令和8年度千葉県人権ユニバーサル事業に係る企画提案募集について

令和8年度千葉県人権ユニバーサル事業に係る企画提案募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和8年度千葉県人権ユニバーサル事業に係る企画提案募集について 更新日：令和8年7月1日 ページ番号：857615 令和8年度千葉県人権ユニバーサル事業に係る企画提案募集について 「人種・障害の有無などの違いを理解し、自然に受け入れ、互いに認め合う共生社会」、いわゆる「人権ユニバーサル社会」を実現し、これを未来へつなげていくため、特に外国人、障害のある人、性的少数者に対する人権に関して重点的に理解を深めることを目的として、「千葉県人権ユニバーサル事業」を実施します。 「千葉県人権ユニバーサル事業」の実施に当たっては、本趣旨に沿った優れた企画提案を募集し、審査により選定された事業者に委託することとしました。 つきましては、この事業の受託を希望する団体等からの企画提案を次にとおり募集します。 1.委託事業名 令和8年度千葉県人権ユニバーサル事業 2.委託事業の内容 次の(A）から(C）の3つのいずれかをテーマとする、参集型による交流イベント、講演会、研修会、シンポジウム等の開催 (A)外国人に関する人権 (B)障害のある人に関する人権 (C)性的少数者に関する人権 事業内容の詳細については、募集要項（PDF：153.2KB）及び事業委託仕様書（PDF：163.9KB）をご確認ください。また、内容の検討に当たっては、事業委託仕様書別添の「講師・著者等の皆様へお伝えいただきたいこと」に留意したうえで、ご検討願います。 3.事業の実施方法 前記2に掲げる(A)～(C)をテーマとする事業について、公募により企画提案を募り、選定委員会にて審査した上で委託先を決定し、委託事業を実施します。 4.応募資格 応募できる者は、下記の全ての項目に該当する公益法人、特定非営利活動法人等民間団体又は企業です。 (1)県内に事務所を有し、県内を中心に広域的に活動を実施していること。 (2)定款や規約等を有し、責任者が明確であり、団体として独立した経理を行っていること。 (3)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 (4)特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦、支持又は反対することを目的とした団体でないこと。 (5)暴力団でないこと。暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。 5.委託金額 1事業(テーマ)当たり600,000円（消費税込み）以内 6.応募方法 前記2に掲げる(A)から(C)をテーマとする事業のうち、希望するテーマについて、以下のとおり応募ください。 (複数応募可。ただし1テーマ当たり、1団体1提案までとする。) (1)提出物 企画提案応募書（ワード：33.9KB） 企画提案応募書（PDF：154.3KB）一式 (2)提出方法 原則、電子メール（持参又は郵送の場合は、事前に連絡すること。） 容量が7.2メガバイトを超える電子メールは受信できませんので、その場合はご相談ください。また、電子メールで提出した際には、電話でその旨を御一報ください。 (3)提出先 千葉県健康福祉部健康福祉政策課人権室 〒260-8667千葉市中央区市場町1-1本庁舎11階 電話:043-223-2348 メールアドレス:jinken(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp (アットマーク)を＠に変更して送信してください。 (4)受付期間 午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) (5)応募期限 令和8年8月7日金曜日午後5時必着 7.質問の受付 本件に関する質問については、Eメールで受け付けます。ただし、提案の状況や選定委員名等に関する質問は受け付けません。 (1)期限 令和8年7月24日金曜日午後5時まで (2)送付先 千葉県健康福祉部健康福祉政策課人権室 担当宛て メールアドレス:jinken(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp (アットマーク)を＠に変更して送信してください。 電子メールを送付した際には、電話でその旨を御一報ください。 (3)件名 「【質問書】令和8年度千葉県人権ユニバーサル事業委託」とし、団体名及び連絡先を必ず記載してください。 (4)質問に対する回答 質問をとりまとめの上、令和8年7月31日金曜日を目途に千葉県ホームページ「入札等の公告(物品・委託等)」内の本事業委託募集ページに掲載 します。なお、質問内容によっては、回答しないことがあります。 jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { 1令和８年度千葉県人権ユニバーサル事業委託仕様書１ 適用範囲本仕様書は、千葉県(以下「県」という。)が発注する「令和８年度人権ユニバーサル事業」を受託する者(以下「受託者」という。)の業務についての主要事項を示すものである。 この仕様書は事業の大要を示すものであるから、これに定めのない事項であっても県が必要と認め、指示する事項については、受託者はこれを行わなければならない。 ２ 事業の目的「人種・障害の有無などの違いを理解し、自然に受け入れ、互いに認め合う共生社会」、いわゆる「人権ユニバーサル社会」を実現し、これを未来へつなげていくため、特に外国人、障害のある人、性的少数者の人権に関して重点的に啓発活動を実施する。 ３ 事業の内容次の(Ａ)～(Ｃ)のいずれかをテーマとする、参集型交流イベント、講演会、研修会、シンポジウム等の人権啓発活動事業(以下「千葉県人権ユニバーサル事業」という。)の企画・運営(Ａ)外国人に関する人権多様な主体が互いに連携し、支え合う共生社会を実現するため、文化、言語、宗教、生活習慣等の違いを正しく理解し、これらを尊重することの重要性について認識を深める。 (Ｂ)障害のある人に関する人権「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、障害の有無にかかわらず、誰もがお互いの人権を尊重し合うことの重要性について認識を深める。 (Ｃ)性的少数者に関する人権「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の趣旨を踏まえ、性的少数者に対する偏見や差別を解消し、それぞれの人の生き方を尊重することの重要性について認識を深める。 ４ 委託業務内容千葉県人権ユニバーサル事業の企画・運営(下記のいずれも、令和８年度千葉県人権ユニバーサル事業委託に係るプロポーザルの実施に際し、提出された企画提案書に基づき実施する。)(１)日程並びに会場の設定(２)内容の企画及び出演者の選定・手配、連絡調整(日程調整、講座内容や資料の調整、講座当日の対応など。)(３)会場の準備・設営(必要な設備、必要な設定、資料等必要物品の準備・搬入、2設備の動作、会場の後片付けなどを含む。)(４)参加者の募集、参加申込みの受付及び取りまとめ(５)手話通訳及び要約筆記を配置する際の手配(６)当日の受付業務、司会進行の運営(７)アンケート実施による効果検証及び提出(８)事業実施後の実績報告書の作成５ 履行期限令和９年３月１２日(金)６ 事業実施に当たっての留意事項(１)本事業の広報については、県と受託者が連携して行う。 (２)出演者を選定するに当たっては、内容に関する専門的な知識及び経験を有する者を選定すること。 (３)本事業の実施に当たっては、出演者等による第三者への権利侵害等が生じないよう留意すること(別添「千葉県の人権啓発事業を受託するに当たり依頼する講師・著者等の皆様へお伝えいただきたいこと」参照)。 (４)会場は千葉県内とし、会場使用料(付帯設備費を含む。)は、受託者が負担するものとする。 対象者が参加しやすいよう、できるだけ公共交通機関を利用しやすく、かつ最寄り駅からのアクセスが良い会場とすること。 (５)必要に応じ手話通訳や要約筆記を配置する、字幕を入れるなど、障害のある人に対する情報保障を図ること。 (６)事業実施後にアンケートを行うなど、事業の効果を検証すること。 なお、アンケート内容については、県が示した項目を含むこと。 (７)業務の遂行や経費に際しては県と十分に協議するものとし、進捗状況について適宜連絡を行うこと。 ７ 実績報告書の提出事業実施後遅滞なく、実績報告書を県に提出すること。 ８ 特記事項(１)本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合には、県と協議すること。 (２)受託者は、業務の処理上知り得た情報(個人情報を含む)を、他に漏らしてはならない。 (３)個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 別添千葉県健康福祉政策課人権室千葉県の人権啓発事業を受託するに当たり依頼する講師・著者等の皆様へお伝えいただきたいこと１ 本事業の目的人権を尊重し合う社会を実現するためには、人権に関する基本的な知識の習得にとどまることなく、生命の尊さや大切さを理解し、自分自身がかけがえのない存在であると同時に、他者もまたかけがえのない存在であることを実感することが重要です。 さらに、他者との共生や共感の大切さを真に実感できるよう、県民一人ひとりの人権意識を高め、人権に対する理解を深めていく必要があります。 そこで、上記のような人権を尊重し合う社会を実現するため、本事業を実施します。 ２ 留意事項県が行う人権啓発としてふさわしく、多くの人が関心と熱意を持って取り組める内容となるよう御協力をお願いいたします。 また、下記事項に特に御留意くださるようお願いします。 (１)人権啓発としてふさわしい内容とし、公平性・中立性を損なう内容や政治・宗教活動と誤解されるような内容としないこと。 ⇒様々な意見があることに鑑み、特定の個人や団体等に対する批判につながる内容はお避けください。 (２)制作物に関しては著作権法(昭和４５年法律第４８号)に抵触しないようにすること。 ⇒他者の論文・記事等を引用する場合には、出所を明示してください。 (３)様々な人権課題における当事者等に不利益をもたらすような内容としないこと。 ⇒個人が特定されるような内容や特定の個別の事例を本人の許可なく使用しないでください。 (例)・性的マイノリティについてアウティングを伴う内容となること・被差別部落について当該地域等が特定されるような内容となること 等