松契一般第146号 男女共同参画に関する市民意識調査等業務委託

松契一般第146号 男女共同参画に関する市民意識調査等業務委託（PDF：136KB） 611 2 3 4 5 6 7 総務部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)(2)(3)事業場所 松戸市が指定する場所松契一般第 146 号令和8年7月3日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 記事業名称 男女共同参画に関する市民意識調査等業務委託 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで事業概要 男女共同参画に関する市民意識調査等業務予定価格 金 ６，１８３，６３７円(税抜き)事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 男女共同参画課 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「調査・計画」部門の「世論・住民意識調査」に登録があること。 地域要件なし。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 (4)(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3)ア電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去５年以内に、官公庁(独立行政法人含む)が発注した本件と同規模(３，０００人以上)の市民意識調査の調査分析業務において以下の方法での履行実績を有すること。 ・郵送での回答・インターネットでの回答※別々の案件でも可地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO27001、JISQ15001、プライバシーマークのいずれかの資格を有すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和8年7月9日 午前１１時まで 申請方法 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年7月3日 午前９時から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者 提出書類※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2) 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 但し、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和８年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知を令和8年7月14日に通知する。 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)14 10時00分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1) 入札参加申請期限日 午前１１時まで設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。 なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間令和8年7月3日 午前９時から令和8年7月9日 午前１１時まで 令和8年7月3日 午前９時から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年7月22日 午前９時から令和8年7月27日 午後３時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 総務部 男女共同参画課 mcsankaku@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年7月15日までに回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時場所 令和8年7月28日 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 部分払 無契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 (9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)2425 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 委託方法 請負男女共同参画課部長 課長 補佐 担当 担当 担当 設計者男女共同参画に関する市民意識調査等業務委託委託場所 松戸市が指定する場所自 令和８年 月 日至 令和９年３月３１日一金 円一金 円委託価格委託費計年度科目委 託 業 務 設 計 書所属部課名 設計年月日委託名称総務部令和8年6月22日設計内容審査済令和８年度 委託期間費 目 工 種 単位 数 量 単 価 金 額男女共同参画に関する市民意識調査等業務委託 直接人件費 式 1 直接物品費 式 1直接業務費 業務管理費 式 1業務原価 一般管理費 式 1委託価格消費税及び地方消費税の額式 1委託費計 式 1内 訳 表摘 要数量 単位 単価 金 額直接人件費 調査票等の作成及び印刷技師(B) 人日技術員 人日作業員 人日 調査票等の発送及び回収技師(B) 人日技術員 人日 WEB回答環境設定技師(B) 人日技術員 人日作業員 人日 データ精査・集計技師(A) 人日技師(B) 人日技術員 人日作業員 人日名 称 摘 要数量 単位 単価 金 額直接人件費 報告書作成技師(A) 人日技師(B) 人日技術員 人日作業員 人日 職員向け調査集計・分析技師(B) 人日技術員 人日作業員 人日直接人件費計名 称 摘 要数量 単位 単価 金 額3,000 部1,000 部16,100 部1,000 部 発送用封筒 4,000 部 返信用封筒 4,000 部 御礼状兼督促用ハガキ 5,000 部30 部150 部 市民意識調査票等 発送 3,000 部 事業所調査票等 発送 1,000 部 高校生案内ハガキ 発送 1,000 部 市民・事業所 調査票返送 1,900 部 御礼状兼督促用ﾊｶﾞｷ 発送 5,000 部 物品費 宛名ラベル 1 式直接物品費計名 称 物品費及び印刷費 市民意識調査 調査票 事業所調査 調査票 小・中学生 案内チラシ等 高校生 案内ハガキ直接物品費摘 要 報告書 報告書(概要) 郵送費1男女共同参画に関する市民意識調査等業務委託仕様書本事業については、契約書に定めるものの他、この仕様書に定めるところによる。１ 事業名称 男女共同参画に関する市民意識調査等業務委託２ 事業場所 松戸市が指定する場所３ 業務期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで４ 事業目的本事業は、松戸市(以下「甲」という。)が、市民、市内小学生・中学生・高校生相当、市内事業所を対象としたアンケート調査を実施し、男女共同参画推進に関する意識、現状及び課題等を把握するとともに、その結果を分析し、松戸市男女共同参画プラン第7次実施計画の策定の基礎資料として活用することを目的に、受託者(以下「乙」という。)に発注するものである。５ 業務の内容(１)調査対象者ア 松戸市民３，０００人甲が、住民基本台帳データを利用し、抽出する。イ 松戸市内の１，０００事業者事業所母集団データベース(令和５年次フレーム)に掲載された、松戸市内の事業所を甲が抽出し、当該データの中から、産業・従業員規模区分を基準とした層別抽出法により乙が抽出する。ウ 松戸市内の小学６年生及び中学２年生(各４，０００人程度)市内の対象学年の児童・生徒を対象とする。なお、調査実施にあたって必要となる学校との調整は甲が行う。エ 松戸市内の高校２年生相当市内在住の高校２年生相当の者１，０００人を対象とする。対象者は甲が住民基本台帳システムを利用し、抽出する。オ 職員アンケート甲が庁内システムを利用して実施したアンケート結果について、乙が集計及び分析を行う。(２)調査票の作成及び回答サイトの構築・各調査の設問項目及び設問数については甲が定める。なお、甲の調査票の設計に関し、乙は専門的な助言、支援を行う。・乙は、甲が提供する設問項目の内容に基づき、調査票の印刷及びＷｅｂ回答サイトの構築を行う。ア 市民 調査票(Ａ４判・１６頁程度)及びＷｅｂ：設問項目４０問程度を予定イ 市内事業者 調査票(Ａ４判・１０頁程度)及びＷｅｂ：設問項目２０問程度を予定ウ 市内小学６年生 Ｗｅｂ：設問項目２０問程度を予定エ 市内中学２年生 Ｗｅｂ：設問項目２０問程度を予定オ 市内高校２年生相当 Ｗｅｂ：設問項目２０問程度を予定(３)調査票等の印刷、発送準備ア 市民及び市内事業者・調査票、調査発送用封筒及び返信用封筒は乙が作成し、印刷する。なお調査票等の発送に必要となる作業は乙が行う。・封筒サイズは、発送用が角２封筒、返信用がのり付き長形３号封筒とする。イ 市内小学６年生及び中学２年生・Ｗｅｂ回答方式によるアンケートを実施するため、児童生徒向けチラシ(Ａ４版片面)を作成する。なおチラシの作成にあたっては、甲と協議の上、その内容を決定するものとする。・児童生徒向けチラシ及び甲が作成した学校向け依頼文(１００部程度)、保護者向け依頼文(８，０００部程度)を印刷する。なお印刷方法については、甲と協議の上、その内容を決定するものとする。ウ 市内高校２年生相当・Ｗｅｂ回答方式によるアンケート実施するため、案内ハガキを作成し、印刷する。なおハガキの発送に必要となる作業は乙が行う。(４)調査票等の発送、及び督促状の作成及び発送ア 市民・宛名ラベルは甲が印刷するため、乙は契約締結後速やかに印刷用の宛名ラベルを納品する(損紙分を含む)。・宛名ラベルの規格は、プリンタ用ラベル エーワン Ａ４判 １２面 品番：３１３３４(１００シート入り)※寸法等の規格が同様のものであれば、代替品でも可とする。・乙は発送用封筒に宛名ラベルを貼付、調査票及び返信用封筒を封入し、発送する(３，０００件)。・乙は御礼状兼督促用ハガキを作成、宛名ラベルを貼付し、発送する(３，０００件)。・宛名ラベル見込：調査票等発送用３，０００件、御礼状兼督促ハガキ用３，０００件、損紙分２００件イ 市内事業者・宛名は、甲が提供する送付先データを基に、宛名ラベルを作成、貼付する方法のほか、封筒に直接印刷する等の方法で実施することができる。・乙は発送用封筒に調査票や返信用封筒を封入し、発送する(１，０００件)。・乙は御礼状兼督促用ハガキ及び宛名を作成し、発送する(１，０００件)。ウ 市内小学６年生及び中学２年生・甲が提供する学校データを基に、乙は児童生徒向けチラシ、学校向け依頼文及び保護者向け依頼文等を学校ごとに仕分けのうえ梱包し、甲に納品する。・乙より納品されたチラシ及び依頼文等の学校への配布は、甲が行う。エ 市内高校２年生相当・宛名ラベルは甲が印刷するため、乙は契約締結後速やかに印刷用の宛名ラベルを納品する(損紙分を含む。)。・宛名ラベルの規格は、プリンタ用ラベル エーワン Ａ４判 １２面 品番：３１３３４(１００シート入り)※寸法等の規格が同様のものであれば、代替品でも可とする。・乙は発送用ハガキに宛名ラベルを貼付し、発送する(１，０００件)。 ・乙は御礼状兼督促用ハガキを作成、宛名ラベルを貼付し、発送する(１，０００件)。・宛名ラベル見込：ハガキ発送用１，０００件、御礼状兼督促ハガキ１，０００件、損紙分 １００件(５)回答の回収ア 市民及び市内事業者・回答は、郵送方式又はＷｅｂ回答方式により回収する。・市民及び市内事業者の郵送による回答の返送は料金後納郵便とし、受取人を乙とする。・返信に係る郵送料については、すべて委託料に含むものとする。イ 市内小学６年生、中学２年生、市内高校２年生相当・Ｗｅｂ回答方式により回答を回収する。ウ 回収率見込み(ア)市民 ５０％程度(イ)市内事業者 ４０％程度(ウ)市内小学６年生及び中学２年生 ３０％程度(エ)市内高校２年生相当 ３０％程度なお、差額が生じた場合についての精算は行わないものとする。(６)Ｗｅｂ回答方式・調査対象者がインターネット上で回答できるよう、乙においてＷｅｂ回答サイトを構築し、回答を回収すること。・Ｗｅｂ回答サイトは対象者区分ごとに甲が作成した調査票及び設問内容を基に構築し、甲の校正を受けること。・Ｗｅｂ回答サイトはパソコンのほか、スマートフォン及びタブレット端末からも回答できるように対応すること。また、サーバー等の必要な環境は乙が用意するものとする。・乙は市民及び市内事業者については、調査対象者ごとにＩＤ及びパスワードを付与し、回答途中での一時保存及び再開が可能となる機能を備えること。また、調査票にＩＤを印刷する等の方法により、郵送方式とＷｅｂ方式による同一人物からの重複回答の有無を識別できるように対応すること。なお、市内小学６年生、中学２年生及び市内高校２年生相当については、ＩＤ及びパスワードによる認証は不要とする。・調査対象者がＷｅｂ回答サイトにアクセスしやすいよう、ＵＲＬ及びＱＲコードを作成し、調査票、チラシ等の対象者に配布する資料へ掲載すること。(７)調査データの入力並びに集計・分析等調査データ及び甲が提供する職員アンケート結果について、乙は整理、入力、集計、分析及び報告書作成を行う。ア 入力集計(ア)回収された回答のうち、有効と認められた全ての回答を整理、入力及び集計する。(イ)集計方法は、単純集計、各設問と回答者の基本属性とのクロス集計とする。(ウ)自由記入欄への回答については、内容を分類・整理し、分析に活用すること。イ 分析作業(ア)調査目的に従い、調査結果に基づいた分析を行う。分析結果を基に調査結果の総括を行い、今回の調査の特徴についてまとめる。なお、分析する上で必要に応じて、設問間のクロス集計も行う。また、分析にあたっては、男女共同参画社会基本法、男女共同参画基本計画その他国及び千葉県の関連計画等を踏まえるとともに、松戸市男女共同参画プランの施策体系及びこれまでの取組状況、現状の課題との関連性を整理し、今後の施策検討に活用できる内容とすること。なお、分析結果については、単なる調査結果の整理にとどまらず、男女共同参画を取り巻く社会情勢、国及び千葉県の動向を踏まえ、調査結果の特徴及び課題を整理すること。(イ)経年変化が必要と思われる設問については、前回(令和３年度)の調査結果を基に比較を行い、動向を分析する。市民意識調査(令和３年度)、児童・生徒アンケート調査(令和３年度)の結果については甲が提供する。なお、市内事業者アンケートについては、これまで実施していないため、経年変化の分析は不要とする。(８)調査報告書の作成集計・分析等を行った結果に基づき、報告書(中間報告書を含む)及び概要版を作成すること。各設問に対して、グラフ、表、コメント等を使用し、視覚的な工夫を取り入れること。なお、報告書は調査対象者区分ごとの結果及び職員アンケート結果について整理し、結果を取りまとめること。乙作成の案を基に甲と協議を行い、最終報告書を作成する。報告書の印刷は乙が行い、下記「６ 成果品」のとおり納品すること。６ 成果品(１)調査票、回答データ及び職員アンケート集計・分析結果 一式・ファイルに綴る等により整理したもの※職員アンケート集計・分析結果については、別添資料として電子データにより提出すること(２)紙面ア 調査結果最終報告書・Ａ４判 ３０部 ４００頁程度(表紙レザック１色・本文１色印刷、くるみ製本)イ 調査結果最終報告書(概要版)・Ａ４判 １５０部 ４０頁程度(３)データによる納品(電子データ・CD-R等に収録する。)ア 調査結果中間報告書 Microsoft Wordファイル中間報告書については、「５(７)調査データの入力並びに集計・分析等 ア 入力集計」が終了次第、中間報告書としてデータ提出すること。イ 単純集計結果 Microsoft Excelファイルウ クロス集計結果 Microsoft Excelファイルエ 報告書使用集計表・グラフ Microsoft Excelファイルオ 調査結果最終報告書 Microsoft Wordファイル及びPDFファイルカ 調査結果最終報告書(概要版) Microsoft Wordファイル及びPDFファイルキ 職員アンケート集計・分析結果 Microsoft Wordファイル及びPDFファイル７ スケジュール(予定)・調査票及びＷｅｂ回答サイト等の作成・調整：令和８年９月～１０月・調査実施期間(調査票等の発送、配布及び回答受付)：令和８年１０月～１１月・調査結果中間報告書提出：令和８年１２月下旬頃(職員アンケートについては除く)・調査結果最終報告書類(概要版を含む)提出：令和９年３月８ 守秘義務及び個人情報の取り扱い(１)守秘義務・乙は、本業務により知り得た情報等一切の事項をいかなる場合も他の者に漏らしてはならない(２)個人情報の取り扱い・乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、本業務実施についての個人情報の取扱いに当っては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)等関係法令に基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。９ その他留意事項本仕様書に明記されていない事項及び疑義の生じた場合においては、甲及び乙双方の協議により対処するものとする。業務の実施に当たって生じた著作権等のすべての権利は甲に帰属するものとする。