令和７年度（繰）県道越河角田線外配水管布設替工事【入札公告】（総合評価一般競争入札）

令和７年度（繰）県道越河角田線外配水管布設替工事【入札公告】（総合評価一般競争入札） 工事概要説明書工事名 令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事施工箇所 角田市 角田 字 町 地内外工事期間 契約日翌日 から令和 ９年 ２月２６日 まで角田市上下水道事業所 円 円 円 自 契約締結の翌日工期至 令和 年 月 日計画構造・仕様概要 施工延長 L=549.0mHPPE φ100 L=380.1m 配水管布設工 水道用配水ポリエチレン管HPPE φ200 L=178.1m給水工 ポリエチレン管PPφ20～50 71か所9 2 26角 田 市消費税等相当額 工 事 価 格 角田市 角田 字 町 地内外令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事 仕様書施工理由 一 金 請負施工令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要開削工事及び小口径推進工事等021 式配水管布設替工事1 式明 1 号資材費1 式明 2 号労務費1 式明 3 号土工費1 式給水管接続工1 式明 4 号資材費1 式明 5 号労務費1 式明 6 号土工費1 式交通誘導員1 式明 7 号配水本管1 式明 8 号給水管1 式直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(積上げ)1 式運搬費1 式施 88 号仮設材等の運搬(１車１回)往復製品長12ｍ以内 片道運搬距離10km 1.8 ｔ施 89 号仮設材等の積込み･取卸し費基地積込→現場→基地取卸 1.8 ｔ技術管理費1 式角田市1令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要施 90 号通水試験日現場環境改善費1 式PR看板週休2日工事 1 枚共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計角田市2令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 1 号 明細書 資材費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要HPPEφ2001 式水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 EF受口付直管呼び径200mm 250×22.7mm×5m 31 本水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ﾌﾟﾚｰﾝｴﾝﾄﾞ直管呼び径200mm 250×22.7mm×5m 5 本水道配水用PE管継手 EF継手(両端EF受口)EF22・1/2°ﾍﾞﾝﾄﾞ 呼び径200mm 2 個水道配水用PE管継手 EF継手(片側EF受口)EF片受90°ﾍﾞﾝﾄﾞ 呼び径200mm 1 個水道配水用PE管継手 EF継手(両端EF受口)EF45°ﾍﾞﾝﾄﾞ 呼び径200mm 2 個水道配水用PE管継手 EF継手(片側EF受口)EF片受22・1/2°ﾍﾞﾝﾄﾞ 呼び径200mm 1 個水道配水用PE管継手 EF継手(両端EF受口)EFｿｹｯﾄ 呼び径200mm 4 個水道配水用PE管継手 EF継手(両端EF受口)EFﾁｰｽﾞ 呼び径200×200mm 1 個水道配水用PE管継手 EF継手(両端EF受口)EFﾁｰｽﾞ 呼び径200×100mm 1 個水道配水用PE管継手 EF継手(片側EF受口)EF片受ﾚﾃﾞｭｰｻ呼び径φ200×100mm 1 個PPジョイントφ200 1 個PEメカフランジφ200 1 個不断水弁付き割T字管φ300DIP×φ200 1 基フランジ接合品SUSφ200×7.5K/RF 1 組水道配水用PE挿口付ｿﾌﾄｼｰﾙ弁7.5K内ﾈｼﾞ式FCD径200 内外面粉体両挿口 1 個仕切弁匡浅埋型 1 組仕切弁匡従来型 1 組仕切弁用挿込み式中間軸FCDφ30×500L 1 本角田市3令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 1 号 明細書 資材費(続 き)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要HPPEφ1001 式水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 EF受口付直管呼び径φ100 125×11.4mm×5m 69 本水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ﾌﾟﾚｰﾝｴﾝﾄﾞ直管呼び径φ100 125×11.4mm×5m 7 本水道配水用PE管継手 EF継手(両端EF受口)EF90°ﾍﾞﾝﾄﾞ 呼び径100mm 2 個水道配水用PE管継手 EF継手(両端EF受口)EF45°ﾍﾞﾝﾄﾞ 呼び径100mm 2 個水道配水用PE管継手 EF継手(片側EF受口)EF片受90°ﾍﾞﾝﾄﾞ 呼び径100mm 1 個水道配水用PE管継手 EF継手(両端EF受口)EF45°ﾍﾞﾝﾄﾞ 呼び径100mm 4 個水道配水用PE管継手 EF継手(両端EF受口)EFｿｹｯﾄ 呼び径100mm 7 個水道配水用PE管継手 EF継手(両端EF受口)EFﾁｰｽﾞ 呼び径100×75mm 2 個PE挿口付ﾌﾗﾝｼﾞ短管φ100 1 個水道配水用PE管継手 EF継手(片側EF受口)EFｷｬｯﾌﾟ呼び径φ100mm 1 個PPジョイントφ100 1 個PEメカﾍﾞﾝﾄﾞφ100×90° 2 個フランジ接合品SUSφ100×7.5K/RF 1 組不断水簡易弁φ100DIP 1 基水道配水用PE挿口付ｿﾌﾄｼｰﾙ弁7.5K内ﾈｼﾞ式FCD径100 内外面粉体両挿口 3 個仕切弁匡浅埋型 3 組排水管φ751 式PEメカフランジφ75 2 個角田市4令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 1 号 明細書 資材費(続 き)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要水道用ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁 内ﾈｼﾞ式 2種7.5KFCD製 呼び径75 内外面粉体塗装手動式 2 個VC短管1号φ75 2 個硬質ポリ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 水道管(VP)呼び径75mm 89×5.9mm×5m 1 本水道用塩ビ管TS継手 ｴﾙﾎﾞ呼び径75mm 6 個ﾌﾗﾝｼﾞ接合品SUSφ75×7.5K/RF 4 組仕切弁匡浅埋型 2 組計角田市5令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 2 号 明細書 労務費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要HPPEφ2001 式施 1 号ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(融着接合(EF接合))据付工呼び径200mm 178.1 ｍ施 2 号ポリエチレン管(融着接合)継手工1口継手 呼び径200mm 45 口施 3 号ポリエチレン管(融着接合)継手工2口継手 呼び径200mm 4 箇所施 4 号ポリエチレン管継手工(メカニカル継手)呼び径200mm 3 口施 5 号フランジ継手呼び径200mm 1 口施 6 号ポリエチレン管切断呼び径200mm 27 口不断水分岐工φ300DIP×φ200mm 1 箇所施 7 号鋳鉄製仕切弁設置(機械力)(縦型)呼び径200mm 1 基施 8 号ねじ式弁筐設置A形1号 受枠30以上60kg未満 蓋30kg未満 2 箇所施 9 号管明示テープφ200 179.3 ｍ施 10 号管明示シート179 ｍ施 11 号ロケーティングワイヤー179 ｍ簡易推進工STK400/200A L=2.0m 1 箇所HPPEφ1001 式施 12 号ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(融着接合(EF接合))据付工呼び径100mm 380.1 ｍ施 13 号ポリエチレン管(融着接合)継手工1口継手 呼び径100mm 88 口施 14 号ポリエチレン管(融着接合)継手工2口継手 呼び径100mm 7 箇所施 15 号ポリエチレン管継手工(メカニカル継手)呼び径100mm 6 口角田市6令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 2 号 明細書 労務費(続 き)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要施 16 号フランジ継手呼び径75(80)mm 1 口施 17 号ポリエチレン管切断呼び径100mm 15 口不断水簡易弁設置工VP用φ100 1 基施 8 号ねじ式弁筐設置A形1号 受枠30以上60kg未満 蓋30kg未満 3 箇所施 18 号鋳鉄製仕切弁設置(機械力)(縦型)呼び径100mm以下 3 基施 19 号管明示テープφ100 382.6 ｍ施 20 号管明示シート379.3 ｍ施 21 号ロケーティングワイヤー379.3 ｍ排水管φ751 式施 22 号硬質塩化ビニル管据付工呼び径75mm 4 ｍ施 23 号硬質塩化ビニル管切断呼び径75mm 6 口施 24 号硬質塩化ビニル管ＴＳ継手工呼び径75mm 10 口施 25 号ポリエチレン管継手工(メカニカル継手)呼び径75mm 4 口施 16 号フランジ継手呼び径75(80)mm 4 口施 18 号鋳鉄製仕切弁設置(機械力)(縦型)呼び径100mm以下 2 基施 8 号ねじ式弁筐設置A形1号 受枠30以上60kg未満 蓋30kg未満 2 箇所計角田市7令和７年度 (繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 3 号 明細書 土工費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要Ｐ 1 号舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 800 ｍＰ 2 号舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cmを超え30cm以下 320 ｍ施 26 号バックホウによる舗装版直接掘削・積込舗装厚0cm超え10cm以下 109 m2施 27 号バックホウによる舗装版直接掘削・積込舗装厚10cm超え15cm以下 132 m2Ｐ 3 号舗装版破砕ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 厚15cmを超え40cm以下 97 m2施 28 号ｱｽﾌｧﾙﾄ塊･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋)運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積級 運搬距離3.3km 39 m3廃棄物処理費(中間･再生)ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(株)ｼﾞｪｰｴｰｼｰ 角田ｾﾝﾀｰ 92 ｔ施 29 号バックホウ掘削積込ｸﾛｰﾗ型 山積0.28m3(平積0.2) 320 m3施 30 号管路埋戻費(機械埋戻･バックホウ)砂(不洗) 190 m3施 31 号発生土運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積級 運搬距離2km 320 m3Ｐ 4 号整地残土受入れ地での処理 320 m3施 32 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.14ｍ 109 m2施 32 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.14ｍ 109 m2施 32 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.14ｍ 109 m2施 33 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.2ｍ 228 m2施 34 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.17ｍ 228 m2施 35 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚30mm 再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) 109 m2施 36 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚40mm 再生As安定処理 132 m2施 37 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚40mm 再生As安定処理 132 m2角田市8令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 3 号 明細書 土工費(続 き)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要施 38 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚30mm 再生粗粒度ｱｽｺﾝ(20) 132 m2施 39 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚60mm 再生As安定処理 97 m2施 40 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚50mm 再生As安定処理 97 m2施 41 号軽量鋼矢板たて込み工(両側分)機械施工2.0ｍ以下 2 ｍ施 42 号軽量鋼矢板引抜工(両側分)機械施工2.0ｍ以下 2 ｍ施 43 号軽量鋼矢板たて込み工(両側分)機械施工2.5ｍ以下 4.4 ｍ施 44 号軽量鋼矢板引抜工(両側分)機械施工2.5ｍ以下 4.4 ｍ施 45 号支保工(軽量金属製)設置撤去1段 2.0ｍ以下 2 ｍ施 46 号支保工(軽量金属製)設置撤去2段 3.5ｍ以下 4.4 ｍ施 47 号軽量鋼矢板賃料(継続工事無し)使用数量1.5ｔ 1 式単 1 号支保材賃料2段 持込み長5m 4日供用 1 式計角田市9令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 4 号 明細書 資材費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 １種(軟質) ２層管呼び径20mm 0.226ｋｇ/m 172.4 m水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 １種(軟質) ２層管呼び径25mm 0.292ｋｇ/m 13.9 ｍ水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 １種(軟質) ２層管呼び径30mm 0.424ｋｇ/m 36.2 m水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 １種(軟質) ２層管呼び径40mm 0.491ｋｇ/m 28.8 ｍ水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 １種(軟質) ２層管呼び径50mm 0.700ｋｇ/m 15.3 ｍ水道用ｻﾄﾞﾙ付分水栓 Ａ形水道配水ﾎﾟﾘ管用100×20 34 個水道用ｻﾄﾞﾙ付分水栓 Ａ形水道配水ﾎﾟﾘ管用100×25 1 個水道用ｻﾄﾞﾙ付分水栓 Ａ形水道配水ﾎﾟﾘ管用100×30 2 個水道用ｻﾄﾞﾙ付分水栓 Ａ形水道配水ﾎﾟﾘ管用100×40 1 個水道用ｻﾄﾞﾙ付分水栓 Ａ形水道配水ﾎﾟﾘ管用100×50 1 個水道用ｻﾄﾞﾙ付分水栓 Ａ形水道配水ﾎﾟﾘ管用200×20 17 個水道用ｻﾄﾞﾙ付分水栓 Ａ形水道配水ﾎﾟﾘ管用200×25 1 個水道用ｻﾄﾞﾙ付分水栓 Ａ形水道配水ﾎﾟﾘ管用200×30 4 個水道用ｻﾄﾞﾙ付分水栓 Ａ形水道配水ﾎﾟﾘ管用200×40 3 個水道用ｻﾄﾞﾙ付分水栓 Ａ形水道配水ﾎﾟﾘ管用200×50 1 個分止水栓継手φ20 153 個分止水栓継手φ25分止水栓継手φ30 18 個分止水栓継手φ40 12 個角田市10令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 4 号 明細書 資材費(続 き)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要分止水栓継手φ50 10 個水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管金属継手 ｿｹｯﾄ呼び径20mm 5 個水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管金属継手 ｿｹｯﾄ呼び径25mm 1 個水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管金属継手 ｿｹｯﾄ呼び径30mm 3 個水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管金属継手 径違いｿｹｯﾄ呼び径40×30mm 1 個水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管金属継手 ｿｹｯﾄ呼び径40mm 2 個水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管金属継手 ｿｹｯﾄ呼び径50mm 2 個水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管金属継手 塩ビ管用ｿｹｯﾄ呼び径20mm 45 個水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管金属継手 塩ビ管用ｿｹｯﾄ呼び径25mm 2 個水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管金属継手 塩ビ管用ｿｹｯﾄ呼び径30mm 4 個水道用塩ビ管TS継手 径違いｿｹｯﾄ呼び径20×13mm 23 個水道用塩ビ管TS継手 ｿｹｯﾄ呼び径20mm 22 個水道用塩ビ管TS継手 ｿｹｯﾄ呼び径25mm 2 個水道用塩ビ管TS継手 ｿｹｯﾄ呼び径30mm 4 個止水栓呼び径20mm 51 個止水栓呼び径25mm 2 個止水栓呼び径30mm 6 個止水栓呼び径40mm 4 個止水栓呼び径50mm 2 個角田市11令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 4 号 明細書 資材費(続 き)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要止水栓匡φ75 宅地 60 個止水栓匡φ100 宅地 4 個止水栓匡φ100 公道 1 個計角田市12令和７年度 (繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 5 号 明細書 労務費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要施 48 号ポリエチレン管据付工呼び径20mm 172.4 ｍ施 49 号ポリエチレン管据付工呼び径25mm 13.9 ｍ施 50 号ポリエチレン管据付工呼び径30mm 36.2 ｍ施 51 号ポリエチレン管据付工呼び径40mm 28 ｍ施 52 号ポリエチレン管据付工呼び径50mm 15.3 ｍ施 53 号サドル分水栓建込みﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 呼び径100mm ×20mm 34 箇所施 54 号サドル分水栓建込みﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 呼び径100mm ×25mm 1 箇所施 55 号サドル分水栓建込みﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 呼び径100mm ×30mm 2 箇所施 56 号サドル分水栓建込みﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 呼び径100mm ×40mm 1 箇所施 57 号サドル分水栓建込みﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 呼び径100mm ×50mm 1 箇所施 58 号サドル分水栓建込みﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 呼び径150mm ×20mm 17 箇所施 59 号サドル分水栓建込みﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 呼び径150mm ×25mm 1 箇所施 60 号サドル分水栓建込みﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 呼び径150mm ×30mm 4 箇所施 61 号サドル分水栓建込みﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 呼び径150mm ×40mm 3 箇所施 62 号サドル分水栓建込みﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 呼び径150mm ×50mm 1 箇所施 63 号ポリエチレン管継手工呼び径20mm 208 口施 64 号ポリエチレン管継手工呼び径25mm 8 口施 65 号ポリエチレン管継手工呼び径30mm 22 口施 66 号ポリエチレン管継手工呼び径40mm 15 口角田市13令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 5 号 明細書 労務費(続 き)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要施 67 号ポリエチレン管継手工呼び径50mm 12 口施 68 号硬質塩化ビニル管ＴＳ継手工呼び径13mm 23 口施 69 号硬質塩化ビニル管ＴＳ継手工呼び径20mm 67 口施 70 号硬質塩化ビニル管ＴＳ継手工呼び径25mm 4 口施 71 号硬質塩化ビニル管ＴＳ継手工呼び径30mm 8 口施 72 号ポリエチレン管切断呼び径20mm 102 口施 73 号ポリエチレン管切断呼び径25mm 4 口施 74 号ポリエチレン管切断呼び径30mm 12 口施 75 号ポリエチレン管切断呼び径40mm 8 口施 76 号ポリエチレン管切断呼び径50mm 4 口施 77 号止水栓取付けPP用 呼び径20mm 51 箇所施 78 号止水栓取付けPP用 呼び径25mm 2 箇所施 79 号止水栓取付けPP用 呼び径30mm 6 箇所施 80 号止水栓取付けPP用 呼び径40mm 4 箇所施 81 号止水栓取付けPP用 呼び径50mm 2 箇所計角田市14令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 6 号 明細書 土工費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要Ｐ 2 号舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cmを超え30cm以下 190 ｍＰ 1 号舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 180 ｍＰ 5 号舗装版切断ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 15cm以下 110 ｍＰ 3 号舗装版破砕ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 厚15cmを超え40cm以下 56 m2施 27 号バックホウによる舗装版直接掘削・積込舗装厚10cm超え15cm以下 10 m2施 26 号バックホウによる舗装版直接掘削・積込舗装厚0cm超え10cm以下 44 m2施 82 号構造物とりこわし無筋構造物 人力施工 3 m3施 28 号ｱｽﾌｧﾙﾄ塊･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋)運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積級 運搬距離3.3km 14 m3施 83 号ｱｽﾌｧﾙﾄ塊･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋)運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積級 運搬距離5.9km 3 m3廃棄物処理費(中間･再生)ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(株)ｼﾞｪｰｴｰｼｰ 角田ｾﾝﾀｰ 33 ｔ廃棄物処理費(中間･再生)ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋(株)杉沢工務店 7 ｔ施 29 号バックホウ掘削積込ｸﾛｰﾗ型 山積0.28m3(平積0.2) 93 m3施 30 号管路埋戻費(機械埋戻･バックホウ)砂(不洗) 38 m3施 84 号管路埋戻費(機械埋戻･バックホウ)16 m3施 85 号管路埋戻費(機械埋戻･バックホウ)再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC-40 1 m3施 31 号発生土運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積級 運搬距離2km 93 m3Ｐ 4 号整地残土受入れ地での処理 93 m3施 32 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.14ｍ 34 m2施 32 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.14ｍ 34 m2角田市15令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 6 号 明細書 土工費(続 き)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要施 32 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.14ｍ 34 m2施 33 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.2ｍ 65 m2施 34 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.17ｍ 65 m2施 86 号路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.1ｍ 43 m2施 35 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚30mm 再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) 34 m2施 36 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚40mm 再生As安定処理 10 m2施 37 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚40mm 再生As安定処理 10 m2施 38 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚30mm 再生粗粒度ｱｽｺﾝ(20) 10 m2施 39 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚60mm 再生As安定処理 56 m2施 40 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚50mm 再生As安定処理 56 m2施 87 号アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚50mm 再生密粒度ｱｽｺﾝ(20) 11 m2Ｐ 6 号コンクリート 人力打設無筋･鉄筋構造物 18-8-40 3 m3計角田市16令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 7 号 明細書 配水本管1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要交通誘導警備員Ｂ人計角田市17令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事第 8 号 明細書 給水管1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要交通誘導警備員Ｂ人計角田市18 事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 処理・処分する場所自由処分(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 専任特例の適用を受ける技術者の配置８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 ９ 建設副産物対策関係(建設発生土)積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目 施 工 方 法角田市上下水道事業所2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用工事番号契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程(以下「専任特例」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、下記によるものとする。 １ 専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合、適用要件について以下の出納局契約課ホームページを参照すること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html２ 本工事の主任技術者又は監理技術者が専任特例の適用を受ける場合、落札候補者となった際に確認事項兼誓約書を提出すること。 ３ 本工事において、専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)－ 特 記 仕 様 書 －令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による交通誘導員の配置 施 工 条 件 明 示 書警察協議の回答及び保安施設設置計画書による７ 安全対策関係工事名2.0 km処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない令和８年５月１日以降公告案件から適用処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工１２ 品質証明購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 (１)設計変更の手続きについて 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １４ 資材関係本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 １５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 km１１ 現場環境改善(１)現場環境改善費(率計上)について 本工事は、現場環境改善費(率計上分)を計上している工事である。下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに１内容ずつ(ただし、いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を選択し、具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 １０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または廃棄物対策課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊(株)杉沢工務店伊具郡丸森町舘矢間山田字市子沢地内5.9 kmkmアスファルト塊(株)ジェーエーシー角田センター角田市藤田字風呂地内3.3 km建設発生木材(３) 再生材の利用種類・数量再生クラッシャーラン、再生密粒度As20、再生密粒度As13、再生粗粒度As20、再生As安定処理工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 km建設汚泥ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)盛土規制法について(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(１)BIM/CIM活用工事の対象(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由現場閉所型交替制２０ 週休２日工事の適用の有無１．週休２日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 本工事は,情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事・業務の情報共有システム実施要領」及び「土木工事・業務の情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件１６ その他請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事において、盛土規制法の規制対象となる行為を行う場合は、事前に手続き方法等について発注者と協議すること。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/morido.html本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 内 容本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 １８ BIM/CIMの活用の有無1.本工事は、BIM/CIM活用工事の対象工事である。実施にあたっては「BIM/CIM適用工事実施要領」に基づき行うこと。 2.BIM/CIM適用工事実施要領を適用する工事で、発注方法に総合評価落札方式の簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)を適用する工事は「施工計画等」や「技術提案等」(いわゆる作文)に関する評価項目において、BIM/CIMに関する提案を評価の対象外とする。 【発注者指定型】(記載例)前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。(前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法想定する活用目的、活用内容等は以下のとおりである。 活用目的：住民説明において、３次元モデルによりわかりやすく事業計画を説明することにより、円滑かつ確実に合意形成を図ることを目的とする。 活用内容：本事業の住民説明においては、事業計画のフェーズに沿った現道切り回しの状況を説明し、工事開始後の生活上の支障等を確実に伝達する必要があることから、各フェーズにおける状況を３次元モデルにより表現する。 作成する３次元モデル：地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与する属性情報：部材名称、部材寸法費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 なお、上記以外の内容における３次元モデルの活用についても、受注者の希望により実施することが可能である。 【受注者希望型】(記載例)前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。(前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法BIM/CIMの活用を希望する場合は、工事受注後、監督職員と目的、活用内容、仕様及び費用等について協議すること。 費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 貸与資料( )１９ 業務効率化１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無1．下記①，②，③に該当する工事のうち，発注者が適用対象とした工事が対象となる。 ① 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な土工数量1,000m3以上ある工事 ② 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な新設する路盤数量又は切削面積3,000m2以上ある工事 ③ ICT土工、ICT舗装工以外の工種で「ICT活用工事実施要領」(国土交通省)が定められている工種を含む工事2．活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択すること。 3．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。※簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)の場合 なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 4．設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとし，受発注者協議により決定した技術を設計変更の対象とする。なお，受発注者協議により，活用提案を実施しないこととなった場合，「ICT施工・３次元化等の活用提案」は履行されたものとして取り扱い，履行確認を行う。 (２)BIM/CIM活用工事の発注型式ある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないあり なしある ない対象実施困難工事対象 対象外受注者希望型発注者指定型対象 対象外対象外(１)女性活躍推進工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事9.19%1.24%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の対象工事施 行 方 法 条 件４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 ２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法」の対象工事である。 １ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用 東日本大震災に伴う特例制度(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について実施に当たっては，宮城県土木部「下請承認事務簡素化モデル工事」実施要領に基づき、行うこととする。 (３)週休２日工事の区分当初発注において、「完全週休2日」で積算しており、「角田市週休２日工事実施要領」に基づく。 精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 完全週休２日：対象期間の全ての週において、2日間以上の休日を取得したと認められる状態をいう。 ５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 ２１ 女性活躍推進工事の適用の有無２２ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２６ その他２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外(１) 工事実績情報システム(コリンズ)登録(２) 第三者の安全確保(３) 工事の周知(４) 苦情・要望等(５) 現場内の管理(６) 過積載の防止(７) ｱｽﾌｧﾙﾄ殻について(８) 施工地域等補正について(９) 事前測量及び設計図書と現地調査の相違(１０) 週休２日工事(現場閉所型)について(１) 角田市建設工事等の契約に関する暴力団排除措置要綱について (２) その他処理・処分先は、積算上の条件明示であり施工を拘束するものではないことに留意してください。契約開始日において現場周辺の処理・処分場の稼働状況により処理・処分先を設計変更の対象とします。 １．受注者は工事着手に先立ち事前測量を実施し，その成果をまとめ監督職員に資料を提出し承認を得ること。 ２．着手前調査において，本設計書との相違点が確認された場合は，直ちに監督職員に報告するとともに，対応を検討し書面で協議すること。 請負者は，工事請負代金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)に基づき，受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し登録申請を行うこと。 １ 一般事項ダンプトラック等で資材を運搬する際，過積載防止対策についての計画を施工計画書に記載すること(運転する車輌の主要諸元，ナンバー，過積載防止についての具体的な内容等)。 現場内の管理を徹底し，事故を未然に防止すること。 住民からの苦情・要望があった場合には，速やかに監督職員に報告し対応等について監督職員の指示を受けること。 工事着手前に，近隣住民及び関係者と十分調整を図り，円滑に施工出来るよう努めること。 工事着手後速やかに，現地に工事予告看板を設置すると共に，近隣住民へ工事案内等を配布するなど工事の周知に努めること。また，工事案内等を配布する際は監督員に提出してから行うこと。 本工事において、施工していく上で疑義が生じた際は速やかに監督員へ報告すること。 １．週休２日工事の対象期間は、現場施工に着手した日(準備期間を除く。)から現場施工が完了した日(後片付け期間を除く。)までとし、次に掲げる期間を除く。 (１) 年始年末休暇の６日間 (２) 夏季休暇の３日間 (３) 工場製作のみを実施している期間 (４) 工事全体を一時休止している期間 (５) 発注者があらかじめ対象外とする期間 (６) 受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間２．災害または天候の不順等による現場閉所は、休工日として認めるものとする。なお、災害時の緊急要請等による現場作業が発生した場合及び異常気象による作業不稼働日が多く発生した場合等における休工日及び対象期間の取り扱いについては、受発注者間の協議により決定するものとする。 ３．受注者は、下請企業を含む現場の労働者等に対して、休工日に事務作業や他現場での作業を行わないよう指導するものとする。 ４．受注者は、当該工事が週休２日工事であることを対外的に周知することを目的とした看板(以下「PR看板」という。)を工事現場に設置するものとする。 ５．受注者は、対象期間の開始日から月毎に、休日等の取得実績について、別に定める様式により発注者へ提出するものとする。 一般の用に供する敷地の工事については利用者の安全に配慮すること。また，現場内に第三者が侵入しないよう，施工区域を明確にし，必要な措置を講じること。 特 記 事 項一般交通影響あり(２) としています。 ２ その他１．暴力団等の排除について(１) 乙が、この契約の履行期間中に角田市建設工事等の契約に関する暴力団排除措置要綱(平成２０年１１月１日施行。以下「排除措置要綱」という。)別表の措置要件に該当すると認められたときは、契約を解除することがある。 (２) 乙は、排除措置要綱別表の措置要件に該当し、角田市から指名除外措置を受けている者にこの契約の全部又は一部を下請負させ、若しくは受託させてはならない。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、排除措置要綱別表に掲げる措置要件に該当すると認められるときは、当該下請負契約等の解除を求めることがある。 (３) 乙は、この契約の履行にあたり暴力団員及び暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)から不当要求又は妨害を受けたときは、速やかに市長に報告するとともに、警察へ通報をしなければならない。 また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは、当該下請負人等に対し、市長に報告するとともに警察への通報を行うよう指導しなければならない。 (４) 乙は、(３)に定める報告及び通報により、本市が行う調査並びに警察が行う調査及び捜査に協力しなければならない。 なお、暴力団員等からの不当要求又は妨害を受け、発注者への報告、関係機関への通報及び捜査協力が適切に行われた場合で、これにより、履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じる。 角田市特別簡易型総合評価落札方式落 札 者 決 定 基 準【令和７年度(繰)県道越河角田線外配水管布設替工事】令和８年７月宮城県角田市１．総則 本基準は、角田市が発注する工事における請負者の選定を、特別簡易型総合評価落札方式で実施するにあたっての基準を示すものである。 ２．総合評価点の算定方法 (1)総合評価は、入札参加者のうち、次のいずれの要件も満たす者を対象に行う。 ア 入札参加者が公告に定めた必要な用件を満たし、無効でない者。 イ 価格以外の評価を行うため、入札公告で定めた技術等の資料(以下「総合評価技術資料」という。)を提出した者。 ウ 入札価格が予定価格の制限の範囲内である者。ただし、調査基準価格と失格基準価格の範囲内であるものについては、低入札価格調査により、総合評価対象者として認めた者。 (2)総合評価点は、次の算式により算定する。 総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点 (3)価格評価点と価格以外の評価点の配点は、次のとおりとする。 ①価格評価点 ８０点 ②価格以外の評価点 ２０点３．価格評価点の算定方法 (1)価格評価点は、次の算式により算定する。 価 格 評 価 点満点応札率Ａ(％)＝(直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.68)÷設計額×100応札率１０５％における価格評価点が０点応札率 Ａ％における価格評価点が８０点の２点を通るｘ2／ａ2＋ｙ2／ｂ2＝１(ｂ＞ａ＞０)で示される楕円の式により算出される以下に示すｙの値(正)とする。 ・価格評価点 ｙ＝(ｂ2×(１－ｘ2／ａ2))1/2ｙ：価格評価点ｘ：(応札率－Ａ)(％)ａ：１０５－Ａｂ：８０点※(Ａ％≧応札率)の場合(レベル区間)入札率Ａ％以下は、価格評価点の満点を一定とする。 価格評価点 ｙ＝８０点〔評価点は、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位とする。〕価格評価点算定グラフ応札率A%を満点応札率105%を0点となる楕円の式により算出※満点ラインが最大92%まで変動４．価格以外の評価点の算定方法 (1)価格以外の評価点は、入札参加者が提出した総合評価技術資料により、価格以外の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。 (2)総合評価技術資料の提出が無い者の取り扱い ・総合評価技術資料の提出が無い者は失格とする。 (3)価格以外の評価点は、入札参加者の申告を最大点とし、錯誤の取り扱いにより発注者が行う修正評価は減点措置のみとする。 (4)虚偽の申告による応札は失格とする。 ・虚偽の申告とは、入札参加者が有している実績以上の内容で申告をした場合で入札参加者が申告内容を証明できない場合とする。 (5)錯誤の申告による応札①。 ・入札参加者が有している実績以上の内容で申告をした場合で、入札参加者が申告内容が虚偽でないことを明確に証明できた場合は、錯誤による応札とし、最低点評価に修正する。 (6)錯誤の申告による応札②。 ・入札参加者が有している実績以下の内容で申告した場合は、錯誤による応札とし、申告内容どおりに評価する。 ５．落札者の決定方法 (1)落札候補者の決定 ・落札候補者の決定方法については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った者のうち、予定価格と失格基準価格の制限の範囲内で入札した者について総合評価を行い、総合評価点が最も高い者を落札候補者とする。ただし、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とする。 (2)総合評価点が同点の場合の取り扱い ・入札価格が同じ者(以下「同点者」という。)が２者以上あるときは、そのすべての者を落札候補者とし、総合評価資料等の確認審査の結果、同点者が２者以上あるときは、くじを引かせて第一順位の落札候補者とする。 (3)落札者の決定 ・提出された書類により入札参加資格の審査を行い落札者とする。 (4) 落札候補者が入札参加資格を有していない場合の取り扱い・入札参加資格の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合には、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位の者を新たな落札候補者とし、入札参加資格の審査をする。 ６．価格以外の評価項目及び評価点 価格以外の評価項目及び評価点算定方法は、別紙１～４による。 ７．提出資料 (1)応札者は別記様式１から別記様式５を提出すること。 (2)別記様式１には応札者記入欄に応札者自らが該当点数を記入し提出すること。 別紙１価格以外の評価項目及び評価基準評価の視点評価項目評価点提出資料技術力企業評価 (施工能力)過去の工事実績(過去５年間)角田市外の工事の場合は、契約書の写し等同種工事の経験の実績あり3工事成績過去５年間の宮城県の工事成績点数の平均が80点以上4過去５年間の宮城県の工事成績点数の平均が70点以上80点未満2過去５年間の宮城県の工事成績点数の平均が70点未満又は実績なし0配置する技術者の能力主任技術者の保有する資格の有無資格者証等の写し１級施工管理技士又は監理技術者2２級施工管理技士1主任技術者の施工経験の有無(過去５年間)角田市外の工事の場合は、契約書の写し等同種工事の施工経験の実績あり3地域貢献営業拠点の所在地角田市に本支店、営業所の所在地の有無角田市内に本店あり2角田市内に支店・営業所あり1災害協定等に基づく活動実績災害協定等の締結の有無協定書の写し災害協定等あり(角田市)1過去５年以内に災害対応への出動実績の有無報告書、証明書、感謝状、お礼状等の写し出動(活動)実績あり(角田市)1角田市内の活動の有無(過去１年間)報告書、証明書、感謝状、お礼状等の写し地域貢献活動の実績あり2社会性建退共等への導入状況建設業退職金共済制度又は退職一時金制度導入の有無経営規模等評価結果通知書の写し等建退共又は退職一時金制度導入済み1企業年金制度導入状況企業年金制度導入の有無経営規模等評価結果通知書の写し等企業年金制度導入済み1合 計20(備考)価格以外の評価点は、応札者の自己申告により評価し、発注者が審査する。 別紙２〔技術力〕企業評価(施工能力)同種工事の施工実績(過去5年間)配 点記 載 内 容評 価 基 準3標 準実績あり0－実績なし※以下の全ての要件を満たすこと。 ・同種工事とは、発注者が指示する工種を含む工事とする。 ・同種工事の条件は、当該工事の入札公告(同種工事の条件)欄に記載しているものとする・当該工事の開札日の属する年度の，直前5ヶ年度及び当該工事入札公告日までに完成し引渡しが完了した工事を対象とする。 ・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、共同企業体の代表者の同種工事の経験を対象とする。 ・共同企業体としての実績を認める場合は、構成員としての出資比率20％以上のものに限る。ただし、特定建設工事共同企業体(乙型JV)の構成員としての同種工事を分担工事として経験した場合は、出資比率に関係なく認める。 ・別記様式２に記載すること。記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 ・角田市外の工事については、施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。但し、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。この場合、登録されていることが確認できること。 過去５年間の宮城県の工事成績点数の平均配 点記 載 内 容評 価 基 準4優 良80点以上2標 準70点以上80点未満0－70点未満又は実績なし※以下の全ての要件を満たすこと。 ・宮城県建設工事競争入札参加登録承認者名簿記載点数とする。 ・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、共同企業体の代表者の工事成績評定を対象とする。 配置する技術者の能力(監理)主任技術者の資格の有無配 点記 載 内 容評 価 基 準2標 準１級施工管理技士又は監理技術者1－２級施工管理技士・別記様式３に記載し、資格等を証明する書類として資格者証の写しを添付すること。 (監理)主任技術者の施工経験の有無(過去5年間)配 点記 載 内 容評 価 基 準3標 準同種工事の施工経験 実績あり0－同種工事の施工経験 実績なし※以下の全ての要件を満たすこと。 ・同種工事とは、発注者が指示する工種を含む工事とする。 ・同種工事の条件は、当該工事の入札公告(同種工事の条件)欄に記載しているものとする・当該工事の開札日の属する年度の，直前5ヶ年度及び当該工事入札公告日までに完成し引渡しが完了した工事を対象とする。 ・同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載すること。記載する同種の経験の件数は１件でよい。 ・角田市外の工事については、施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。但し、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。この場合、登録されていることが確認できること。 ・共同企業体の実績については、代表者として実施した場合のみ記入すること。 ・共同企業体としての実績を認める場合は、構成員としての出資比率20％以上のものに限る。 別紙３〔地域貢献〕営業拠点の所在地 ①角田市に本支店、営業所の所在地の有無配 点記 載 内 容評 価 基 準2角田市内に本店あり事務所の所在地により評価1角田市内に支店・営業所あり事務所の所在地により評価0なし・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社いずれかの実績を申告することができる。 災害協定等に基づく活動実績災害協定等の締結の有無配 点記 載 内 容評 価 基 準1優 良角田市との災害協定等あり0－角田市との災害協定等なし・別記様式４に記載すること。 ・角田市との災害協定契約書等の写しを添付すること。 ・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社いずれかの実績を申告することができる。 ②災害対応への出動実績(過去５年以内の活動)配 点記 載 内 容評 価 基 準1優 良角田市内の活動実績あり0－活動実績なし・活動要領及び事務所として参加したことが確認できる報告書、証明書、感謝状、お礼状等の写しを添付すること。 ・入札公告日を含む直前５ヶ年間までの活動実績を対象とする。 ・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社いずれかの実績を申告することができる。 ③角田市内における過去1年間の地域貢献活動の有無配 点記 載 内 容評 価 基 準2優 良地域貢献活動の実績あり0－地域貢献活動の実績なし・地域貢献活動とは、角田市内において、事業所として参加した活動で、当該活動により地域社会に貢献し、住民の生活の福祉向上が図れる活動とする。 (例)交通安全、防犯対策、消防防災、環境活動、福祉活動、などのボランティア活動・事業所として参加したことが確認できる報告書、証明書、お礼状(写し)など添付すること。 ・入札公告日を含む直前の１ヶ年間を対象とする。 ・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社いずれかの実績を申告することができる。 【その他地域貢献の例】 ・道路清掃、河川清掃のボランティア活動への事業所ぐるみの参加 ・交通安全運動や献血運動への事業所ぐるみの協力 ・小中学校周辺歩道等のボランティアによる除雪作業 ・福祉施設への慰問の実施 ・公園等の除草の事業所ぐるみのボランティアによる実施・消防団協力事業所の認定(開札時点においてその認定が有効であること)別紙４〔社会性〕建設業退職金共済制度導入の有無配 点記 載 内 容評 価 基 準1優 良自社導入済0－自社未導入・対象制度(経営事項審査で加点評価される以下の制度とする。)・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、構成企業すべてを対象とする。 建設業退職金共済制度 経営規模等評価結果通知書等の写しまたは、申告内容を証明する資料を提出すること。 退職一時金制度・企業年金制度導入の有無配 点記 載 内 容評 価 基 準1優 良自社導入済0－自社未導入・対象制度(経営事項審査で加点評価される以下の制度とする。) 「労働協定」又は「就業規則」に退職手当に関する事項について定めがある場合 中小企業退職金共済制度 特定退職金制度・対象制度(経営事項審査で加点評価される以下の制度とする。) 厚生年金基金制度 適格退職年金制度 確定給付年金制度 確定拠出年金制度経営規模等評価結果通知書等の写しまたは、申告内容を証明する資料を提出すること。 ・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、構成企業すべてを対象とする。 9PAGE \* MERGEFORMAT11