松島町の一部（五）地区地籍調査測量業務

松島町の一部（五）地区地籍調査測量業務 1/4 五農整委託第８号の業務委託について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年７月１日五所川原市長 佐々木 孝昌記１ 競争入札に付する業務２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。 (１) 業 務 番 号 五農整委託第８号(２) 業 務 名 松島町の一部(五)地区地籍調査測量業務(３) 業 務 場 所 五所川原市松島町二丁目 地内(４) 履 行 期 限 令和９年３月２３日(５) 業 務 の 種 類 地籍調査測量業務(６) 業 務 概 要 ・地籍調査事業 E工程(一筆地調査)、FⅠ工程(細部図根測量)、FⅡ-１工程(一筆地測量)、FⅡ-２工程(原図作成等)、G工程(地積測定)、H工程(地 籍図及び地籍簿の作成)・尺度 1/500・面積 0.032k㎡・精度 甲３・傾斜区分 平坦地・視通条件 市街Ⅱ・周長2/面積 24(７) 最 低 制 限 価 格 設定する。 (８) 発 注 担 当 課 経済部 農村整備課(９) 入札書の提出方法 直接持参の方法による。 (入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/4(５) 五所川原市内に本店を有すること。 (６) 市の令和８年度測量･建設コンサルタント等競争入札参加資格者名簿に登録され、法に基づく登録(測量業者)がされていること。 (７) 次に該当する管理技術者を配置できること。 資格・経験に関する下記①②の条件をすべて満たす者で、当該入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者を配置できること。 ※資格・経験に関する条件 ①測量士、土地家屋調査士、土地改良換地士、土地改良区画整理士のうち、いずれかの資格を有している者。 ②地籍調査管理技術者、地籍調査主任調査員のいずれかの資格を有している、又は地籍調査業務の実務経験を有する者。 (８) 本件業務に係る入札参加資格審査申請書提出日以前に官公庁発注の地籍調査測量業務の元請業務実績があること。 ３ 資格審査等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 配置予定技術者調書(業務) ウ 業務実績調書 エ その他資格要件を証する書類 ※ア,イ,ウの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、調書には調書に記載している書類を添付すること。 (２) 提出方法 管財課へ持参すること。 (３) 受付期間 令和8年7月1日(水)から令和8年7月8日(水)までとする。 ただし、閉庁日を除く。 (４) 受付時間 午前9時から正午まで及び午後１時から午後4時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。 (５) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和8年7月8日以降にＦＡＸにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (６) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。 また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。 ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 この場合、該当する者にその旨を通知する。 ① 入札参加資格の要件を欠いたとき。 ② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 3/4③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。 ４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)(１)縦覧期間 公告の日から令和8年7月10日まで (２)縦覧方法 五所川原市ホームページからダウンロードすること。 http://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(３) 設計図書等への質問回答 ア 質問は参加資格を有すると認められた者からのみ受付する。 イ 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ管財課に電話連絡のうえ、令和8年7月8日までにFAXにより提出すること。 ウ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。 ５ 入札の辞退(１) 入札参加資格を有すると認められた者又は入札書を郵送した者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、管財課に持参すること。 ６ 入札方法等(１) 入札保証金は免除する。 (２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。 (４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。 (５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。 (６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。 (８) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は１回を限度とし、その他の場合は２回を限度とする。 また、入札参加者が１者のみの場合であっても入札を行う。 (９) 各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。 また、最低制限価格以上の価格の入札がないことにより落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。 ７ 入開札の執行(１) 日時 令和8年7月10日(金)午前9時30分(２) 場所 五所川原市字布屋町41番地1 市庁舎2階 会議室2A(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。 4/4８ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(３) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定方法(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。 10 契約の締結(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。 (２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１０分の１以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 契約者から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。 (３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。 (４) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (５) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 11 その他(１) 本公告に関する問合せは、管財課まで電話により行うこと。 電話番号：0173-35-2111 内線2176又は2177(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。 令和８年度 特記仕様書 業務番号：五農整委託 第８号業務名：松島町の一部(五)地区地籍調査測量業務調査地域：五所川原市松島町二丁目 地内業務期間：契約書り取交わしの翌日から令和９年３月２３日まで五所川原市総則適用範囲本業務の施行にあたっては青森県農林水産部農村整備課が定める「測量業務共通仕様書」(以下、「共通仕様書」とする。)、「青森県公共測量作業規程」(以下、「測量作業規程」とする。)並びに「地籍調査事業(外注)実施要領(平成１８年国土国第３６２号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知)」(以下、「実施要領」とする。)によるほか、この特記仕様書に基づき実施する。 この共通仕様書等と特記仕様書が一致しない条項は、特記仕様書を優先する。 目的国土調査法に基づく地籍調査測量業務(外注)対象地域五所川原市松島町二丁目 地内 ※別添「位置図」、「位置図(詳細図)」を参照一般事項受注者は次に掲げる者のうち、いずれかの者を常時、当該業務に従事させるものとする。 土地家屋調査士、土地改良換地士又は土地改良区画整理士の資格を有する者。 一筆地調査や境界確認を伴う用地測量について十分な知識と技能、経験を有すると認める者。 そのほか一筆地調査を実施するために十分な知識と経験を有すると認められる者。 前項の(１)から(３)のいずれかの者、またはこれらの者を統括する者を管理技術者(主任技術者)として置き、自社点検を徹底するものする。 管理技術者は、測量法の規定により登録された測量士で、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。 地籍調査管理技術者又は地籍調査主任調査員の資格を持つ者地籍調査業務の実務経験を有し、地籍調査の実施工程において管理能力を有すると認められる者作業実施の順序及び方法等については、調査職員と緊密な連絡を取り、作業の円滑な進捗を図る。 作業内容に著しい変更があった場合は、発注者と受注者が協議の上、契約内容の変更を行うこととする。 作業条件作業基本条件地籍調査作業規程準則及び同運用基準を遵守する。 第三者の現地立入りに際しては、身分証明書を携帯するほか、関係者と十分な協調を保ち、本業務を円滑に進捗するように努める。 参考文献等一般社団法人日本国土調査測量協会「地籍測量及び地積測定における作業の記録及び成果の記載例」地球社「地籍調査必携」その他、調査員が指定したもの参考文献等の取扱い作業の基本事項については、地籍調査作業規程準則及び地籍調査作業規程準則運用基準により実施する。 製図については、前項の基本事項を適用する。 参考文献等は、最新版を使用する。 次の(１)～(３)にあたる場合は、事前に調査員の指示を受けるものとする。 手法等が並記されており、選択する必要がある場合。 参考文献及び貸与資料等の記載事項において、相互に矛盾がある場合や学句の解釈に疑義が生じた場合。 参考文献等において、作業中に改訂があった場合。 貸与資料貸与資料は、業務上必要とされるもの全てとする。 資料を借用する場合は、貸与品借用書を提出しなければならない。 貸与された資料の必要がなくなった場合は、貸与品返還書を提出し、直ちに一括で返還するものとする。 貸与資料により作業しがたい場合は、調査員と事前に協議するものとする。 業務内容作業項目作業項目と内容は、別表１のとおりとする。 提出書類共通仕様書に定める書類のほか、別表２に定める書類を提出する。 作業上の留意点第６条で示した参考文献等の規定を遵守する。 作業進行予定表を作成し、計画的に行う。 土地所有者等の立会いを求める際は、実施する２週間前までに通知する。 現地調査での調査実施中は立会者氏名や調査状況等について、速やかに作業日誌を作成し提出する。 数値情報のデータファイル(地籍フォーマット2000)は、法務局送付やＧＩＳの基礎データにも使用されるため、内容を正確に把握して作成する。 打合せ打合せ時期及び回数等本業務における打合せは着手時に１回、また、調査員及び管理技術者が必要と認めたときに実施する。 指示・承諾及び協議事項については、その内容を業務打合簿において記録し、相互に確認する。 問合せ等に対しては、ワンデーレスポンスに努める。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、電話及び電子メール等を活用することで対面での打合せ回数を極力減らすことに努める。 打合せを実施する際は、必要最小限の人数で実施するとともに、広い部屋でマスクを着用するなど、受発注者間で協議の上、感染予防対策を徹底する。 成果品成果品及び提出部数等成果品の規格・品質等は、地籍調査作業規程準則及び同運用基準によるものとし、２部提出する。 装訂及び分冊方法は、地籍調査作業規程準則によるものとする。 納品場所青森県五所川原市経済部農村整備課その他定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者が協議したうえで定める。 (別表１)作業項目作業項目・一筆地調査(Ｅ工程)・地籍細部図根測量(ＦⅠ工程)・一筆地測量(ＦⅡ－１工程)・地籍図原図(ＦⅡ－２工程)・地積測定(Ｇ工程)・地籍図複図、地籍簿作成(Ｈ工程)内容尺度１／５００計画区面積０．０３２ｋｍ２計画区総筆数４０筆一筆平均面積８００ｍ２精度区分甲３傾斜区分平坦地視通条件市街Ⅱ周長２／面積２４(別表２)提出書類一覧１．契約書に基づく提出書類名 称提出時期部数契約約款業務打合簿その都度１第2条業務工程表契約締結後14日以内１第3条管理技術者通知書契約締結後１第10条業務履行報告書毎月１回、調査職員の指定日１第15条貸与品借用書物品等を借用時７日以内１第16条貸与品返還書物品等を返還時１第16条履行期間の変更請求変更が必要なとき１第23条完成届業務完了時１第32条業務成果引渡書成果引渡時１第32条請求書成果引渡時１第33条２．共通仕様書等に基づく提出書類名 称提出時期部数関係条項登録のための確認のお願い(テクリス)契約締結後及び業務完了後15日以内(※)１第11条業務計画書契約締結後14日以内１第13条身分証明書交付願必要なとき１第17条事故報告書事故発生時１第33条※ 契約金額が100万円以上の場合に提出３．地籍調査事業工程管理及び検査規程に基づく提出書類名 称提出時期部数関係条項主任技術者通知書契約締結後１第2条HYPERLINK \l "別表１"HYPERLINK \l "別表２"HYPERLINK \l "第6条"- 2 -PAGE \* MERGEFORMAT 様式第8号(第11条関係)令和 年 月 日質 問 回 答 書五所川原市長(発注担当課：農村整備課)商号又は名称電話番号ＦＡＸ番号業務番号 五農整委託第８号業務名 松島町の一部(五)地区地籍調査測量 業務(回答日：令和 年 月 日 )質問番号図 面番号等質 問 内 容回 答 内 容質問にあたっての注意事項１ 質問がある場合は、本書に質問内容等を記載し提出すること。 (質問がない場合は提出しないこと。)２ 提出は、発注担当課にあらかじめ電話連絡をしたうえＦＡＸで行うこと。 電話番号：0173-35-2111(内線2534)ＦＡＸ番号：0173-35-3617３ 質問受付の期限について仕様書等で定めていない場合は、設計図書等の縦覧初日又は配付等の日から起算して３日後とする。 ４ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸで回答する。 (用紙サイズ：Ａ４縦長) 地内地籍調査事業 800㎡＝(ただし、上限９５.８％、下限６１.４％)× =地 籍 調 査 事 業 委 託 設 計 書計画面積 0.032K㎡ 周長2/面積＝ 24業 務 概 要 計画区総筆数 40筆 一筆平均面積 尺度 1/500 起 工 事 由 国 土 調 査 法 に 基 づ く 地 籍 測 量精度 甲3 傾斜区分 平坦地 視通条件 市街Ⅱ費 目 内 訳 金 額 摘 要直 接 経 費諸経費率＝288.50×［(委託に係る経費：円)］ -0.084業務価格 １万円未満切捨て(附帯経費で調整済)消費税相当額業 務 番 号 五 農 整 委 託 第 8 号 検 算 者 設 計 者事業主体名 五 所 川 原 市 事 業 名 国 土 調 査 事 業業 務 名 松島町の一部(五)地区 地籍調査測量業務 工 期 契約取り交しの翌日から 令和 9 年 ３ 月 ２３ 日迄業 務 場 所 五所川原市 松島町二丁目 設 計 額 ￥ －設 計 総 計 表諸 経 費成 果 検 定 費附帯経費 (直接経費＋諸経費)×附帯経費率0.03 =計 直接経費+諸経費+成果検定費+附帯経費 (端数調整前 )を附帯経費 より控除合 計 業務価格+消費税相当額 連 乗 計少数第4位(4位切り捨て)作 業 工 程傾斜区分(α)視通障害(β)一筆地平均面積(γ)一筆形状(δ)縮尺及び精度(ε)形状の作業効率(Y) 工程実施 面積(K㎡)変化率 直接作業費 金 額E 工 程(本 体)1.00 ― 1.16 0.80 ― ― 0.928 0.032K㎡ 0.03E 工 程( 杭 )― ― ― ― ― ―F Ⅰ 工 程 1.00 1.85 0.91 0.80 1.10 ― 1.481 0.032K㎡ 0.05FⅡ-1工程 1.00 1.85 0.91 0.80 1.10 ― 1.481 0.032K㎡ 0.05FⅡ-2工程 ― ― 0.91 ― ― ― 0.910 0.032K㎡ 0.03Ｇ 工 程 ― ― 0.91 ― ― ― 0.910 0.032K㎡ 0.03Ｈ１工程 ― ― 1.16 ― ― ― 1.16 0.032K㎡ 0.04Ｈ３工程 ― ― 1.16 ― ― ― 1.16 0.032K㎡ 0.04Ｈ 工 程 ― ― ― ― ― ― ― 4枚 ―需 用 費( 消耗品費等 ) ― ― ― ― ― ― ― 1式 ― 切手代打 合 せ ― ― ― ― ― ― ― 1式 ―計( )金 属 プ レ ー トアンカー付きＥ 工 程 単 価 表金 0 円 １k㎡当り名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直 接 人 件 費測 量 主 任 技 師 内業 8.0 計画測 量 技 師 内業・外業 74.6 現地調査の通知、現地調査、点検整理測 量 技 師 補 内業・外業 80.6 現地調査の通知、現地調査、点検整理測 量 助 手 内業・外業 195.7 現地調査の通知、現地調査、点検整理測 量 補 助 員 外業 33.8 境界表示杭の設置直 接 人 件 費 計 直接人件費45×45×3mm 本 7,700アルミナンバープレート 28φ 本 7,700雑 品 費 (所要材料費の0.5%以内) 0.005材 料 費 計× × ×× × ×7700 1.12 0.8 0.039E工程標準点数×γFⅡ-1×δFⅡ-1×面積7700 1.12 0.8 0.039E工程標準点数×γFⅡ-1×δFⅡ-1×面積五 所 川 原 市消 耗 品 費 等 (直接作業費の3%) 0.030 直接作業費＝直接人件費＋機械経費＋材料費の合計安 全 費 (直接作業費×安全費率) 0.030 市街Ⅱ工 程 別 基 準 額直接人件費＋消耗品費等＋安全費(材料費は別途)材 料 費 消耗品・安全費の算出用 数 量 単 価 金 額 備 考金属プレート(アンカー付き) 45×45×3mm 本 180アルミナンバープレート 28φ 本 180小 計雑 品 費 (所要材料費の0.5%以内) 0.005縮尺( )( )1/500細 部 図 根 点アルミクリアー、ネイル多 角 点金属標(文字入り)地籍細部測量Ｆ Ⅰ 工 程 単 価 表金円1㎢当り 244点(細部図根点)名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直 接 人 件 費測 量 主 任 技 師 内業 人 2.3測 量 技 師 内業・外業 人 9.4測 量 技 師 補 内業・外業 人 13.8測 量 助 手 内業・外業 人 21.0小 計測 量 補 助 員 外業 人 9.0直 接 人 件 費 計 直接人件費材 料 費50φ×70㎜ 本 244 所要材料費50φ×70㎜ 本 25 所要材料費五 所 川 原 市雑 品 費 (所要材料費の0.5%以内) 0.005材 料 費 計 材料費機 械 経 費ト ー タ ル ス テ ー シ ョ ン ２級 台日 6.1 機械損料パーソナルコンピュータ デスクトップ 台時 6.6 機械損料雑 器 具 費(直接人件費+機械の損料+材料費の0.5%以内) 0.005機 械 経 費 計 機械経費消 耗 品 費 等 (直接作業費の5%) 0.05 直接作業費＝直接人件費＋機械経費＋材料費の合計安 全 費 (直接作業費×安全費率) 0.03 直接作業費＝直接人件費＋機械経費＋材料費の合計精 度 管 理 費(直接人件費＋機械経費)×精度管理費係数 0.07工 程 別 基 準 額 (直接人件費+材料費+機械経費+消耗品費等+安全費+精度管理費)成 果 検 定 費 (面積k㎡×検定料金) 0.032縮尺 1/500一筆地測量Ｆ Ⅱ － 1 工 程 単 価 表１k㎡当り 7,700点(筆界点)名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直 接 人 件 費測 量 技 師 内業・外業 人 7.7測 量 技 師 補 内業・外業 人 61.6測 量 助 手 内業・外業 人 56.4小 計測 量 補 助 員 外業 人 51.3直 接 人 件 費 計 直接人件費機 械 経 費ト ー タ ル ス テ ー シ ョ ン ２級 台日 51.3 機械損料パ ー ソ ナ ルコ ン ピ ュ ー タデスクトップ 台時 20.4 機械損料五 所 川 原 市雑 器 具 費(直接人件費+機械の損料+材料費の0.5%以内) 0.005機 械 経 費 計 機械経費消 耗 品 費 等 (直接作業費の5%) 0.05 直接作業費＝直接人件費＋機械経費＋材料費の合計安 全 費 (直接作業費×安全費率) 0.03 直接作業費＝直接人件費＋機械経費＋材料費の合計精 度 管 理 費(直接人件費＋機械経費)×精度管理費係数 0.07工 程 別 基 準 額 直接人件費+材料費+機械経費+消耗品費等+安全費+精度管理費成 果 検 定 費 (面積k㎡×検定料金) 0.032 (公)全国国土調査協会検定料 原図作成等Ｆ Ⅱ － ２ 工 程 単 価 表１k㎡当り 原図５２枚名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直 接 人 件 費測 量 技 師 内業 人 5.3測 量 技 師 補 内業 人 5.6測 量 助 手 内業 人 12.9直 接 人 件 費 計材 料 費原 図 用 紙( 代 替 A2 サ イ ズ ) ４０.０cm×４９.５cm 枚 52.0雑 品 費 (所要材料費の0.5%以内) 0.005材 料 費 計五 所 川 原 市機 械 経 費イ ン ク ジ ェ ッ トプ ロ ッ タ台日 3.1 機械損料パ ー ソ ナ ルコ ン ピ ュ ー タ デスクトップ 台時 24.8 機械損料雑 器 具(直接人件費+機械の損料+材料費の0.5%以内) 0.005機 械 経 費 計※復図(H工程)1部あたり枚数 １K㎡当り 52.0 枚 × 対象面積 0.032 K㎡ ＝ 1.66 ＝ 2枚工 程 別 基 準 額 直接人件費+材料費+機械経費縮尺 1/500地積測定Ｇ 工 程 単 価 表１k㎡当り 7,700点(筆界点)名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直 接 人 件 費測 量 技 師 内業 人 1.3測 量 技 師 補 内業 人 0.5測 量 助 手 内業 人 0.9直 接 人 件 費 計 直接人件費材 料 費Ｃ Ｄ － Ｒ 枚 1.0 所要材料費雑 品 費 (所要材料費の0.5%以内) 0.005材 料 費 計五 所 川 原 市機 械 経 費パーソナルコンピュータ デスクトップ 台時 2.1 機械損料雑 器 具 費(直接人件費+機械の損料+材料費の0.5%以内) 0.005機 械 経 費 計 機械経費精 度 管 理 費(直接人件費＋機械経費)×精度管理費係数 0.07工 程 別 基 準 額直接人件費+材料費+機械経費+安全費+精度管理費100枚当り改め、 １枚当たり0円Ｈ工程単価表 地籍図複図作成金円 １００枚当り名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直 接 人 件 費測 量 技 師 内業 人 1.6測 量 技 師 補 内業 人 2.5測 量 助 手 内業 人 4.3直 接 人 件 費 計材 料 費原 図 用 紙( 代 替 A2 サ イ ズ ) ４０.０cm×４９.５cm 枚 100.0雑 品 費 (所要材料費の0.5%以内) 0.005材 料 費 計ＦⅡ-2より原図作成は 2枚複図作成は２部で 4枚五 所 川 原 市機 械 経 費イ ン ク ジ ェ ッ トプ ロ ッ タ台日 0.8 機械損料パーソナルコンピュータ デスクトップ 台日 0.5 機械損料雑 器 具 費(直接人件費+機械の損料+材料費の0.5%以内) 0.005機 械 経 費 計消 耗 品 費 等 (直接作業費の5%以内) 0.05 直接作業費＝直接人件費＋機械経費＋材料費の合計工 程 別 基 準 額直接人件費＋材料費+機械経費＋消耗品費等１ 枚 当 た り１㎢ 1,000筆#REF!Ｈ１工程 工程基準額地籍簿案作成等名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直 接 人 件 費測 量 技 師 内業 人 7.0測 量 技 師 補 内業 人 7.0測 量 助 手 内業 人 25.0直 接 人 件 費 計消 耗 品 費 等 (直接作業費の5%以内) 0.05工 程 別 基 準 額 直接人件費＋消耗品費等 1,000 筆#REF!Ｈ３工程 工程基準額閲覧時の申し出に係る作業名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直 接 人 件 費測 量 技 師 内業・外業 人 3.4測 量 技 師 補 内業・外業 人 3.4測 量 助 手 内業・外業 人 6.8直 接 人 件 費 計消 耗 品 費 等 (直接作業費の5%以内) 0.05工 程 別 基 準 額 直接人件費＋消耗品費等打 ち 合 わ せ金円名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直 接 人 件 費測 量 主 任 技 師 人 1.50測 量 技 師 人 1.00測 量 技 師 補 人 0.50直 接 人 件 費 計打合せ費