【県】入札公告（令和8年7月6日公表）JA412X【ぎんが】耐空証明検査整備

【県】入札公告（令和8年7月6日公表）JA412X【ぎんが】耐空証明検査整備 公告 次のとおり、一般競争入札に付する。 令和８年７月６日 岩手県知事 達 増 拓 也１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名ＪＡ４１２Ｘ【ぎんが】耐空証明検査整備(2) 仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間令和８年８月７日(金)から令和８年11月30日(月)まで(4) 入札方法上記(1)の件名での総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格要件等(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 同型式航空機の航空法(昭和27年法律第231号)第20条による『事業場の認定』並びに航空機製造事業法(昭和27年法律第237号)第２条の２による『事業の許可』及び同法第９条による『修理方法の認可』を受けた者であること。 また、過去においてベル式４１２ＥＰ型航空機の整備実績を有すること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団の構成員と密接な関係を有している者でないこと。 (5) この公告の日から落札決定の日までの間に、国又は他の地方公共団体から入札等に係る指名停止を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号 025-0004岩手県花巻市葛３－183－１ 岩手県警察本部警備部警備課警察航空隊 電話番号 0198-26-2013(2) 入札説明書の交付期限令和８年７月15日(水) 正午までこの一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を令和８年７月 15日(水)午後５時までに３(1)の場所に提出しなければならない。 (3) 入札参加決定の通知 令和８年７月21日(火)までに通知する。 ４ 入札並びに開札の日時及び場所令和８年７月28日(火) 午後１時30分 岩手県警察本部警備部警備課警察航空隊５ その他(1) 入札手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の額とする。 ただし、この一般競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した時は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (3) 入札への参加３(2)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加することができる。 なお、郵送による入札は認めない。 (4) 入札保証金納付期限 令和８年７月28日(火) 正午まで (5) 入札の無効この公告に示した入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書の作成要(7) 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 この入札説明書は、岩手県が保有する航空機ＪＡ４１２Ｘの耐空証明検査整備契約に 関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。) が熟知し、 かつ遵守しなければならない一般的事項を示すものである。 １ 業務の内容(1) 業務の名称ＪＡ４１２Ｘ【ぎんが】耐空証明検査整備(2) 業務の仕様等 別添仕様書等による。 (3) 履行期間令和８年８月７日(金)から令和８年11月30日(月)まで２ 入札参加資格要件次に示す要件を満たす者であること。 なお、(4)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部担当課で調査する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 同型式航空機の航空法(昭和27年法律第231号)第20条による『事業場の認定』並びに航空機製造事業法(昭和27年法律第237号)第２条の２による『事業の許可』及び同法第９条による『修理方法の認可』を受けた者であること。 また、過去において当該型式航空機の整備実績を元請けとして有すること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団の構成員若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (5) この公告の日から落札決定の日までの間に、国又は他の地方公共団体から入札等に係る指名停止を受けていないこと。 ３ 資本関係等のある会社の参加制限 次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して一般競争入札参加申請書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数のものから申請があった場合は、そのすべての者の入札参加を認めないものとする。 (1) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)と同視しうる関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ４ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和８年７月15日(水)午後５時までに岩手県警察本部警備部警備課警察航空隊に提出すること。 当該書類の補足、補正は、令和８年７月15日(水)午後５時まで認める。 なお、入札参加者は、提出した書類について、岩手県から説明を求められた場合には、完全な説明をしなければならない。 ア 入札参加資格を証明する書類 (ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式第１号) (ｲ) 受託実績調書(様式第２号) 国又は地方公共団体における同種業務の受託実績 (ｳ) 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第３号) (ｴ) 同型式航空機の航空法(昭和27年法律第231号)第20条による『事業場の認定』並びに航空機製造事業法(昭和27年法律第237号)第２条の２による『事業の許可』及び同法第９条による『修理方法の認可』の証明書の写し (ｵ) 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に、本社を所管する都道府県に納付した以下に掲げる税目および消費税の納税証明書をいう。) a 普通税(a) 県民税(b) 事業税(c) 地方消費税(d) 不動産所得税 (e) 県たばこ税(f) ゴルフ場利用税(g) 軽油引取税 (h) 自動車税 (i) 鉱区税(j) 固定資産税 ｂ 目的税狩猟税 イ 誓約書(様式第４号) ・ 国又は地方公共団体における同種業務の履行状況等・ 従業員の労働福祉の状況等(2) 入札参加者は、本説明書(点検整備仕様書を含む。以下、「説明書等」という。)を熟読の上、入札しなければならない。 ５ 入札の方法等(1) １(1)の件名で総価で入札する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 提出した入札書は、引き換え、変更及び取消しをすることができない。 (3) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書(「入札書」である旨記載)(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「岩手県知事 達増拓也」と記載)(6) 入札参加者の住所、氏名、印(委任された者が入札を行う場合は、委任者の住所、氏名、及び受任者の氏名、印(頭書に「上記代理人」と記載))７ 入札並びに開札の日時及び場所等令和８年７月28日(火) 午後１時30分 岩手県警察本部警備部警備課警察航空隊(1) 入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会職員以外の者は入場することができない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては、入札場に入場することができない。 (3) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ８ 入札保証金(1) 入札保証金入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の額とする。 ただし、この一般競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した時は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 入札保証保険契約による場合の保証期間は、「入札の日から契約締結の日」までを含む期間とする(3) 入札保証金を納付する場合は、あらかじめ16の担当に問い合わせること。 (4) 入札保証金納付期限令和８年７月28日(火) 正午まで９ 入札への参加４(1)により提出された書類を審査した結果､仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとし、一般競争入札参加通知書(様式第５号)により通知のあった者とする。 なお、郵送による入札は認めない。 10 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は、無効とする。 (1) 民法(明治29年法律第89号)第90条(公序良俗違反)､第93条(心裡留保)又は第94条(虚偽表示)に該当する入札(2) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(5) 入札参加者又は代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(6) 記名、押印のない入札(7) 金額を訂正した入札(8) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(9) 明らかに連合その他不正な行為によると認められる入札(10) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札担当職員の職務執行を妨害する行為等を行った者の入札11 落札者の決定方法等に関する事項(1) 本契約に係る入札公告に示した競争入札参加資格を有する入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (3) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。 12 再度入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。 (2) 開札に立ち会わない入札参加者又は代理人は、再度入札に加わることができない。 ７(3)により、入札場から退去させられた者も同様とする。 13 契約成立要件 落札の決定後、この入札に付する業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しない。 (1) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (2) 国又は他の地方公共団体から契約に係る指名停止を受けていないこと。 (3) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団の構成員若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 14 契約に関する事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。 ただし、会計規則第113条に定める確実な担保の提供をもってこれに代えることができる。 (3) 会計規則第112条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (4) 契約の条項は、別添契約書案のとおりとする。 15 本説明書についての問い合わせ等(1) 本説明書等について疑義がある場合には、16の担当に対し岩手県警察本部警備部警備課長宛で、令和８年７月15日(水)午後５時までに書面により行うこと。 (2) 前号の疑義に対する回答は、岩手県警察本部警備部警備課警察航空隊において、令和８年７月17日(金)午後５時まで回答書を閲覧して供する。 16 その他 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地等郵便番号 025-0004 岩手県花巻市葛３－183－１ 岩手県警察本部警備部警備課警察航空隊 電話番号 0198-26-2013 ＪＡ４１２Ｘ【ぎんが】耐空証明検査整備仕様書岩手県警察本部 この仕様書は、岩手県が保有する航空機のＪＡ４１２Ｘ【ぎんが】耐空証明検査整備(以下「整備点検」という。)に適用する。 １ 目的 耐空証明書の取得。 ２ 受注者の資格(1) 航空法による「事業場の認定」を有する者。 (2) 航空機製造事業法による「事業の認可」及び「修理方法の許可」を受けた者。 (3) 過去において当該型式航空機の整備実績がある者。 ３ 整備一般(1) 技術基準整備点検を実施するに当たり、関連整備作業に適用する技術基準は、次に示すとおりとする。 ア 航空法(昭和27年法律第231号)、電波法(昭和25年法律第131号)、航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)及び耐空性審査要領(昭和41年10月20日付け空検第381号)イ 機体の製造者が発行する最新の技術文書(整備手順書等)ウ 機体に装備する発動機製造者が発行する最新の技術文書(整備手順書等)エ 機体及び発動機に装備する部品の製造者が発行する最新の技術文書(整備手順書等)オ 航空局が発行する耐空性改善通報(ＴＣＤ)等の技術通報や通達(サーキュラー)カ 本機特殊装備品及び改修部位の整備については承認図面及び補足技術文書(整備 手順書等)キ その他受注者側整備基準書等(2) 機体の授受及び領収 ア 発注者は、航空機を受注者の整備点検場所に搬入し、受注者に引き渡すものとする。 イ 受注者は、発注者から航空機の引き渡しを受けるときは、これに立ち会い、確認し、発注者に受領書を交付すること。 ウ 受注者は、航空機の引き渡しを受けた後は、厳格な管理の下、航空機を整備点検以外に使用又は利用してはならない。 エ 機体の領収は、受注者が整備点検を完了し耐空証明を取得後、発注者が領収検査を行い、その検査に合格したときとする。 (3) 整備日程 ア 受注者は、契約締結後、５日以内に当該仕様書に基づく整備点検の工程表を発注者に提出し、発注者の承認を得ること。 イ 受注者は、整備点検工程表の変更が必要な場合は、速やかに発注者に連絡し、その指示に従うこと。 ４ 基本整備(1) 一般ア 本仕様書３(1)に示す技術基準及び別添「耐空証明検査整備点検内容詳細」(以下「点検内容詳細」という。)により実施するものとする。 イ ＴＣＤ、ＳＢ等による改修及び点検は、発注者と協議のうえ実施するものとする。 (2) 整備点検作業等(詳細は点検内容詳細による)ア 整備点検作業(年次点検を含む)別表１のとおり イ 技術指示事項 別表２のとおりウ 要求作業事項 (その他の作業) 別表３のとおりエ 使用油脂類 別表４のとおり(3) 耐空証明検査等整備点検完了後、耐空証明検査に合格すること。 ５ 追加整備 追加整備作業は、次に示す作業とし、中間検査後別途協議するものとする。 (1) 機体搬入時に追加整備が必要と認められた作業(2) 点検、分解検査の結果必要と認められた作業６ 部品、材料、治工具、燃料等(1) 整備点検に必要な部品、材料、治工具、燃料、油脂類は受注者側が準備するものとする。 (2) 機体受け入れ時の残燃料、潤滑油、作動油の取扱は両者協議の上、処置するものとする。 (3) 整備点検に必要な航空燃料並びに航空機空輸に必要な航空燃料は受注者が準備するものとする(花巻空港給油分を除く)。 ７ 検査(1) 検査は、発注者による中間検査及び領収検査(書類検査、地上検査、飛行検査及び数量検査)とする。 (2) 検査の内容は、契約条項、仕様書、点検内容詳細及び関連技術基準によるものとする。 ８ 提出書類受注者は、次の書類を作成し発注者に提出するものとする。 (1) 工程表 １部 (契約後５日以内)(2) 機体受領書 １部 (機体搬入以降)(3) 整備着工届 １部 (機体搬入以降)(4) 整備完了届 １部 (整備完了後)(5) 領収検査申請書 １部 (整備完了後)(6) 検査成績書 各２部 (中間検査及び領収検査時)(7) 航空日誌、来歴簿等 (領収検査時)(8) その他、発注者が指示した書類 (その都度)９ その他 整備点検の実施にあたり、仕様書内容及び整備内容に疑義を生じた場合は、その都度両者において協議のうえ決定する。 別表１ 整備点検作業○ 定期点検整備(SCHEDULED INSPECTION PART B) 25時間／30日(4回目を含む)、300時間／12ヶ月、600時間／12ヶ月○ 特別点検整備(SPECIAL INSPECTION)25時間、50時間、100時間、600時間／12ヶ月、1000時間 の特別点検整備〇 オイル交換及び潤滑(SERVICING) オイル交換 ： 300時間／180日、12ヶ月 潤滑(LUBRICATION)： 25時間、50時間、300時間、600時間／12ヶ月○ バッテリー点検(搭載バッテリー) Marathon社の技術資料に従い必要な整備及び12ヶ月点検を実施○ 装備品の点検(以下のものを装備又は搬入)1 Air Conditioner2 Gross Weight Towing Kit3 Crosstube Assy4 Skid Tube5 ELT C406-N HM6 CV/FDR ULB7 FLITESTEP8 Hoist System (AAI)9 HOIST10 SX-16 NIGHTSUN (SPECTROLAB)11 Digital Audio System12 TCAS TAS 605A13 Jump Door Window14 RDR 2000 Weather Radar15 LOUD HALIER System16 PEDESTAL EXTENSION17 POWER OUTLET RHS DOOR POST 1000VAC/10AMPS18 POSITION / STROBE LIGHT19 NIGHT VISION GOGGLE COMPATIBLE LIGHTING SYSTEM20 WSPS (ワイヤー・ストライク・プロテクション・システム)〇 装備品(個別追加飛行規程)の点検(以下のものを装備)1 救急箱の換装2 非常信号灯の収納箱の装備3 防水携帯灯固定部の装備4 警察無線機(FM-1)の装備5 携帯型無線機(FM-2)の装備6 地図表示装置の装備7 ホイスト監視カメラの装備機体 の定期点検整備別表１ 整備点検作業(続き)○ 定期点検整備(SCHEDULED INSPECTION)Dayly、40～50時間、50時間／6ヵ月、150時間、150時間／6ヵ月、150時間／12ヶ月、300時間、300時間／12ヶ月、600時間、12ヶ月、900時間／12ヶ月、900時間毎の点検整備○ その他1 エンジンの防錆及びSERVICING別表２ 技術指示事項: T/R HUB YOKE の検査: キャップアングルの検査: T/R HUB & BLADE リテンション・ナットの検査: TAILBOOM LEFT HAND FIN SPAR CAPの点検: ホイストのオーバーロード・クラッチの不具合の防止: TCD-4789-2-2001 に同じ: TCD-5761-2001 に同じ: エアコンリレーパネルの点検: T/R CONTROL TUBE AND BEARING の点検: TAILBOOM LEFT HAND FIN SPAR CAP: TAILBOOM ATTACHMENT の点検(Part Ⅲ): UPPER LEFT HAND TAILBOOM ATTACHMENT FITTINGNO.3-015(サーキュラー) : 操縦者座席固定装置等の点検NO.3-023(サーキュラー) : 操縦室用音声記録装置(CVR)の点検TAB 無線通信機器検査 : (VHFx2 , XPDR , DME , R/ALT , WXR , TAS , ELTx2)別表３ 要求作業事項(その他の作業)NO1 3 5 6 7 4非常信号灯の交換 期限 2026/9/30INACTIVE STORAGE(保管)に必要な整備及び12ヵ月点検 予備バッテリーの点検NVGの点検(機体側プロビジョン含む) TM-F4949-1 1個RT 1000HNo.1及びNo.2 STARTER GENERATERのO/H 209-060-221-001 2個 1000H O/HNo.1及びNo.2 ENG OIL COOLER BLOWERのベアリング交換202SZZC 2個、9104PP 2個無し総合通信局無線検査準備 音声データ取得ASB 412-96-89AASB 412-00-102AASB 412-15-161AASB 412-15-166ASB 412-20-180ASB 412-21-187AASB 412-21-198Ａ Ｓ Ｂ機 体 及 び 装 備 品エ ン ジ ンそ の 他機 体 及 び 装備 品エ ン ジ ンTCD機 体 及 び 装 備 品エ ン ジ ン無しTCD-4789-2-2001TCD-5454-2000TCD-5761-2001TCD-9938-2022TCD-10053B-20222項目 内容Hoist Field Load Check Tool (P/N 49900-889-104)1年毎ホイストのオーバーロード・クラッチ点検ツールの定期点検別表４ 使用油脂類NO1 2 3 4 5 6 7 8メイン & T/R グリース MIL-PRF-81322 Mobil Grease 28トランスミッション DOD-PRF-85734 AeroShell Turbine Oil 555中間(42°)ギアボックス DOD-PRF-85734 AeroShell Turbine Oil 555エンジン(ＰＳ) MIL-PRF-23699 AeroShell Turbine Oil 560コンバイニング・ギアボックス(ＲＧＢ)ホイスト MIL-PRF-23699 Mobil Jet Oil ⅡT/R トランスミッション DOD-PRF-85734 AeroShell Turbine Oil 555操縦油圧系統 MIL-PRF-87257 Brayco Micronic 881MIL-PRF-23699 AeroShell Turbine Oil 560使用箇所 規格 商品名