【参考】図面

【参考】図面 年 度 設 計 年 月 工 事 名 称 図面番号 縮 尺 図 面 名 称事務部長総務課長専門員係 長担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校令和8年令和8年6月舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事E・01表紙 図面リスト 付近見取図 配置図 法42条1項1号道路市道舞鶴高専通線Ｎ電気機械工学科棟本館棟建設システム工学科専攻科棟図書館 Ｔ棟寄宿舎１号館寮食堂本工事建物付近見取図002ＪＲ小浜線行永団地東舞鶴駅浜団地海上自衛隊舞鶴教育隊東舞鶴高校 京都至西舞鶴市役所舞鶴工場日本板硝子新日本海フェリー至 小樽舞鶴湾至三浜松尾寺駅 敦賀至小浜舞 鶴安岡志楽小学校大波下大波上朝来小学校高専前バス停白屋朝来中004舞鶴医療センター白屋団地001本工事場所No. 図面名称図面リストE・01特-E1E・02E・03E・04E・05E・06E・07E・08E・09E・10E・11E・12E・13E・14A1：1/2000配置図 1：2000表紙 図面リスト 付近見取図 配置図特記仕様書(１)照明器具姿図 照明器具一覧表電灯設備 本館棟２階・３階改修平面図(改修前・後)電灯設備 本館棟４階改修平面図(改修前・後)電灯設備 電気機械工学科棟１階・３階改修平面図(改修前・後)電灯設備 建設システム工学科棟２階・３階改修平面図(改修前・後)電灯設備 建設システム工学科棟４階改修平面図(改修前・後)電灯設備 Ｔ棟１階・２階改修平面図(改修前・後)電灯設備 Ｔ棟３階・４階改修平面図(改修前・後)電灯設備 図書館棟２階・３階改修平面図(改修前・後)電灯設備 専攻科棟１階・２階改修平面図(改修前・後)電灯設備 専攻科棟３階改修平面図(改修前・後)電灯設備 寮食堂１階・寄宿舎１号館２階改修平面図(改修前・後)電灯設備 寄宿舎１号館３階・４階改修平面図(改修前・後)図示○発生残土の処理(第1編2.2.1)［第1編2.3.1］○埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする。 ○当該表を示す。 項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項Ⅰ 工 事 概 要１．工事場所電気保安項 目 名 電気保安技術者技術者1.第３種電気主任技術者以上の資格を有する者(第1編1.3.2)2.１級電気工事施工管理技士の資格を有する者［第1編1.3.2］3.第１種電気工事士の資格を有する者4.高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、電気 事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者5.旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者の 検定に合格した者6.公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験 に合格した者7.２級電気工事施工管理技士の資格を有する者8.第２種電気工事士の資格を有する者9.短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。 施工条件(第1編1.3.3)［第1編1.3.3］Ⅱ 工 事 仕 様１．共通仕様(１)(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 なお、機械設備工事の特記仕様書は( )図、建築工事の特記仕様書は( )図による。 ２．特記仕様(１)本特記仕様書の表記 １)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 ２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又はこの工事現場に下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。 図 面 名 称独立行政法人 国立高等専門学校機構事務部長 総務課長 係 長 担 当特ーＥ１図面番号特記仕様書(１)縮 尺ー工 事 名 称 設 計 年 月 年 度２．完成期限公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。) ● ● ● ●公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準図」という。)工事写真撮影要領(令和5年9月)●●●●●●●● ● ○●耐震施工設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損等が生じないようにする。 ①設計用水平地震力 機器の重量[ｋＮ]に、地域係数(1.0)及び設計用水平震度を乗じたものとする。 特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設○機 器 種 別重要機器 一般機器 重要機器 一般機器機 器2.0 1.5 1.5 1.0上層階屋上 防振支持の機器2.0 2.0 2.0 1.5及び塔屋水 槽 類2.0 1.5 1.5 1.0機 器1.5 1.0 1.0 0.6中間階 防振支持の機器1.5 1.5 1.5 1.0水 槽 類1.5 1.0 1.0 0.6機 器1.0 0.6 0.6 0.4地階･１階 防振支持の機器1.0 1.0 1.0 0.6水 槽 類1.5 1.0 1.0 0.6・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・水槽類には燃料小出タンクを含む。 ・重要機器は次のものを示す。 ○配電盤 発電装置(防災用) 直流電源装置 ○ ○○交流無停電電源装置 交換装置 自動火災報知受信機 ○ ○中央監視制御装置 ○○ ○②設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 天井仕上区分( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 電気工事士○なお、免振構造等により建築物の時刻応答解析が行われる場合は別に定めるものを使用すること。 (第2編2.1.13)［第2編2.1.14］最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく有資格者により施工を行う。 ○金属管の塗装 露出配管の仕上げは次による。 屋外 及び仕上げ(第1編2.7.1)［第1編2.8.1］屋内○厚鋼電線管は、溶融亜鉛めっき仕上げ付着量300g/㎡以上のものとする。 塗装あり(場所： ○)○塗装なし塗装あり(場所： ○)電線の色別配線及び主回路の導体の色別は、次による。 (第2編2.1.3)［第2編2.1.4］導電部(第3編1.1.4)［第3編1.2.2］(無停電回路含む)フラッシュフラッシュプレートは、図面に特記なき場合、プレート( 樹脂製 )とする。○○ｹｰﾌﾞﾙの接続 EM-高圧架橋ポリエチレンケーブルは、JCS 4395「6600V 架橋ポリエチレンケーブル (3層押出型)」によるものとする。(第2編2.10.4.2)［第2編2.11.4.2］●●第１相 第２相 第３相 中性相電気方式高三相３線式 赤 白 青圧三相３線式 赤 接地側 白 黒三相４線式 赤 青 黒 白低単相２線式接地側 白赤(青)圧単相３線式 赤 青 白直流２線式 青 白分岐前の色別による。 (１)分岐回路の色別配(２)発電回路の第２相 接地側の電線の色は黄色とする規定しない。(３)切替回路の２次側線(４)漏電遮断器回路の接地専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別する。 共通事項 配線(１)～(４)による。 分左右・上下及び遠近の別は、ア)左右の別は、左からとする。 電イ)上下の別は、上からとし、直流２線式正面から見た状態盤 は、下からとする。 類ウ)遠近の別は、近いほうからとし、直流 ２線式は、遠いほうからとする。 備考(ａ)配電盤類については、次による。 (１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又は これに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。 (２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は、分岐前の色別による。 (３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。 (ｂ)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。 (ｃ)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。 ○ ○ ○標準仕様書による。 既存合わせによる。 配線及び主回路の導体の色別は、下記による。 機 材 名 ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る) 照明制御装置 可変速運転用インバーター装置 分電盤 制御盤 キュービクル式配電盤 高圧スイッチギヤ(ＣＷ)＊ 高圧スイッチギヤ(ＰＷ)＊ 高圧交流遮断器 高圧進相コンデンサ 高圧源流ヒューズ 高圧負荷開閉器 高圧変圧器(特定機器) 交流無停電電源装置(常時インバータ給電方式(簡易形)を除く。) 太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置) 監視カメラ装置 中央監視制御(監視制御装置)注 * JIS C 62771-200による高圧スイッチギヤ(図●～●)を含む。 JIS C 62771-200による高圧スイッチギヤの製造業者等は、上記(２)①～⑥ すべての事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、JEM1425による高圧スイッチギヤ(ＣＷ)/(ＰＷ)【*を付した 機材名を記載】について上記(２)①～⑥すべての事項を評価されたことを 示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、 「①品質及び性能に関する試験データを整備していること。」を除き、証明 となる資料等の提出を省略することができる。 機材の検査等検 査 試 験 摘 要機 材 名機材の検査に伴う試験(第1編1.4.4～5)［第1編1.4.5～6］施工調査事前調査調査項目 ( 既存資料調査 ) ○［第1編1.5.1～3］調査範囲 ( 図示 ) ○調査方法 ( ) ○監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。 既存躯体への穿孔施工の検査等施工の検査にものとする。 施 工 部 分 検 査 立 会 試 験 摘 要伴う試験施工の立会い等(第1編1.5.3～5)［第1編1.6.4～6］完成時の提出図書(第1編1.7.1～3)［第1編1.11.1～3］［第1編2.12.3］はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、下記による。 走査式埋設物調査〇○放射線透過検査石綿含有材料の事前調査［第1編1.8.2～3］足場その他［第1編2.2.2］名称 体 裁 等完 成 図CADデータ(電子納品)及び電子データ〃○ 原図 ○A1版(＿＿部) ○A3版(＿＿部)〃○複写図 製本(A4版黒厚紙表紙金文字入り)(＿＿部)〃※紙媒体はA4版ファイル綴じ、電子データはPDF形式とする。 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 本工事で設置する。 (図参照 )「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(1)手すり据置き方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行う。 ●照 明 器 具 ● 搬入時外観検査● ● ●● ○ ○保全に関する資料負荷設備台帳○紙媒体(＿＿部) ○電子データ○紙媒体(＿＿部) ○電子データ電子納品は次による。 以外に使用しないこと。 (２)電子納品の対象は上記によるほか、監督職員と受注者で協議を行う。 (４)提出方法及びファイル形式は以下による。 (１)貸与する設計図CADデータの著作者名：○○高専 ファイル形式：JWW下記の施工部分は監督職員の施工の検査、施工の立会及び施工検査に伴う試験を受ける(３)電子成果品は、提出前にウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有材料の事前調査を行う。 貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図作成のためCADデータ：JWW、DXF及びPDF 提出方法：CD又はDVDに保存し、１部提出する。 工 事 写 真 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 電源周波数発生材の処理等(1)引渡しを要するもの(第1編1.3.9) 1)品 名［第1編1.9.1］ 2)引渡し先3)集積場所4)集積方法(2)特別管理産業廃棄物1)品 名2)処理方法(3)現場において再利用するもの1)品 名2)使用場所(4)再生資源化するもの1)品 名(5)その他の発生材1)品 名2)処理方法環境への配慮(１)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平(第1編1.4.1) 成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針［第1編1.4.1］ (令和7年1月閣議決定)」に定める特定調達品目「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 (２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、 保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチ レンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する 「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少な い材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘ キシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を 使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホル ムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 少ない材料を使用したものとする。 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべ機材の品質等き品質及び性能を有するものとする。(第1編1.4.2)(２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす ［第1編1.4.2］証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し、監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を省略することができる。 発生材の処理は、下記による。 ●●●●独立行政法人国立高等専門学校機構が定める工事請負契約基準、現場説明書、● ○○ ○● ●官公署等届出書類(写)令和8年度令和8年6月舞鶴工業高等専門学校舞鶴工業高専本館棟等照明器具改修工事京都府舞鶴市字白屋２３４(舞鶴高等専門学校構内)工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)建物別及び屋外工 事 種 別工 事 種 目電灯設備一式６．●建 物 名 称工 種構 造階 数建築面積(㎡)建築基準法による延べ面積(㎡)図書館寮食堂寄宿舎１号館専攻科棟建物別及び屋外工 事 種 別工 事 種 目電灯設備●本館棟電気機械工学科棟建設ｼｽﾃﾑ工学科棟T棟図書館専攻科棟 寮食堂寄宿舎１号館一式 一式 一式一式一式一式 一式電気電気電気電気ＲＣ造 ＲＣ造ＲＣ造ＲＣ造３Ｆ３Ｆ１Ｆ４Ｆ備 考5111,6534029911,3492,760舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事専門員○ ５０Ｈｚ● ６０Ｈｚ既設使用蛍光灯舞鶴高専打合せにて指定収納箱を渡すので集積し引き渡すこと●●石綿事前調査(貸与資料 ○有 ●無●天井ボード●目視による(ボード型番)〇〇複写図 仮製本 ○A1版(＿＿部) ●A3版(1部)●紙媒体(1部) ○電子データ●紙媒体(1部) ●電子データ〇〇〇金属製(ステンレス、新金属を含む)〇) 対象部分(３．指定部分無 無○ ○有 有指定部分工期 年 月 日令和 年 月 日( 曜日)４．(第1編1．1．2)、[第1編1．1．2]概成工期建物概要 ５．建 物 名 称工 種構 造階 数建築面積(㎡)建築基準法による延べ面積(㎡)● ●本館棟電気機械工学科棟建設ｼｽﾃﾑ工学科棟T棟電気電気電気電気ＲＣ造 ＲＣ造ＲＣ造ＲＣ造４Ｆ３Ｆ４Ｆ４Ｆ備 考9063,7191,5194,4878702,5546231,854工事不可日は3/6，3/12である。 その他日程については監督職員と調整上工事を行うこと。 図面14枚及び本特記仕様書1枚によるほか、●印の付いたものを適用する。 令和９年３月２２日(月曜日)施工は春季休暇中(2/25～3/22)で行うこと。現場調査についてはこの限りではない。 年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事※寸法・形状等は一例を示す。 LED照明器具(LRS3-4-48)●LEDバー：ポリカーボネート 乳白●定格電圧：AC100V～242V●器具光束：6,900 lm ●本体：昼白色(5000K)、Ra83●調光：無照明器具姿図LED照明器具(LRS1-17)LED照明器具(LSS13-4-29) LED照明器具(LBF3MP/RP-2-06)●LEDバー：ポリカーボネート 乳白●定格電圧：AC100V～242V●本体：昼白色(5000K)、Ra83●調光：無●器具光束：3,100 lm ●LEDバー：ポリカーボネート 乳白●定格電圧：AC100V～242V●本体：昼白色(5000K)、Ra83●調光：無●器具光束：1,550 lm ●参考品番：XFX230VEN LE9又は同等品以上●LEDバー：ポリカーボネート 乳白●定格電圧：AC100V～242V●本体：昼白色(5000K)、Ra83●調光：無●器具光束：3,200 lm LED照明器具(LSS1-4-30)LED照明器具(LSS9-4-48)LED照明器具(LRS14-07-30K)LED照明器具(LRS20-4-65)LEDベースライト(埋込型600) LED照明器具(LRS6-2-15)LED照明器具(LRS1-08)LED照明器具(LRS3-4-23)LED照明器具(LSS9-4-30)LED照明器具(LSS1-4-48)LED照明器具(LSS10-2-30)図書館３階棟 名室 名LRS3-4-23LRS3-4-48LRS20-4-65LEDベースライト(埋込型600)LRS6-2-15LSS9-4-30LSS9-4-48LSS1-4-30LSS1-4-48ベースライト露出型ベースライト埋込型LSS10-2-30LSS13-4-29洗面照明 黒板灯LBF3MP/RP-2-06LRS1-08LRS1-17LRS14-07-30Kダ ウ ン ラ イ ト中会議室LL教室本館棟２階本館棟２階廊下合併教室本館棟３階本館棟３階本館棟４階本館棟４階大会議室廊下保健室相談室 ６６電気機械工学科棟１階電気機械工学科棟１階電気機械工学科棟３階廊下建設システム工学科棟２階廊下廊下建設システム工学科棟３階建設システム工学科棟４階廊下エントランスＴ棟１階Ｔ棟２階化学実験室廊下物理実験室エントランスＴ棟２階Ｔ棟２階Ｔ棟２階Ｔ棟３階廊下廊下 Ｔ棟４階図書館２階事務室閲覧室図書館２階視聴覚室ラウンジホール廊下専攻科棟１階専攻科棟１階専攻科棟１階ＷＷＣＭＷＣ身障者用ＷＣ専攻科棟１階専攻科棟１階専攻科棟１階専攻科棟２階専攻科棟２階専攻科棟２階ﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅ廊下ＷＷＣＭＷＣ専攻科棟２階専攻科棟２階セミナー室ﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅ廊下ＷＷＣＭＷＣ講義室情報演習室専攻科棟３階専攻科棟３階専攻科棟３階専攻科棟３階専攻科棟３階専攻科棟３階台食堂４８台寮食堂廊下洗面室補食室トイレ寄宿舎１号館２階寄宿舎１号館２階寄宿舎１号館２階寄宿舎１号館２階寄宿舎１号館３階寄宿舎１号館３階寄宿舎１号館３階廊下洗面室補食室トイレ廊下洗面室補食室トイレ寄宿舎１号館３階寄宿舎１号館４階寄宿舎１号館４階寄宿舎１号館４階寄宿舎１号館４階台１台１台１台１台３台１台１台 台４ １台１台 台４１台１台４台３台６９台 台６台３台３台１４１５台台台１３台１３台９台１０１０台 台台１０２９台１１台１６３台８台１４台７台２２台４台１６台１６台１３台２台３１ ３２台台 台台 台１３台３台１台３台３台６台６台２０２０台１４７２台台台９台６台４台１台６台照明器具一覧表※施工は既設照明器具のリニューアルであり、既設開口、吊りボルトをそのまま利用する。(ただし場合により吊りボルトの切断調整あり)令和8年6月令和8年E・02A1 －照明器具姿図 照明器具一覧表●LEDバー：ポリカーボネート 乳白●定格電圧：AC100V～242V●器具光束：2,500 lm●本体：昼白色(5000K)、Ra83●調光：無●LEDバー：ポリカーボネート 乳白●定格電圧：AC100V～242V●本体：昼白色(5000K)、Ra83●調光：無●器具光束：5,000 lm ●埋め込みサイズ：Φ１５０●定格電圧：AC100V～242V●器具光束：1,900lm ●昼白色、リニューアルパネル必要●埋め込みサイズ：Φ１５０●定格電圧：AC100V～242V●電球色、リニューアルパネル必要●器具光束：900lm ●本体：昼白色(5000K)、Ra83●LEDバー：ポリカーボネート 乳白●器具光束：3,000 lm●定格電圧：AC100V～242V●カバー：ポリカーボネート(乳白)●器具光束：1,000 lm●定格電圧：AC100V～242V●IP23相当 防湿●本体：ステンレス●埋め込みサイズ：Φ１５０●定格電圧：AC100V～242V●器具光束：1,000lm ●昼白色、リニューアルパネル必要656328●LEDバー：ポリカーボネート 乳白●定格電圧：AC100V～242V●本体：昼白色(5000K)、Ra83●調光：無●器具光束：5,200 lm ●器具光束：3,200 lm ●LEDバー：ポリカーボネート 乳白●定格電圧：AC100V～242V●本体：昼白色(5000K)、Ra83●調光：無●LEDバー：ポリカーボネート 乳白●定格電圧：AC100V～242V●本体：昼白色(5000K)、Ra83●調光：無●器具光束：5,200 lm ●LEDバー：ポリカーボネート 乳白●定格電圧：AC100V～242V●本体：昼白色(5000K)、Ra83●調光：無※100V/200V(単相)があるため100V/200Vどちらでも対応可能な機器を選定すること。 ※全ての機種において調光制御は不要１８台台 台●器具光束：3,200 lm ●本体：電球色(2700K)、Ra85●本体：白昼色(5000K)、Ra85●本体：白昼色(5000K)、Ra85５６台１５年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事ＥＶＬＬ教室中会議室B-210B-212便所Hf32×2中会議室(改修前)中会議室(改修後)8LRS3-4-488DU便所B-314リフレッシュコーナーＥＶＰＳDU本館棟廊下(改修前)廊下(改修後)Hf32×11616LRS3-4-23DLDLDLDLB-315合併教室合併教室(改修前)合併教室(改修後)Hf32×2Hf32×110131373ダウンライトφ15044LRS3-4-48LRS20-4-65LSS1-4-30露 露露露 露露露露露露露露 露LRS1-17令和8年令和8年6月E・03A1 1：100DLダウンライト黒板灯Hf20W×1Hf20W×2Hf32W×1Hf32W×2※露取付方法を器具表記右下に表記する。記載凡例は以下。 レ露レースウェイ取付露出型機器凡例記載のない場合は埋込型を示すHf32×21414LL教室(改修前)LL教室(改修後)LRS20-4-65本館 棟２階 １ ：１０ ０本館 棟３ 階 １：１ ００電灯設備 本館棟２階・３階改修平面図(改修前・後)年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事E・04令和8年6月令和8年DLダウンライト黒板灯Hf20W×1Hf20W×2Hf32W×1Hf32W×2※露取付方法を器具表記右下に表記する。記載凡例は以下。 レ露レースウェイ取付露出型機器凡例記載のない場合は埋込型を示す便所UDＥＶＰＳD廊下(改修前)廊下(改修後)Hf32×1LRS3-4-23大会議室(改修前)Hf32×218LRS3-4-48大会議室(改修後)181111(大会議室)二重天井B-401本 館棟４ 階 １：１ ００A1 1：100電灯設備 本館棟４階改修平面図(改修前・後)年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事D保健室A-103相談室A-102Hf32×2LRS3-4-48Hf32×2LRS3-4-48保健室(改修前)保健室(改修後)相談室(改修前)相談室(改修後)66 66男子便所DPSHf32×129LRS3-4-2329廊下(改修前)廊下(改修後)令和8年令和8年6月E・05DLダウンライト黒板灯Hf20W×1Hf20W×2Hf32W×1Hf32W×2※露取付方法を器具表記右下に表記する。記載凡例は以下。 レ露レースウェイ取付露出型機器凡例記載のない場合は埋込型を示す電 気機械 工学 科棟１階 １：１ ００電気機 械工学 科棟 ３階 １： １００A1 1：100電灯設備 電気機械工学科棟１階・３階改修平面図(改修前・後)年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事PSPS便所PSDU廊下PSEPSPSEPS廊下PSD UPSPS便所Hf32×1LRS3-4-23廊下(改修前)廊下(改修後)Hf32×1LRS3-4-23廊下(改修前)廊下(改修後)10101010E・06令和8年6月令和8年 A1 1：100DLダウンライト黒板灯Hf20W×1Hf20W×2Hf32W×1Hf32W×2※露取付方法を器具表記右下に表記する。記載凡例は以下。 レ露レースウェイ取付露出型機器凡例記載のない場合は埋込型を示す建設シ ステム 工学科 棟３ 階 １：１ ００建 設シス テム工 学科 棟２階 １ ：１０ ０電灯設備 建設システム工学科棟２階・３階改修平面図(改修前・後)年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事E・07令和8年6月令和8年PSPSD屋上廊下Hf32×1LRS3-4-23廊下(改修前)廊下(改修後)1010DLダウンライト黒板灯Hf20W×1Hf20W×2Hf32W×1Hf32W×2※露取付方法を器具表記右下に表記する。記載凡例は以下。 レ露レースウェイ取付露出型機器凡例記載のない場合は埋込型を示す建設シ ステ ム工学 科棟４ 階 １：１ ００A1 1：100電灯設備 建設システム工学科棟４階改修平面図(改修前・後)年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事ＰＳ構造解析システム支援室研究室U UDU U試作室ＥＶＥＰＳ身障者便所ＷＷＣＭＷＣＰＳ展示ラウンジ会議室相談室UＰＳ情報システム開発支援室ＰＳＥＶＥＰＳＰＳＰＳU D U D化学実験室ﾊﾞﾙｺﾆｰﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅｰﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅｰＭＷＣＷＷＣ化学準備室薬品室 保管室物理準備室吹抜 吹抜ホールD DHf32×2Hf32×2化学実験室(改修前)化学実験室(改修後)16LSS1-4-48LSS1-4-481616物理実験室(改修前)物理実験室(改修後)16廊下(改修前)廊下(改修後)Hf32×19LRS3-4-239LRS14-07-30Kダウンライトエントランス(改修前)エントランス(改修後)6699LRS14-07-30Kダウンライトエントランス(改修前)エントランス(改修後)DL DLDLDLDLDLDLDLDLDL DLDLDLDLDLレレレレ レレレレ レレレ レレレレ レレ レ レ レレ レ物理実験室レレレレレ レ レレレレ【 屋外天 井】 スパン ドレル【 屋外天 井】ス パン ドレルE・08令和8年6月令和8年DLダウンライト黒板灯Hf20W×1Hf20W×2Hf32W×1Hf32W×2※露取付方法を器具表記右下に表記する。記載凡例は以下。 レ露レースウェイ取付露出型機器凡例記載のない場合は埋込型を示すＴ棟 １階 １； １００Ｔ 棟２ 階 １：１ ００A1 1：100電灯設備 Ｔ棟１階・２階改修平面図(改修前・後)年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事ＥＶＥＰＳＰＳＰＳU D U DﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅｰﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅｰＭＷＣＷＷＣＣＲ－１ ＣＲ－４ＰＳバルコニー バルコニーＣＲ－２ ＣＲ－３廊下(改修前)廊下(改修後)Hf32×1LRS3-4-231313ＥＶＥＰＳＰＳＰＳU D U DﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅｰﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅｰＭＷＣＷＷＣＰＳバルコニー バルコニー廊下(改修前)廊下(改修後)Hf32×1LRS3-4-231313ＣＲ－５ＣＲ－６ ＣＲ－７ＣＲ－８令和8年6月令和8年E・09DLダウンライト黒板灯Hf20W×1Hf20W×2Hf32W×1Hf32W×2※露取付方法を器具表記右下に表記する。記載凡例は以下。 レ露レースウェイ取付露出型機器凡例記載のない場合は埋込型を示すＴ棟３ 階 １：１ ００Ｔ棟 ４階 １： １００A1 1：100電灯設備 Ｔ棟３階・４階改修平面図(改修前・後)年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事書庫ＭＷＣUＤＷＰＳDUUDDＰＳカードロッカールーム開架図書バルコニーバルコニー書庫ＭＷＣＤＷＰＳDUDDＰＳバルコニーバルコニー資料室 資料室操作室マルチメディア室DLDLDLDLDLDLDLDLDLDLDL DLDL DL1428Hf32×2Hf32×14ダウンライト黒板灯LRS3-4-48LSS1-4-30LRS14-07-30KLSS13-4-291424142Hf32×2Hf32×1LRS3-4-48視聴覚室(改修前)視聴覚室(改修後)閲覧室(改修後)閲覧室(改修前)事務室(改修前)事務室(改修後)Hf32×2LRS3-4-483715露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露露(図書閲覧室)二重天井(図書事務室)二重天井56(視聴覚教室)二重天井E・10令和8年6月令和8年DLダウンライト黒板灯Hf20W×1Hf20W×2Hf32W×1Hf32W×2※露取付方法を器具表記右下に表記する。記載凡例は以下。 レ露レースウェイ取付露出型機器凡例記載のない場合は埋込型を示す図書 館２Ｆ １ ：１０ ０図 書館 ３Ｆ １： １００A1 1：100LSS9-4-30LSS9-4-4822561515電灯設備 図書館棟２階・３階改修平面図(改修前・後)年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事機械室U下足スペース玄関ＥＶＭＷＣＰＳＥＰＳ水圏環境実験区画 材料実験区画 振動実験区画電気通信実験室UＥＰＳピロティーUＥＶＰＳＥＰＳUＥＰＳ情報処理実験室 制御システム実験室 情報演習室女子更衣室DDバルコニーバ ル コニーDLDLDLDLDLDLDLDLDLDLDLDLＷＣ身障者用DLDLDLDLDLDLＷＷＣDLDL DLDL DLDLDLDLDLDL DLDLDL DLDLDLDLDLDLDLDLDLDLDLDLDLDLＷＷＣＭＷＣセミナー室ホール(改修前)ホール(改修後)ダウンライトLRS14-07-30K22廊下(改修前)廊下(改修後)Hf32×1LRS3-4-2333ダウンライトダウンライトWWC(改修前)MWC(改修前)3LRS1-083ダウンライト3LRS1-083身障者用WC(改修前)身障者用WC(改修後)MGC(改修後)WWC(改修後)ダウンライト1LRS1-08LRS1-081ダウンライトWWC(改修前)MWC(改修前)3LRS1-083ダウンライト 3LRS1-083MGC(改修後)WWC(改修後)廊下(改修前)廊下(改修後)Hf32×1LRS3-4-2333ダウンライト1LRS1-081セミナー室(改修後)セミナー室(改修前)Hf32×26LRS3-4-48622(ラウンジ)二重天井(ホール)二重天井廊下(リフレッシュコーナー)二重天井廊下令和8年令和8年6月E・11DLダウンライト黒板灯Hf20W×1Hf20W×2Hf32W×1Hf32W×2※露取付方法を器具表記右下に表記する。記載凡例は以下。 レ露レースウェイ取付露出型機器凡例記載のない場合は埋込型を示すLRS14-07-30Kダウンライトﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅ(改修前)ﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅ(改修後)2020ラウンジ(改修前)LRS14-07-30K77ラウンジ(改修後)ダウンライト専 攻科棟 ２階 １： １００A1 1：100専 攻科棟 １階 １： １０ ０電灯設備 専攻科棟１階・２階改修平面図(改修前・後)年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事E・12令和8年6月令和8年DLダウンライト黒板灯Hf20W×1Hf20W×2Hf32W×1Hf32W×2※露取付方法を器具表記右下に表記する。記載凡例は以下。 レ露レースウェイ取付露出型機器凡例記載のない場合は埋込型を示すＥＶＷＷＣＭＷＣＰＳＥＰＳUＥＰＳDDバルコニーバ ルコ ニー印刷室講義室会議室 教官研究室DLDL DLDL DLDLDLDLDLDL DLDLDL DLDLDLDLDLDLDLDLDLDLDLDLDLDL情報演習室廊下(改修前)廊下(改修後)Hf32×1LRS3-4-2333ダウンライト1LRS1-081Hf32×26LRS3-4-486情報演習室(改修前)情報演習室(改修後)講義室(改修前) 講義室(改修後)ダウンライトWWC(改修前)MWC(改修前)3LRS1-083ダウンライト 3LRS1-083MGC(改修後)WWC(改修後)9Hf32×2LRS3-4-489(リフレッシュコーナー)二重天井廊下LRS14-07-30Kダウンライトﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅ(改修前)ﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅ(改修後)2020専攻科 棟３階 １：１ ００A1 1：100電灯設備 専攻科棟３階改修平面図(改修前・後)年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事露DL DLDL DLDL DL廊下(改修前)廊下(改修後)Hf32×1Hf20×253LEDベースライト(埋込型600)LRS3-4-23LSS9-4-30431トイレ洗面室補食室トイレ(改修前)トイレ(改修後)Hf32×11LRS3-4-231E・13令和8年6月令和8年食堂LRS20-4-65Hf32×24848食堂(改修前)食堂(改修後)洗面室(改修前) 洗面室(改修後)Hf32×1Hf20×111LRS3-4-231LRS6-2-151補食室(改修前)補食室(改修後)ダウンライト6LRS1-086寄 宿舎１ 号館２ 階 １： １００A1 1：100寮食堂 １ ：１０ ０DLダウンライト黒板灯Hf20W×1Hf20W×2Hf32W×1Hf32W×2※露取付方法を器具表記右下に表記する。記載凡例は以下。 レ露レースウェイ取付露出型機器凡例記載のない場合は埋込型を示す電灯設備 寮食堂１階・寄宿舎１号館２階改修平面図(改修前・後)年 度 設 計 年 月 図面番号 縮 尺 図 面 名 称 工 事 名 称事務部長総務課長専門員係 長 担 当独立行政法人 国立高等専門学校機構舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事改修平面図(改修前・後)DL DLDL DLDL DL洗面室(改修前) 洗面室(改修後)補食室(改修前)補食室(改修後)Hf32×1Hf20×111LRS3-4-231LRS6-2-151ダウンライト6LRS1-086露DL DLDL DLDL DL洗面室洗面室補食室補食室トイレトイレ洗面室(改修前) 洗面室(改修後)補食室(改修前)補食室(改修後)Hf32×1Hf20×111LRS3-4-231LRS6-2-151ダウンライト6LRS1-086トイレ(改修前)トイレ(改修後)Hf32×11LRS3-4-231トイレ(改修前)トイレ(改修後)Hf32×11LRS3-4-231E・14令和8年6月DLダウンライト黒板灯Hf20W×1Hf20W×2Hf32W×1Hf32W×2※露取付方法を器具表記右下に表記する。記載凡例は以下。 レ露レースウェイ取付露出型機器凡例記載のない場合は埋込型を示す廊下(改修前)廊下(改修後)Hf32×1LRS3-4-2344廊下(改修前)廊下(改修後)Hf32×1Hf20×2LRS3-4-231LSS10-2-30144寄宿舎 １号館 ３階 １ ：１０ ０寄宿 舎１号 館４階 １ ：１０ ０令和8年A1 1：100電灯設備 寄宿舎１号館３階・４階現 場 説 明 書工事名 舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事舞鶴工業高等専門学校- 1 -1 工 事 名 舞鶴工業高専(白屋)本館棟等照明器具改修工事2 工 事 場 所 京都府舞鶴市字白屋２３４番地舞鶴工業高等専門学校敷地内3 完 成 期 限 令和９年３月２２日(月曜日)※施工は春季休暇中(2/25～3/22)で行うこと。現場調査についてはこの限りではない。4 一 般 事 項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については，○・印を付した事項のみ適用する。(2) 文中及び表中の各欄に数字，文字，記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。(3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。5 施工に関する事項(1) 工事用地範囲は別図のとおりとし，使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。ただし，工事用地の借料は無償とする。(2) 仮設物の設置等① 仮設建物等仮設建物等を設置するときは，「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。② 障害物の撤去又は移設障害物の撤去又は移設をするときは，別図及び監督職員の指示により行うこと。③ 仮囲い等仮囲い等を設けるときは，別図及び監督職員の指示に従うこと。④ 監督職員事務所・設ける( 号) ○・設けない号 1 2 3 4 5 6規 模(㎡)10内外 20内外 35内外 65内外 100内外⑤ 仮設物の維持管理等仮設物は，施工，監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし，常に維持保全に注意すること。⑥ その他工事不可日は3/6，3/12である。その他日程については監督職員と調整上工事を行うこと。(3) 工事用電力等① 工事用電力，電話，給水，排水等は受注者において手続きの上設置し，その費用及び使用料は受注者の負担とする。② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む ・構内より分岐できる(電灯のみ)○・発電機の設置 ・構内より支給(電灯のみ)③ 工事用電話- 2 -・構外より引込む ○・携帯電話等で対応する④ 工事用給水・構外より引込む ・構内より分岐できる・さく井する ・構内より支給○・給水タンクの設置⑤ 工事用電力，電話，給水の引き込み位置は別図により，排水は別図又は監督職員の指示による。⑥ 工事に際して，構内の上水道，下水道施設を使用するときは「上(下)水道使用願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。⑦ その他6 契約に関する事項(1) 文部科学省が定める工事請負契約基準(以下，「基準」という。)の運用① 基準第3の規定による，工事費内訳明細書 ・提出する。・提出しない。なお，工事費内訳明細書には，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。工 程 表 ・提出する。・提出しない。労務費(社会保険の保険料の本人負担分を含む賃金)は勿論のこと，社会保険の法定福利費(社会保険の保険料の事業主負担分)，安全衛生経費(労働災害防止対策に要する経費)，建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないようにするため，工事費内訳明細書を提出する場合には，共通費として法定福利費等に関する事項及び金額を記載すること。なお，当該記載に当たっては，以下を参考とすること。(参考)公共建築工事共通費積算基準より ※ は，特に法定福利費等に関連する部分表－１ 共通仮設費項 目 内 容準 備 費 敷地測量、敷地整理、道路占用・使用料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用仮 設 建 物 費 監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用工 事 施 設 費 仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用環 境 安 全 費 安全標識、消火設備等の施設の設置、交通誘導・安全管理等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧並びに台風等災害に備えた災害防止対策に要する費用動力用水光熱費 工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等屋外整理清掃費 屋外・敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う発生材処分等並びに端材等の処分及び除雪に要する費用- 3 -機 械 器 具 費 共通的な工事用機械器具(測量機器、揚重機械器具、雑機械器具)に要する費用情報システム費 情報共有、遠隔臨場、BIM、その他情報通信技術等のシステム・アプリケーションに要する費用そ の 他 材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用表－２ 現場管理費項 目 内 容労 務 管 理 費 現場雇用労働者(各現場で元請企業が臨時に直接雇用する労働者)及び現場労働者(再下請を含む下請負契約に基づき現場労働に従事する労働者)の労務管理に要する費用・募集及び解散に要する費用・慰安、娯楽及び厚生に要する費用・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用租 税 公 課 工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資産税・自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用保 険 料 火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険、法定外の労災保険及びその他の損害保険の保険料従業員給料手当 現場従業員(元請企業の社員)及び現場雇用従業員(各現場で元請け企業が臨時に直接雇用する従業員)並びに現場雇用労働者の給与、諸手当(交通費、住宅手当等)、賞与及び外注人件費(「施工図等作成費」を除く。)に要する費用。 施工図等作成費 施工図・完成図等の作成に要する費用退 職 金 現場従業員に対する退職給付引当金繰入額及び現場雇用従業員、現場雇用労働者の退職金法 定 福 利 費 現場従業員、現場雇用従業員、現場雇用労働者及び現場労働者に関する次の費用・現場従業員、現場雇用従業員及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額・現場労働者に関する労災保険料の事業主負担額・建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金福 利 厚 生 費 現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用事 務 用 品 費 事務用消耗品費、OA機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真・完成写真代等の費用通 信 交 通 費 通信費、旅費及び交通費補 償 費 工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く。そ の 他 会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、各種調査に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用表－３ 一般管理費項 目 内 容- 4 -役 員 報 酬 等 取締役及び監査役に要する報酬及び賞与(損金算入分)従業員給料手当 本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与(賞与引当金繰入額を含む)退 職 金 本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金(退職給与引当金繰入額及び退職年金掛金を含む)法 定 福 利 費 本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額福 利 厚 生 費 本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用維 持 修 繕 費 建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等事 務 用 品 費 事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費通 信 交 通 費 通信費、旅費及び交通費動力用水光熱費 電力、水道、ガス等の費用調 査 研 究 費 技術研究、開発等の費用広 告 宣 伝 費 広告、公告又は宣伝に要する費用交 際 費 得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用寄 付 金 社会福祉団体等に対する寄付地 代 家 賃 事務所、寮、社宅等の借地借家料減 価 償 却 費 建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額試験研究償却費 新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額開 発 償 却 費 新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額租 税 公 課 不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課保 険 料 火災保険その他の損害保険料契 約 保 証 費 契約の保証に必要な費用雑 費 社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用表－４ 付加利益等法人税、 都道府県民税、 市町村民税等(表－３の租税公課に含むものを除く)株主配当金役員賞与(損金算入分を除く)内部留保金支払利息及び割引料、支払保証料その他の営業外費用② 基準第18，第19及び第20の規定により設計変更を行う場合は，「文部科学省発注工事請負契約における設計変更ガイドライン」に基づき，実施する。③ 基準第20の規定による工事の一時中止に係る計画の作成ア 基準第20の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し，承諾を受けるものとする。なお，基本計画書には，中止時点における工事の出来形，職員の体制，労務者数，搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること，中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。イ 工事の施工を一時中止する場合は，工事の続行に備え工事現場を保全すること。⑥ 基準第30第4項にいう「請負代金額」とは，損害を負担する時点における請負代金- 5 -額をいう。⑦ 天災，その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を越えるときは20万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。⑧ 基準第30第4項ただし書きの規定を適用する(災害応急対策又は災害復旧に関する工事に限る)(2) 契約の保証について① 落札者は，工事請負契約書案の提出とともに，次のアからクのいずれかの書類を提出しなければならない。なお、振込手数料等が必要となる場合は落札者の負担とする。ア 契約保証金として納付するものが現金の場合は，保管金領収証書及び契約保証金納付書(ｱ) 保管金領収証書は，契約後に舞鶴高専の指定する銀行に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には， 舞鶴工業高等専門学校 契約担当役 事務部長 石井裕和 と記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，契約保証金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出すること。イ 契約保証金の納付に代わる担保が，国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く)，政府の保証のある債券，銀行，株式会社商工組合中央金庫，農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券，日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの，地方債及び契約担当役が確実と認める社債の場合は，政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書(ｱ) 政府保管有価証券払込済通知書は，契約後に舞鶴高専の指定する銀行に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払い込んで，交付を受けること。(ｲ) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には， 舞鶴工業高等専門学校契約担当役 事務部長 石井裕和 と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保管有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。ウ 契約保証金の納付に代わる担保が，登録された国債又は地方債の場合は，当該登- 6 -録済通知書又は登録済書並びに契約保証金納付書(ｱ) 当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。(ｲ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。(ｳ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。(ｴ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。エ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は，当該有価証券及び契約保証金納付書(ｱ) 請求代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｲ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。(ｳ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。オ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書(ｱ) 当該債権に質権を設定し提出すること。(ｲ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｳ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該債権は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。(ｴ) 受注者は，工事完成後，契約担当役から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。カ 債務不履行により損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書(ｱ) 債務不履行による損害金の支払を保証ができる者は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下，「金融機関等」と総称する。)とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には， 舞鶴工業高等専門学校 契約担当役 事務部長石井裕和 と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は，工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。- 7 -(ｵ) 保証金額は，契約保証金の金額以上とすること。(ｶ) 保証期間は，工期を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は，保証期間経過後6月以上確保されるものとすること。(ｸ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，金融機関等から支払われた保証金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合には，別途，超過分を徴収する。(ｺ) 受注者は，銀行等が保証した場合にあっては，工事完成後，契約担当役から保証書(変更契約書を含む。)の返還を受け，銀行等に返還すること。キ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは，保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。(ｲ) 履行保証保険は，定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には，舞鶴工業高等専門学校 契約担当役 事務部長石井裕和と記載するように申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｶ) 保険期間は，工期を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保険金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が保険金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。ク 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは，保険会社，銀行，農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関(以下「保険会社等」という。)が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には，舞鶴工業高等専門学校 契約担当役事務部長石井裕和と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｵ) 保証期間は，工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保証金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。② ①の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書，保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて，電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当役の認める措置を講ずることができる。この場合において，落札者は- 8 -当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置について，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当役に提供し，契約担当役は，当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし，この場合において，契約情報及び認証情報について電子契約システム(又は電子メール)を介して提供すること。※電子証書等 電磁的記録(電子的方法，電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために，電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって，保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。なお，保険会社の発行する電子証書等(以下「PDF発行証券」という。)については，暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については，以下のいずれかによるものとし，保険会社に確認し，指定された手順を踏むこと。ア 保険会社から発注者へ提出受注者は「(保険会社の)発信メールアドレス」と「契約情報及び認証情報」を電子契約システム(又は電子メール)を介して提出し，保険会社は発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券を送信する。イ 受注者を通して発注者へ提出受注者は「(受注者自身の)発信メールアドレス」を電子契約システム(又は電子メール)を介して提出し，発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券と「契約情報及び認証情報」を送信する。(3) 工事請負代金債権の債権譲渡この工事の受注者は，地域建設業経営強化融資制度又は下請セーフティネット債務保証事業のいずれかに係る融資を受けることを目的として，工事請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。(4) 下請契約の締結受注者は，下請負人を使用する場合は，「建設工事標準下請契約約款」(昭和52年4月26日中央建設業審議会決定)に準拠した適切な下請契約を締結すること。また，「建設業法令遵守ガイドライン(第11版)－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」(令和6年12月国土交通省不動産・建設経済局建設業課)により適切な取引をすること。(5) 建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため，「建設産業における生産システム合理化指針について」(平成3年2月5日付け建設省経構発第2号建設省建設経済局長通知)において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに，適正な契約の締結，適正な施工体制の確立，建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。また，下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請- 9 -建設業者に対する均てん，下請代金における現金比率の改善，手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。(6) 監督職員の権限基準第9第2項第1号から第3号に示す範囲とする。(7)請負代金の支払請負代金(前払金及を含む。)は，受注者からの適法な支払請求書に応じて舞鶴工業高等専門学校から２回以内に支払うものとする。(8) 請負代金の前払い① 公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し，当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の４」以内の額の前払金を請求することができる。② 前払金の保証に係る保証証書の寄託について，原則，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当役に提供し，契約担当役は，当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし，この場合においては，保証契約番号及び認証情報について電子契約システム(又は電子メール)を介して提供すること。(9) 契約不適合責任基準第43及び第57による。(10) 工事関係保険の締結この工事の受注者は，速やかに，次の付保条件により，組立保険契約(共済その他これに準じる機能を有するものを含む。)を締結すること。① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。② 保険契約者受注者とすること。③ 被保険者発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人(リース仮設材を使用する場合には，リース業者を含む。)とすること。④ 保険金額請負代金額と同額とすること。ただし，支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し，保険の目的に含まれない工事の費用(解体撤去工事費，用地費，補償費等をいう。)が算入されているときはその金額を控除すること。⑤ 保険金支払額の控除額(免責額)請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を超えるときは20万円)未満とすること。⑥ 保険金請求者受注者とすること。⑦ 保険期間工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。 ⑧ 特約条項ア 次の付保条件により，損害賠償責任担保特約を付帯(請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。)すること。(ｱ) 対人賠償保険金額は，1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とす- 10 -ること。(ｲ) 対物賠償保険金額は，1事故につき1億円以上とすること。(ｳ) 発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。⑨ その他ア ここで示す付保条件は，工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり，受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。ただし，当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。イ 受注者が工事関係保険契約を締結したときは，遅滞なく，その保険証券を発注者に提示すること。ただし，総括契約方式による付保の場合は，保険会社の引受証明を発注者に提示すること。ウ 工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには，速やかに，付保条件について変更の手続をとること。(11) 労災補償に必要な法定外の保険契約受注者は，「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年6月19日法律第54号)に基づき，公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ加入すること。7 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 文部科学省が発注する建設工事(以下，｢発注工事｣という。)において，暴力団員，暴力団準構成員又は暴力団関係業者(以下，｢暴力団員等｣という。)による不当要求又は工事妨害(以下，｢不当介入｣という。)を受けた場合は，断固としてこれを拒否するとともに，不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに，捜査上必要な協力を行うこと(以下「警察への通報等」という。)。(2) (1)により警察への通報等を行った場合には，速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること(以下「発注者への報告」という。)。(3) 発注工事において，暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は，発注者と協議を行うこと。8 その他(1) 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録この工事の受注者は，工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に，登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に，完成引渡しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)へ登録すること。(2) 公共事業労務費調査への協力毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので，労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。なお，賃金台帳の整備にあたっては， 一般社団法人全国建設業協会刊｢建設現場の賃金管理の手引き｣によること。(3) 建設業退職金共済制度の履行① 受注者は，建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し，その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則1月以内(電子申請方式による場合に- 11 -あっては，工事請負契約締結後原則40日以内)に，発注者に提出しなければならない。また，受注者は，建設業退職金共済制度について，建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し，これに基づく履行状況について，工事完成後，速やかに掛金充当実績報告総括表を作成し，検査職員に提示しなければならない。② 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。(4) 工事成績評定についてこの工事は，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定)に基づき，文部科学省が定めた工事成績評定要領(平成20年1月17日付け文教施設企画部長決裁)による工事成績評定の対象工事である。(5) ワンデーレスポンスの実施について本工事は，ワンデーレスポンス実施対象工事である。① ワンデーレスポンスとは，受注者からの質問，協議に対して，発注者は，基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。なお，即日回答が困難な場合に，いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上，回答期限を設けるなど，何らかの回答を「その日のうち」にすることを含むものとする。② 受注者は，実施工程表の提出にあたって，作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について，監督職員と協議を行うこと。③ 受注者は，工事施工中において，問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し，差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。(6) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。(7) 現場代理人の工事現場における常駐の緩和について① 基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がないとは，以下のものとする。ア 請負契約の締結後，現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。)。なお，現場施工に着手する日については，請負契約の締結後，監督職員と協議の上，定める。イ 工事完成後，検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)，事務手続，後片付け等のみが残っている期間。なお，検査が終了した日は，発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通知した日(例：「検査結果通知書」等における日付)とする。ウ 工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている期間。エ 工事現場において作業等が行われていない期間。② 基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは，発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること，かつ，発注者又は監督職員が求めたときは，工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることをいう。 ③ その他請負契約の締結後，監督職員と協議の上，現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。- 12 -(8) デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は，受発注者双方の業務効率化を目的に，被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより，現場撮影の省力化，写真整理の効率化，工事写真の改ざん防止を図るものである。本工事で受注者がデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は，工事契約後，監督職員の承諾を得た上でデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下，「対象工事」という。)とすることができる。対象工事では，以下の①から③の全てを実施することとする。なお，本項に規定していない事項は「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」に準ずる。① 必要な機器・ソフトウェア等の導入受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下，「使用機器」という。)については，「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること，かつ信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお，信憑性確認機能(改ざん検知機能)は，「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。また，受注者は監督職員に対し，工事着手前に，対象工事での使用機器について提示するものとする。② デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は，使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は，被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は，「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」による。なお，対象工事において，「小黒板情報電子化」と「小黒板を被写体に添えての撮影(従来の方法)」を併用することは差し支えない(例えば，高温多湿，粉じん等の現場条件の影響により，使用機器の利用が困難な工種が想定される)。③ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は，②に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下，「小黒板情報電子化写真」という。)を，工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお納品時に，受注者はURL(https://www.jcomsia.org/kokuban/)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて，小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い，その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。なお，提出された信憑性確認の結果を，監督職員が確認することがある。(10)質疑回答① 質疑がある場合には提出書面により、令和８年７月２７日１５時までに舞鶴工業高等専門学校総務課施設係へ提出する。②質疑回答の閲覧日時及び場所日時：令和８年７月２９日から令和８年８月６日の８時３０分から１７時まで方法：電子入札システムによる別図１陸上競技場第３駐車場第２グラウンド野球場車庫門衛所凡例配 置 図 1/5,000冬季主風向夏季主風向建設システム工学科棟第１駐車場(オレンジ線による区画あり)EVEV専攻科棟図書館工事車両駐車位置工事車両駐車位置電気機械工学科棟本館棟T棟EV食堂１号館資材搬入のためのエレベータ使用可資材搬入のためのエレベータ使用可工事用車両進入路EV工事対象建物１ 工事施工上の注意事項１)車両通行経路は、図示のとおりとする。工事車両は周辺道路上での違法駐車は行わないようにし、また路上に縦列待機させることも行わないこと。 ２ 工事中の構内安全対策について１)監督職員と協議の上、構内要所に工事予告板、警戒標識板、交通規制標識板、工事表示板、案内板等を設置し、常に良好な状態に保つこと。 ２)掘削時等で危険な状態となる箇所には、安全柵、工事中表示板(点滅灯付)を、夜間は保安灯及び赤色回転灯を設置し、安全な状態を確保すること。 ４)大型車両の構内通行に際し、地中埋設物、マンホール等は必要に応じ適切に養生を行うこと。 工事中の構内安全対策については、下記事項を十分留意した上、具体的な安全対策等を立案し、監督職員と協議の上、承諾を受ける３)構内通行の安全及び騒音防止のため工事用車両は徐行運転を行い交通安全に十分配慮すること。 現場説明付記事項う指導を行うこと。 ２)工事場所内に火災予防のため適切な数量の消火器を設置するとともに、工事関係者に対し、火気等の取り扱いに十分注意するよ３)工事用地は、工事完成時には現状に復帰して返還すること。 ４)構内実施中、又は実施が決定した他工事の業者と連絡調整を密に行い、完全かつ円滑な工事の実施に努めること。 ５)作業時間は、原則午前８時３０分から午後５時とする。 ６)構内は全面禁煙である、厳守すること。 別図２