デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は，受発注者双方の業務効率化を目的に，被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより，現場撮影の省力化，写真整理の効率化，工事写真の改ざん防止を図るものである。本工事で受注者がデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は，工事契約後，監督職員の承諾を得た上でデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下，「対象工事」という。)とすることができる。対象工事では，以下の①から③の全てを実施することとする。なお，本項に規定していない事項は「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」に準ずる。① 必要な機器・ソフトウェア等の導入受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下，「使用機器」という。)については，「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること，かつ信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお，信憑性確認機能(改ざん検知機能)は，「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。また，受注者は監督職員に対し，工事着手前に，対象工事での使用機器について提示するものとする。② デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は，使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は，被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は，「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」による。なお，対象工事において，「小黒板情報電子化」と「小黒板を被写体に添えての撮影(従来の方法)」を併用することは差し支えない(例えば，高温多湿，粉じん等の現場条件の影響により，使用機器の利用が困難な工種が想定される)。③ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は，②に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下，「小黒板情報電子化写真」という。)を，工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお納品時に，受注者はURL(https://www.jcomsia.org/kokuban/)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて，小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い，その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。なお，提出された信憑性確認の結果を，監督職員が確認することがある。(10)質疑回答① 質疑がある場合には提出書面により、令和８年７月２４日１５時までに舞鶴工業高等専門学校総務課施設係へ提出する。 ②質疑回答の閲覧日時及び場所日時：令和８年７月２７日から令和８年８月４日の８時３０分から１７時まで方法：電子入札システムによる別図１武道館１号館食堂大浴場管理棟３号館２号館４号館５号館６号館第２体育館クラブハウス地域共同テクノセンター図書館専攻科棟本館棟電気工学科棟機械工学科棟講義棟実習工場実習工場電子制御工学科棟第一体育館情報科学センター合宿所陸上競技場第３駐車場第２グラウンド野球場７号館車庫門衛所合宿研修所小浴場開放センターボンベ庫学生昇降口トレーニングセンター排水処理施設体育器具庫青葉会館プール付属室６号館学生専用駐車場屋外便所凡例配 置 図 1/5,000冬季主風向夏季主風向工事用車両進入路低学年棟建設システム工学科棟ボイラー室EV第１駐車場工事車両駐車位置(オレンジ線による区画あり)資材搬入のためのエレベータ使用可本工事建物別図２凡例工事用車両進入路仮囲い(コーン)通行止め通行止め建設システム工学科棟冬季主風向夏季主風向16,470配置図(撤去搬出時) 1/500立面図(南面) 1/3008m室外機設置位置(屋上)１ 工事施工上の注意事項３)工事場所内に火災予防のため適切な数量の消火器を設置するとともに、工事関係者に対し、火気等の取り扱いに十分注意するよ１)車両通行経路は、図示のとおりとする。工事車両は周辺道路上での違法駐車は行わないようにし、また路上に縦列待機させることも行わないこと。 ４)工事用地は、工事完成時には現状に復帰して返還すること。 ５)構内実施中、又は実施が決定した他工事の業者と連絡調整を密に行い、完全かつ円滑な工事の実施に努めること。 ６)作業時間は、原則午前８時３０分から午後５時とする。 ものとする。 ２ 工事中の構内安全対策について１)監督職員と協議の上、構内要所に工事予告板、警戒標識板、交通規制標識板、工事表示板、案内板等を設置し、常に良好な状態に保つこと。 ２)掘削時等で危険な状態となる箇所には、安全柵、工事中表示板(点滅灯付)を、夜間は保安灯及び赤色回転灯を設置し、安全な状態を確保すること。 ４)大型車両の構内通行に際し、地中埋設物、マンホール等は必要に応じ適切に養生を行うこと。 工事中の構内安全対策については、下記事項を十分留意した上、具体的な安全対策等を立案し、監督職員と協議の上、承諾を受ける３)構内通行の安全及び騒音防止のため工事用車両は徐行運転を行い交通安全に十分配慮すること。 ７)構内は全面禁煙である、厳守すること。 現場説明付記事項別図３２)工事用地は図示の範囲とし、クレーン使用時は危険防止のためコーンによる封鎖をおこなうこと。 工事車両は第1駐車場の指定位置に駐車すること。