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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月21日分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長石田 勲１ 競争に付する事項(１)件 名 令和８年度 施設機械実践技術研修(施設機械コース［ポンプ・ゲート設備］)業務(２)履行期限 令和８年10月９日まで(３)履行場所 埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)業務内容 本業務は、農業農村整備事業に係る施設機械設備( ポンプ・ゲート設備)の設計、施工等に関する基礎的な知識・技術を修得し、農業土木技術職員としての技術力向上を図るため研修を行うものである。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等」において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。 (４)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３２－００２６埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所 企画情報課 谷本 良太、野口 義信電話番号 ０４８－２５４－０５１１(２)交付期間令和８年５月21日(木)から令和８年６月５日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )の午前９時００分から午後５時００分まで。 入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)により交付する。 なお、紙での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行ったうえで、上記の期間、場所にて交付する。 ５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和８年６月５日(金)午後５時までに提出すること。 (電子入札による場合) 電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加申請書を分任支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については、令和８年６月18日(木)までに通知する。 ６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所 ４階 第１会議室(２)開札日時令和８年６月24日(水) 午後１時30分(入札後直ちに開札を行う。)(３)入札書受領期限令和８年６月23日(火) 午後５時電子調達システムによる提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。 11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index. html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和８年度施設機械実践技術研修(施設機械コース［ポンプ・ゲート設備］)業務特 別 仕 様 書関東農政局土地改良技術事務所第１章 総 則(適用範囲)第１－１条(目 的)第１－２条(日 程)第１－３条(場 所)第１－４条(一般事項)第１－５条(講師の資格)第１－６条施設機械実践技術研修(施設機械コース［ポンプ・ゲート設備］)業務(以下「本業務」という。)の施行にあたっては、本仕様書によるものとする。 本業務は、農業農村整備事業に係る施設機械設備(ポンプ・ゲート設備)について、計画、設計、施工等の各段階における業務を円滑に実施するために必要な専門技術を習得することを目的として、研修を実施するものである。 研修は以下の日程を予定している。 (１)実践技術研修(施設機械コース[ポンプ・ゲート設備])令和８年８月 17 日(月)～８月21 日(金)(５日間)講師及び受講生は、下記の研修場所に来所して、対面による講義を予定している。 (１)研修講義(８月 17日・18日・21日)農林水産省関東農政局土地改良技術事務所(１Ｆ研修室)住所：埼玉県川口市南町２－５－３電話：048-250-1878(施設・管理課直通)(２)工場実習(ポンプ)(8 月 19日)株式会社 荏原製作所 富津工場住所：千葉県富津市新富 78-1(３)技術講習(ゲート)(８月 20日)株式会社IHIインフラスクエア 防災・水門技術研修所住所：東京都江戸川区篠崎町 5-2-13研修対象者は、関東農政局、管内の都県、水資源機構、土地改良事業団体連合会の職員で、経験年数概ね 15 年以下または関連業務に従事する農業土木技術者であり、施設機械設備(ポンプ・ゲート設備)の設計、施工等に関する基礎的な知識・技術の修得を目標としている。 また、受講生の人数は 10人程度を想定している。 講師は、次の資格等のうちいずれかを有する者で１名以上とする。 技術士(機械部門、建設部門、農業部門もしくは前述と関連する総合技術監理部門のいずれか)の資格を有する者、または、用排水機場(ポンプ・ゲート設備)、機械設備、電気・通信設備における設計業務の経験年数が大学卒 18 年(短大、高専卒 23 年、高卒 28年)以上相当の能力と経験を有する者。 第２章 業務内容(作業条件)第２－１条(貸与資料)第２－２条(事前準備)第２－３条(１)研修科目に応じた具体的なカリキュラムの検討別紙１において、業務対象となっている研修項目のカリキュラムを検討する。 なお、現地実習の選定も受注者が行うものとする。 (２)研修資料の作成別紙１において、業務対象となっている研修科目に必要な研修資料を作成する。 (３)講義別紙１において、業務対象となっている研修科目の講義を実施する。 (４)発注者が行う作業以下については、発注者が行うことから契約対象外とする。 １)受講生の募集、案内等の事務手続き２)講義で使用する研修資料の印刷貸与資料が必要な場合は、監督職員と協議するものとする。 なお、参考となる貸与資料は以下のとおりである。 ・令和６年度 施設機械実践技術研修業務 報告書・令和７年度 土地改良施設機械研修(機械設備)他業務 報告書貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合のほか、完了時に一括返納しなければならない。 (１)研修内容の詳細については、受注者が第２－４条及び別紙１を参考に、研修科目に応じて具体的なカリキュラム及び研修資料を検討・作成し、研修実施までに発注者と協議し承諾を得たうえで提出するものとする。 また、確認テスト案(20 問程度)を検討・作成し、研修実施までに発注者と協議し承諾を得たうえで提出するものとする(２)設計演習に用いる資料は Excel で作成し、受講生が設計条件を入力又は選択するだけで計算結果が表示される形式とすること。 なお、設計演習の解答や解説等、計算以外に用いる資料については、Excelに限定しない。 (３)工場実習(ポンプ)及び技術講習(ゲート)の場所は、いずれも関東管内の施設を想定しており、別紙１のスケジュールに応じたものとし、詳細については、監督職員と協議するものとする。 (４)工場実習(ポンプ)及び技術講習(ゲート)における実習先関係者(株式会社 荏原製作所及び株式会社 IHI インフラスクエア建設)との調整については、監督職員と協議するものとする。 なお、工場実習(ポンプ)及び技術講習(ゲート)における最寄駅及び会場までの移動手段は、下記のとおり想定している。 工場実習(ポンプ)：君津駅(君津駅から会場まではマイクロバスによる移動を想定している。)(注) 受講生が集合場所(君津駅)から現地実習場所まで移動(往復)するための車両(運転手を含む貸切バス等)については、受注者の責任において手配するものとする。 なお、車両の手配及び運航に当たっては、関係法令を遵守し、事故や法令違反のないよう万全の措置を講じること。 技術講習(ゲート)：篠崎駅(篠崎駅から会場までは徒歩による移動を想定している。)(研修内容)第２－４条(品質確保)第２－５条(環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)について)第２－６条(その他)第２－７条(５)工場実習(ポンプ)及び技術講習(ゲート)の使用料(施設利用料、講師料等)については、受注者より実習先に支払うこととし、詳細については、監督職員と協議するものとする。 (６)設計演習及び工場実習(ポンプ)、技術講習(ゲート)以外の科目は、受講生の習熟度を高める観点から、講義を録画し受講生へ配布することがあるため、受注者はこれに協力すること。 なお、疑義が生じる場合は発注者と協議するものとする。 研修内容は以下のとおり予定している。 なお、詳細は別紙１のとおりである。 ・実践技術研修(施設機械コース[ポンプ・ゲート設備])ポンプ設備及びゲート設備の計画・設計・施工業務の適切な品質を確保するため、以下を実施することとする。 (１)受注者は講義終了後に講義日報を作成し、監督職員へ提出するものとする。 (２)講義状況を監督職員が確認し、講義の説明の質に問題があるなど適切な品質が確保できていないと判断される場合、講義の中断等を行う場合がある。 (１)主な環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137号)・労働安全衛生法(昭和 47年法律第57号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとし、入札説明書第２(３)で定める履行期限までに取組状況を別紙２により提出すること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率的なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 業務完了前までに、具体的なカリキュラム及び発注者への提出用の研修資料については、講義に使用するものとは別に報告書としてとりまとめ、それぞれ印刷物１式(チューブファイル１部)及び電子媒体(CD-R またはDVD-R１枚)を提出するものとする。 第３章 打合せ(打合せ)第３条第４章 契約変更(契約変更)第４条第５章 定めなき事項(定めなき事項)第５条打合せについては、主として次の段階で行うものとする。 請負契約書に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。 (１)第１－３条に示す「日程」に変更が生じた場合。 (２)第１－４条に示す「場所」に変更が生じた場合。 (３)第２－１条に示す「作業条件」に変更が生じた場合。 (４)第２－３条に示す「事前準備」に変更が生じた場合。 (５)第２－４条に示す「研修内容」に変更が生じた場合。 (６)第２－５条に示す「品質確保」に変更が生じた場合。 (７)第２－７条に示す「その他」に変更が生じた場合。 (８)第３条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。 (９)その他監督職員が必要と認めた場合。 この仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 【別紙１】令和８年度 実践技術研修(施設機械コース［ポンプ設備・ゲート設備］) 日程表日数 月 日 曜日 科 目 内 容 所 属 役 職 講師名 会場 備 考10:00 10:05 0:05 開講式、オリエンテーション 土地改良技術事務所 施設・管理課 業務対象外10:05 12:00 1:55 ポンプ設備の概要各形式(横軸ポンプ、立軸ポンプ、渦巻ポンプ)のポンプと補助機械類の配置と役割を習得する業務対象13:00 14:30 1:30 ポンプ設備の設計主ポンプの設計、主原動機、動力伝達装置、吸込・吐出管、弁類、補機設備等について学ぶ 〃14:30 16:00 1:30 電源設備及び監視操作制御設備ポンプ設備の電源設備及び監視操作制御設備等について学ぶ 〃16:00 17:00 1:00 ポンプ設備の施工上の留意事項ポンプ設備の施工計画、据付、施工管理、試運転調整、検査等について学ぶ 〃2 8月18日 火 9:00 17:00 7:00 設計演習ポンプ設備を設計する(なお、演習内にて設計に関するグループ討論を行う。)土地改良技術事務所 〃4 8月19日 水 10:30 15:30 4:00 工場実習(ポンプ)ポンプ設備の構造、製作過程等を学ぶ(工場見学を予定)㈱荏原製作所 富津工場㈱荏原製作所富津工場(千葉県富津市) 〃10:00 11:00 1:00 ゲート設備の概要 各水門形式の構成と役割について 〃11:00 16:00 4:00 技術講習(ゲート)ゲート設備の構造、構成部材・機器等について研修施設で学ぶ(研修施設での講習を予定)㈱IHIインフラスクエア防災・水門技術研修所 〃9:00 10:30 1:30 ゲート設備の設計ゲート設備の設計荷重、構造設計、開閉装置、水門設計等について学ぶ 〃10:30 11:00 0:30 電気設備ゲート設備の操作・制御方法、操作盤、計測機器、開度計、電源設備、テレメータ装置等について学ぶ 〃11:00 12:00 1:00 設計演習 ゲート設備を設計する 〃13:00 15:30 2:30 設計演習 ゲート設備を設計する 〃15:30 16:30 1:00 ゲート設備の施工上の留意事項ゲート設備の施工計画、据付、施工管理、検査等について学ぶ 〃16:30 17:00 0:30 確認テスト 土地改良技術事務所 施設・管理課 業務対象外17:00 17:05 0:05 閉講式 土地改良技術事務所 施設・管理課 業務対象外時 間8月17日 月土地改良技術事務所8月20日 木㈱IHIインフラスクエア防災・水門技術研修所(東京都江戸川区)8月21日 金土地改良技術事務所1 3 5【別紙２】みどりチェック実施状況報告書事務・事業名事業者名担当者・連絡先以下のア～カの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )(備考) 全ての事項について「実施した／務めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、各項目について、一つ以上「実施した／務めた」にチェックを入れること。