令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事【入札公告】

令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事【入札公告】 工事概要説明書工事名 令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事施工箇所 角田市 藤田 字 春日 地内工事期間 契約日翌日 から令和 ８年１２月２５日 まで角田市上下水道事業所 author: Japan,Autodeskctime: 2026/06/22 15:31:15software: AutoCAD 2023 - 日本語 (Japanese) 2023 (24.2s (LMS Tech))mtime: 2026/06/22 15:31:15soft_label: iTextｮ Core 7.2.4 (AGPL version) ｩ2000-2022 iText Group NVsubject: CAD製図基準テンプレートtitle: D-設計 カスタムテンプレート(単位：mm) 円 円 円 自 契約締結の翌日工期至 令和 年 月 日計画構造・仕様概要配管工舗装工 上層路盤工 粒度調整砕石 M-40 t=10cm A=283m2 基層工 再生As安定処理 t= 6cm A= 14m2 表層工 再生密粒度As(20F) t= 5cm A=297m2 表層工 再生細粒度As(13F) t= 3cm A= 10m2 施工延長 L=115.8m 添架管布設工 SUS鋼管 φ50 L= 7.0m 配水管布設工 PP φ50 L=16.1m8 12 25角 田 市消費税等相当額工 事 価 格角田市 藤田 字 春日 地内令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事 仕様書施工理由 一 金 請負施工令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要配水管布設工事1 式明 1 号資材費1 式明 2 号労務費1 式明 3 号土工費1 式明 4 号推進工1 式明 5 号舗装復旧工1 式明 6 号安全費1 式直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(積上げ)1 式技術管理費1 式施 23 号通水試験日現場環境改善費1 式完全週休２日PR看板1 基共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式角田市1令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計角田市2令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事第 1 号 明細書 資材費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要水道用ポリエチレン二層管φ50 16.1 ｍ水道用サドル付分水栓硬質塩ビ管・鋼管用 φ100×50 1 個水道用ポリエチレン管金属継手分・止水栓用ソケット φ50 1 個水道用ポリエチレン管金属継手エルボ φ50 2 個伸縮可とう離脱防止継手ソケット φV50×P50 2 個ソフトシール仕切弁２種 φ50 1 個仕切弁筐浅埋型 1 個ハイプラ座台φ560×290 1 個フランジ接合品φ50 2 組伸縮可とう離脱防止継手フランジ付ソケット φ50 2 個保温付添架管50A×7,030L 1 本空気弁1 基侵入防止柵表示板付 2 基支持金具SUS304 4 組計角田市3令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事第 2 号 明細書 労務費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要施 1 号ポリエチレン管据付工呼び径50mm 16.1 ｍ施 2 号ポリエチレン管継手工呼び径50mm 11 口施 3 号ポリエチレン管切断呼び径50mm 4 口施 4 号サドル分水栓建込みﾋﾞﾆﾙ管 呼び径100mm ×50mm 1 箇所施 5 号仕切弁バタフライ弁設置(人力)(縦･横型)呼び径50mm 1 基施 6 号ねじ式弁筐設置A形1号 受枠30以上60kg未満 蓋30kg未満 1 箇所添架管架設工50A 7 ｍ施 7 号空気弁設置(人力施工)呼び径13～25mm 1 基侵入防止柵設置工80A 2 箇所支持金具設置工4 箇所計角田市4令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事第 3 号 明細書 土工費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要Ｐ 1 号舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 23.4 ｍ中間処理施工費23.4 ｍ産業廃棄物処理費アスファルト切断汚泥 1 t施 8 号バックホウによる舗装版直接掘削・積込舗装厚0cm超え10cm以下 9.1 m2施 9 号ｱｽﾌｧﾙﾄ塊･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋)運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積級 運搬距離3km 0.8 m3廃棄物処理費(中間･再生)ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(株)ｼﾞｪｰｴｰｼｰ 角田ｾﾝﾀｰ 1.9 ｔ施 10 号バックホウ掘削積込ｸﾛｰﾗ型 山積0.28m3(平積0.2) 11 m3施 11 号発生土運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積級 運搬距離2km 11 m3Ｐ 2 号整地残土受入れ地での処理 11 m3施 12 号管路埋戻費(機械埋戻･バックホウ)砂(不洗) 7.9 m3施 13 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.15ｍ 16 m2施 14 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.1ｍ 4.4 m2施 15 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚30mm 再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) 9.1 m2施 16 号軽量鋼矢板たて込み工(両側分)機械施工2.0ｍ以下 8.5 ｍ施 17 号軽量鋼矢板引抜工(両側分)機械施工2.0ｍ以下 8.5 ｍ計角田市5令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事第 4 号 明細書 推進工1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要単 1 号材料費1 式単 2 号推進工φ200 砂礫土 3.5ｍ/日 9.2 ｍ単 3 号特殊強力吸引車運転工0.3 m3単 4 号中込め注入工0.27 m3単 5 号推進設備工1 箇所単 6 号中込め注入設備工1 箇所計角田市6令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事第 5 号 明細書 舗装復旧工1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要県道1 式Ｐ 1 号舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 6.8 ｍ中間処理施工費6.8 ｍ施 8 号バックホウによる舗装版直接掘削・積込舗装厚0cm超え10cm以下 24 m2施 9 号ｱｽﾌｧﾙﾄ塊･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋)運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積級 運搬距離3km 0.7 m3廃棄物処理費(中間･再生)ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(株)ｼﾞｪｰｴｰｼｰ 角田ｾﾝﾀｰ 1.7 ｔ施 10 号バックホウ掘削積込ｸﾛｰﾗ型 山積0.28m3(平積0.2) 0.4 m3施 11 号発生土運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積級 運搬距離2km 0.4 m3Ｐ 2 号整地残土受入れ地での処理 0.4 m3施 18 号アスファルト舗装工(人力)(歩道)(1層)舗装厚30mm 再生細粒度ｱｽｺﾝ(13F) 10 m2施 19 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚60mm 再生As安定処理 14 m2施 20 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚50mm 再生密粒度ｱｽｺﾝ(20F) 14 m2市道1 式Ｐ 1 号舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 13 ｍ中間処理施工費13 ｍ施 8 号バックホウによる舗装版直接掘削・積込舗装厚0cm超え10cm以下 283 m2施 9 号ｱｽﾌｧﾙﾄ塊･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋)運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積級 運搬距離3km 13 m3廃棄物処理費(中間･再生)ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(株)ｼﾞｪｰｴｰｼｰ 角田ｾﾝﾀｰ 30 ｔ施 10 号バックホウ掘削積込ｸﾛｰﾗ型 山積0.28m3(平積0.2) 28 m3角田市7令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事第 5 号 明細書 舗装復旧工(続 き)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要施 11 号発生土運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積級 運搬距離2km 28 m3Ｐ 2 号整地残土受入れ地での処理 28 m3施 21 号路盤工(施工幅1.8ｍ以上)(1層当り)上層路盤 仕上り厚0.1ｍ 283 m2施 22 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚50mm 再生密粒度ｱｽｺﾝ(20F) 283 m2計角田市8令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事第 6 号 明細書 安全費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要交通誘導警備員Ａ人交通誘導警備員Ｂ人計角田市9 事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考７ 安全対策関係工事名2.0 km－ 特 記 仕 様 書 －令和８年度 県道丸森柴田線外配水管布設工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による交通誘導員の配置 施 工 条 件 明 示 書警察協議の回答及び保安施設設置計画書による内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目 施 工 方 法角田市上下水道事業所2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用工事番号契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程(以下「専任特例」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、下記によるものとする。 １ 専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合、適用要件について以下の出納局契約課ホームページを参照すること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html２ 本工事の主任技術者又は監理技術者が専任特例の適用を受ける場合、落札候補者となった際に確認事項兼誓約書を提出すること。 ３ 本工事において、専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 専任特例の適用を受ける技術者の配置８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 ９ 建設副産物対策関係(建設発生土)積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 処理・処分する場所自由処分ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない令和８年５月１日以降公告案件から適用処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(３) 再生材の利用種類・数量再生クラッシャーラン、再生密粒度As13、再生細粒度As13F、再生密粒度As20、再生密粒度As20、再生As安定処理工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 km建設汚泥建設発生木材 kmアスファルト塊(株)ジェーエーシー角田センター角田市藤田字風呂地内3 km(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または廃棄物対策課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊 km１３ 標準的な設計図書による発注方式生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 km１１ 現場環境改善(１)現場環境改善費(率計上)について 本工事は、現場環境改善費(率計上分)を計上している工事である。下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに１内容ずつ(ただし、いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を選択し、具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 １０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １４ 資材関係本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 １２ 品質証明購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 (１)設計変更の手続きについてある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)盛土規制法について(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(１)BIM/CIM活用工事の対象(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由現場閉所型交替制1．下記①，②，③に該当する工事のうち，発注者が適用対象とした工事が対象となる。 ① 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な土工数量1,000m3以上ある工事 ② 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な新設する路盤数量又は切削面積3,000m2以上ある工事 ③ ICT土工、ICT舗装工以外の工種で「ICT活用工事実施要領」(国土交通省)が定められている工種を含む工事2．活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択すること。 3．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。※簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)の場合 なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 4．設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとし，受発注者協議により決定した技術を設計変更の対象とする。なお，受発注者協議により，活用提案を実施しないこととなった場合，「ICT施工・３次元化等の活用提案」は履行されたものとして取り扱い，履行確認を行う。 (２)BIM/CIM活用工事の発注型式本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 貸与資料( )１９ 業務効率化１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無１８ BIM/CIMの活用の有無1.本工事は、BIM/CIM活用工事の対象工事である。実施にあたっては「BIM/CIM適用工事実施要領」に基づき行うこと。 2.BIM/CIM適用工事実施要領を適用する工事で、発注方法に総合評価落札方式の簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)を適用する工事は「施工計画等」や「技術提案等」(いわゆる作文)に関する評価項目において、BIM/CIMに関する提案を評価の対象外とする。 【発注者指定型】(記載例)前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。(前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法想定する活用目的、活用内容等は以下のとおりである。 活用目的：住民説明において、３次元モデルによりわかりやすく事業計画を説明することにより、円滑かつ確実に合意形成を図ることを目的とする。 活用内容：本事業の住民説明においては、事業計画のフェーズに沿った現道切り回しの状況を説明し、工事開始後の生活上の支障等を確実に伝達する必要があることから、各フェーズにおける状況を３次元モデルにより表現する。 作成する３次元モデル：地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与する属性情報：部材名称、部材寸法費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 なお、上記以外の内容における３次元モデルの活用についても、受注者の希望により実施することが可能である。 【受注者希望型】(記載例)前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。(前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法BIM/CIMの活用を希望する場合は、工事受注後、監督職員と目的、活用内容、仕様及び費用等について協議すること。 費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html) 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件１６ その他請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事において、盛土規制法の規制対象となる行為を行う場合は、事前に手続き方法等について発注者と協議すること。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/morido.html本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 内 容２０ 週休２日工事の適用の有無１．週休２日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 本工事は,情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事・業務の情報共有システム実施要領」及び「土木工事・業務の情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 ある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないあり なしある ない対象実施困難工事対象 対象外受注者希望型発注者指定型対象 対象外対象外(１)女性活躍推進工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事9.19%1.24%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の対象工事２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２６ その他下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 ２１ 女性活躍推進工事の適用の有無２２ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 東日本大震災に伴う特例制度(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について実施に当たっては，宮城県土木部「下請承認事務簡素化モデル工事」実施要領に基づき、行うこととする。 (３)週休２日工事の区分当初発注において、「完全週休2日」で積算しており、「角田市週休２日工事実施要領」に基づく。 精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 完全週休２日：対象期間の全ての週において、2日間以上の休日を取得したと認められる状態をいう。 施 行 方 法 条 件４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 ２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法」の対象工事である。 １ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用ある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外(１) 工事実績情報システム(コリンズ)登録(２) 第三者の安全確保(３) 工事の周知(４) 苦情・要望等(５) 現場内の管理(６) 過積載の防止(７) ｱｽﾌｧﾙﾄ殻について(８) 施工地域等補正について(９) 事前測量及び設計図書と現地調査の相違(１０) 週休２日工事(現場閉所型)について(１) 角田市建設工事等の契約に関する暴力団排除措置要綱について (２) その他２ その他１．暴力団等の排除について(１) 乙が、この契約の履行期間中に角田市建設工事等の契約に関する暴力団排除措置要綱(平成２０年１１月１日施行。以下「排除措置要綱」という。)別表の措置要件に該当すると認められたときは、契約を解除することがある。 (２) 乙は、排除措置要綱別表の措置要件に該当し、角田市から指名除外措置を受けている者にこの契約の全部又は一部を下請負させ、若しくは受託させてはならない。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、排除措置要綱別表に掲げる措置要件に該当すると認められるときは、当該下請負契約等の解除を求めることがある。 (３) 乙は、この契約の履行にあたり暴力団員及び暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)から不当要求又は妨害を受けたときは、速やかに市長に報告するとともに、警察へ通報をしなければならない。 また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは、当該下請負人等に対し、市長に報告するとともに警察への通報を行うよう指導しなければならない。 (４) 乙は、(３)に定める報告及び通報により、本市が行う調査並びに警察が行う調査及び捜査に協力しなければならない。 なお、暴力団員等からの不当要求又は妨害を受け、発注者への報告、関係機関への通報及び捜査協力が適切に行われた場合で、これにより、履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じる。 一般交通影響あり(２) としています。 一般の用に供する敷地の工事については利用者の安全に配慮すること。また，現場内に第三者が侵入しないよう，施工区域を明確にし，必要な措置を講じること。 特 記 事 項１．週休２日工事の対象期間は、現場施工に着手した日(準備期間を除く。)から現場施工が完了した日(後片付け期間を除く。)までとし、次に掲げる期間を除く。 (１) 年始年末休暇の６日間 (２) 夏季休暇の３日間 (３) 工場製作のみを実施している期間 (４) 工事全体を一時休止している期間 (５) 発注者があらかじめ対象外とする期間 (６) 受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間２．災害または天候の不順等による現場閉所は、休工日として認めるものとする。なお、災害時の緊急要請等による現場作業が発生した場合及び異常気象による作業不稼働日が多く発生した場合等における休工日及び対象期間の取り扱いについては、受発注者間の協議により決定するものとする。 ３．受注者は、下請企業を含む現場の労働者等に対して、休工日に事務作業や他現場での作業を行わないよう指導するものとする。 ４．受注者は、当該工事が週休２日工事であることを対外的に周知することを目的とした看板(以下「PR看板」という。)を工事現場に設置するものとする。 ５．受注者は、対象期間の開始日から月毎に、休日等の取得実績について、別に定める様式により発注者へ提出するものとする。 本工事において、施工していく上で疑義が生じた際は速やかに監督員へ報告すること。 処理・処分先は、積算上の条件明示であり施工を拘束するものではないことに留意してください。契約開始日において現場周辺の処理・処分場の稼働状況により処理・処分先を設計変更の対象とします。 １．受注者は工事着手に先立ち事前測量を実施し，その成果をまとめ監督職員に資料を提出し承認を得ること。 ２．着手前調査において，本設計書との相違点が確認された場合は，直ちに監督職員に報告するとともに，対応を検討し書面で協議すること。 請負者は，工事請負代金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)に基づき，受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し登録申請を行うこと。 １ 一般事項ダンプトラック等で資材を運搬する際，過積載防止対策についての計画を施工計画書に記載すること(運転する車輌の主要諸元，ナンバー，過積載防止についての具体的な内容等)。 現場内の管理を徹底し，事故を未然に防止すること。 住民からの苦情・要望があった場合には，速やかに監督職員に報告し対応等について監督職員の指示を受けること。 工事着手前に，近隣住民及び関係者と十分調整を図り，円滑に施工出来るよう努めること。 工事着手後速やかに，現地に工事予告看板を設置すると共に，近隣住民へ工事案内等を配布するなど工事の周知に努めること。また，工事案内等を配布する際は監督員に提出してから行うこと。