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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３日分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長 石田 勲１ 競争に付する事項(１)件 名 令和８年度 実践技術研修(ストックマネジメントコース)運営業務(２)履行期限 令和８年12月４日(金)まで(３)履行場所 埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)業務内容 本業務は、実践技術研修(ストックマネジメントコース)の開催を通して、受講生が農業農村整備事業に係るストックマネジメント、施設の長寿命化等における知識・技術を習得し、農業土木技術職員としての技術力向上を図るため研修を行うものである。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。 (４)次に掲げる資格を有する者を業務責任者として当該業務に配置できること。 技術士(「総合技術監理部門(農業－農業土木)、(農業－農業農村工学)」又は「農業部門(農業土木、農業農村工学)」)、シビルコンサルティングマネージャー(農業土木)、農業土木技術管理士、農業水利施設機能総合診断士、博士(農学)のいずれかを有する者とする。 (５)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３２－００２６埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所 企画情報課 谷本 良太、野口 義信電話番号 ０４８－２５４－０５１１(２)交付期間令和８年７月３日(金)から令和８年８月３日(月)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)により交付する。 なお、紙での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行ったうえで、上記の期間、場所にて交付する。 ５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和８年８月４日(火)午後５時までに提出すること。 (電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加申請書を分任支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については、令和８年８月７日(金)までに通知する。 ６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所 ４階 第１会議室(２)開札日時令和８年８月１７日(月) 午後１時３０分(入札後直ちに開札を行う。)(３)入札書受領期限令和８年８月１４日(金) 午後５時電子調達システムによる提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。 11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和８年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)運営業務特別仕様書関東農政局土地改良技術事務所第１章 総則(適用範囲)第１－１条実践技術研修(ストックマネジメントコース) 運営業務)(以下「本業務」という。)の施行にあたっては、この仕様書によるものとする。 (目的)第１－２条本業務は、実践技術研修(ストックマネジメントコース)を通じ、農業農村整備事業におけるストックマネジメントの知識・技術を習得させることで、受講生の技術力を向上させることを目的とする。 (日程)第１－３条研修日程は、令和８年11月11 日 ～ 11月13日(３日間)を予定している。 なお、スケジュールの詳細は、別紙２「令和８年度 実践技術研修(ストックマネジメントコース)」カリキュラムのとおり。 (場所)第１－４条(１)現地実習は、鬼怒川南部地区導水幹線水路(栃木県真岡市大沼)を予定している。 (２)現地実習以外の研修会場は以下のとおり。 関東農政局土地改良技術事務所 埼玉県川口市南町２－５－３(業務の着手)第１－５条受注者は、契約締結日から 14 日以内に業務に着手するものとする。 なお、着手とは、業務実施を目的とした監督職員との初回打合せ又は現地調査の開始をいう。 (業務計画書)第１－６条業務計画書作成にあたっては、以下のとおりとする。 (１)受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成のうえ、監督職員に提出すること。 (２)業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。 ①業務概要、②実施方針、③業務工程、④業務組織計画、⑤打合せ計画、⑥成果物の品質を確保するための計画、⑦成果物の内容、部数、⑧連絡体制(緊急時含む)、⑨その他1(３)受注者は、業務計画書の主要な事項を変更する場合、変更業務計画書を監督職員に提出するものとする。 (４)受注者は、監督職員から指示のあった事項については、必要に応じて詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 (土地の立入り等)第１－７条 土地の立入り等については、以下のとおりとする。 (１)受注者は、現地踏査等のため国有地、公有地または私有地に立ち入る際には、監督職員および関係者と緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めるものとする。 なお、不測の事態により立ち入りが不能となった場合は、速やかに監督職員へ報告しなければならない。 (２)受注者は、植物の伐採や土地の一時使用等が必要な場合、事前に監督職員へ報告のうえ、当該土地所有者等との調整及び立ち入り承諾の取得を行い、円滑な業務遂行に努めるものとする。 (３)前項の措置に要する経費は受注者の負担とするが、設計図書に別途定めがある場合はこの限りではない。 (４)受注者は、第三者の土地への立ち入りに際しては、あらかじめ発注者から身分証明書の交付を受け、これを常に携帯しなければならない。 なお、受注者は、当該身分証明書を必要とする作業の完了後10日以内に、これを発注者へ返納しなければならない。 (一般事項)第１－８条(１)作業実施の順序及び方法等については、監督職員と密接に連絡を取り、業務の円滑な進捗を図るものとする。 (２)研修対象者は、関東農政局、管内都県、独立行政法人水資源機構又は土地改良事業団体連合会の職員のうち、関連業務に従事している、あるいは将来従事する予定のある農業土木技術職員である。 第２章 業務の実施体制(業務責任者の配置)第２－１条(１)本業務の円滑な遂行及び統括管理を行うため「業務責任者」を１名配置しなければならない。 (２)業務責任者は、発注者との連絡調整、業務の進行管理、成果品の品質管理、緊急時の対応について一切の責任を持つものとする。 2(３)業務責任者は、本業務の講師を兼務することができるものとする。 (４)業務責任者は、次に掲げる資格のいずれかを有する者とする。 資格 技術部門 選択科目技術士総合技術監理農業－農業土木農業－農業農村工学農業 農業土木、農業農村工学シビルコンサルティングマネージャー 農業土木 －農業土木技術管理士 － －農業水利施設機能総合診断士 － －博 士 農学 －(講師の配置)第２－２条講師は、次のいずれかの資格を有する者を１名以上選定し、配置すること。 資格 技術部門 選択科目技術士総合技術監理農業－農業土木農業－農業農村工学農業 農業土木、農業農村工学シビルコンサルティングマネージャー 農業土木 －農業土木技術管理士 － －農業水利施設機能総合診断士 － －博 士 農学 －第３章 業務条件(作業条件)第３－１条作業条件は以下のとおり。 (１)成果物の著作権は発注者のものとする。 (２)貸与可能な機能診断調査等機器は次のとおりである。 ① 鉄筋探査機 ３台② 中性化試験測定セット ３組③ リバウンドハンマー ３台④ 打診棒 20 本(３)以下の事項については、発注者が実施するため、本契約の対象外とする。 １)受講生の募集２)研修会場の確保及び研修パソコンの準備3(４)受講生は10～15名程度を予定しており、現地実習及びグループワークは3班(1班4～5名程度)構成とし、1班当たり1名の補助者を配置するものとする。 (５)講義に使用する研修テキストは、受注者が作成及び印刷を行い、研修実施前までに発注者へ提出するものとする。 (６)現地実習の実施内容は、コンクリート開水路の機能診断調査とする。 なお、受注者は現地実習の実施に先立ち、実習先関係者(鬼怒川南部土地改良区連合、大沼公民館等)と実習日時、実習内容、受入体制等について事前に十分な調整を行い、その結果を監督職員へ報告するものとする。 (７)現地実習は落水状態を前提としているが、現地実習に支障を及ぼす状況が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 (８)受講生が集合場所(関東農政局土地改良技術事務所)と現地実習場所との間を往復移動するための車両(運転手を含む貸切バス等)は、受注者の責任において手配するものとする。 なお、車両の手配及び運行に当たっては、関係法令を遵守し、事故や法令違反の防止に万全の措置を講じなければならない。 (貸与資料)第３－２条貸与資料は、次のとおりである。 分類 貸与資料 数量 備考報告書令和７年度 実践技術研修(農業水利施設のストックマネジメントコース)運営業務 報告書１式資料令和７年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)テキスト１式〃 全国共通テキスト １式(貸与資料の取扱い)第３－３条貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合のほか業務完了時に一括返納しなければならない。 第４章 業務内容(作業項目及び数量等)第４条本業務における作業項目、数量等は、別紙１「作業項目内訳表」に示すものとする。 4第５章 打合せ(打合せ)第５条打合せについては、主として次の段階で行うものとする。 なお、打合せ場所は第１―４条(２)のとおり。 初 回 作業着手時第２回 研修実施前最終回 成果物作成段階なお、打合せ後は、業務打合せ記録簿を作成し、監督職員の承諾を得るものとする。 第６章 成果物(成果物)第６－１条受注者は、業務が完了したときは、設計図書に定める成果物を完了通知書とともに提出し、検査を受けなければならない。 第６－２条成果物は、次のものを提出しなければならない。 (１)成果物の電子媒体(CD-R若しくはDVD-R)１部このほか、この成果物に含まれる「行政機関の保有する情報公開に関する法律」に基づく「不開示情報」に該当する情報について、その箇所を黒塗りにする措置を行い、電子媒体(CD-R等)により別途１部を提出するものとする。 (２)成果物の出力 １部(電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可)(成果物の提出先)第６－３条成果物の提出先は、次のとおりとする。 埼玉県川口市南町２－５－３ 関東農政局土地改良技術事務所第７章 契約変更(契約変更)第７条業務請負契約書第１５条から第１８条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。 (１)第１－３条に示す「日程」に変更が生じた場合。 (２)第３－１条に示す「作業条件」に変更が生じた場合。 5(３)第４条に示す「作業項目及び数量等」に変更が生じた場合。 (４)第５条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。 (５)第６章に示す「成果物」に変更が生じた場合。 (６)履行期限に変更が生じた場合。 (７)関係機関等対外協議により実施計画等に変更が生じた場合。 (８)その他。 第８章 環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)について(環境負配慮のチェック・要件化(みどりチェック)について)第８条(１)主な環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 ・産廃物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)・労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、新たな環境負荷を与えることのないよう、以下の取組に努めるものとし、履行期限までに取組状況を別紙３により提出すること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 第９章 定めなき事項(定めなき事項)第９条この仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 6別紙１ 作業項目内訳表１．準備作業作業項目 作業内容 数量(1)研修テキストの作成現地実習及び講義の実施に当たり、資料収集及び貸与資料の内容を把握し、研修テキストを作成する。 １式(2)現地実習に係る事前準備１)現地実習実施箇所の事前調査２)対象水路内の事前清掃対象水路(幅3.7m、高さ2.3m)において、左右両岸各15mの範囲を想定した事前清掃を実施する。 ３)仮設昇降設備の設置受講生等が安全に水路内へ昇降できるよう、仮設昇降設備を1か所以上設置する。 １式２．研修講師作業項目 作業内容 時間 数量注１)カリキュラム(案)該当科目(1)現地実習次の各項目について、指導及び助言等。 １)近接目視変状、状態、ひび割れ、浮き等のチョーキング、写真撮影、周辺観察等２)リバウンドハンマーによるコンクリート強度推定調査３)ドリル法による中性化深さ調査(鉄筋探査機による鉄筋探査を含む)7時間半程度１式 ・現地実習(2)現地実習以外の講義次の各項目について、指導及び助言等。 １)機能診断結果の集約と評価２)機能保全計画策定に係る課題抽出と討議３)演習及び発表に係る講義11時間程度 １式・機能診断結果の集約と評価・機能保全計画策定に係る課題抽出と討議・演習・発表準備・グループ発表注１)本業務対象範囲は別紙２の「カリキュラム(案)」のとおり。 7別紙２令和８年度 実践技術研修(ストックマネジメントコース) カリキュラム(案)月 日 曜日 科 目 内 容 講 師 業務範囲 会場 備 考0:40 ストックマネジメントの概要農業水利施設のストックマネジメントの必要性および基本的な考え方、土地改良施設の管理制度等に関する講義関東農政局 農村振興部 水利整備課 課長補佐業務対象外0:20 農業水利ストック情報データベース農業水利ストック情報データベースの概要に関する講義＜データベースへの情報蓄積の重要性を周知＞利根川水系土地改良調査管理事務所 技術調整課長業務対象外1:14 開水路の機能診断技術コンクリート開水路における機能診断調査の進め方および評価等に関する講義(外部講師) 業務対象外1:21 開水路の長寿命化技術コンクリート開水路における変状の要因・程度に応じた対策工法の選定、その概要および対策後のモニタリングに関する講義(外部講師) 業務対象外0:39 パイプラインの機能診断技術(1) パイプラインにおける機能診断調査の進め方 (外部講師) 業務対象外0:26 パイプラインの機能診断技術(2) パイプラインにおける機能診断調査の評価等に関する講義 (外部講師) 業務対象外1:13 パイプラインの長寿命化技術パイプラインにおける変状の要因・程度に応じた対策工法の選定、その概要および対策後のモニタリングに関する講義(外部講師) 業務対象外2:05 機能保全計画の策定について 農業水利施設の機能保全計画に係る講義 (外部講師) 業務対象外0:59 施設機械診断技術の講義 施設機能診断技術の講義土地改良技術事務所 施設・管理課長業務対象外0:20 ストックマネジメントの課題 ストックマネジメントの取組を進めていく上での課題に関する講義土地改良技術事務所 建設・保全技術課長業務対象外0:45 現地実習に係る事前説明現地実習に係る事前説明および機能診断調査機器の使用方法の説明(外部講師) 業務対象外8:30 12:00 3:3013:00 17:00 4:009:00 12:00 3:00 機能診断結果の集約と評価 現地実習成果の取りまとめと解説、機能診断評価について (外部講師) 業務対象13:00 15:00 2:00 機能保全計画策定に係る課題抽出と討議 計画策定の要点を整理し、課題を討議 (外部講師) 業務対象15:00 17:00 2:00 演習・発表準備(1)9:00 12:00 3:00 演習・発表準備(2)13:00 14:00 1:00 グループ発表グループごとに、機能診断結果・機能保全計画策定の演習成果の発表と意見交換(外部講師) 業務対象14:00 14:10 0:10 閉講式土地改良技術事務所 建設・保全技術課業務対象外業務対象時 間木チャンネル配信(10/13-11/10)自席(WEB)土技所発8:30チャンネル配信(配信期間にいつでも視聴可能)配信は土技所にて行う。 金11月12日発表に向けた準備・質疑応答等 (外部講師) 業務対象8別紙３みどりチェック実施状況報告書事務・事業名事業者名担当者・連絡先以下のア～ウの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )9ウ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )(備考) 全ての事項について「実施した／務めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、各項目について、一つ以上「実施した／務めた」にチェックを入れること。 10