08荘支第25号分収造林間伐工事（荘川地域）

08荘支第25号分収造林間伐工事（荘川地域） 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08荘支第25号 分収造林間伐工事(荘川地域)工事場所 高山市 荘川町 黒谷 地内他工事概要黒谷 利用間伐 A=11.71ha一色 利用間伐 A=12.88ha工期令和８年７月28日 ～ 令和９年１月29日本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 予定価格 43,774,500円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「森林整備」において登録されている者であること。 (3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 ・無 イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 次のアからエのうち、いずれかの資格を有する主任(監理)技術者を配置できること。 ア 林業技士 ・林業技士養成事業実施要綱により一般社団法人日本森林技術協会が認定したもの イ 青年林業士・指導林家等実施要領により都道府県知事が認定したもの ウ 岐阜県林業士・岐阜県林業士認定要領により都道府県知事が岐阜県林業士に認定したもの エ 林業作業士 ・研修修了者に係る登録制度の運用についてに基づき、次の①、②、③として研修修了者 名簿に登録されているもの ①フォレストワーカー(林業作業士) ②フォレストリーダー(現場管理責任者) ③フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)(8) 公告の日から過去６ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 平成28年度以降、国・県・市町村(公団、事業団含む)発注工事において、単体企業又は共同企業体の代表構成員で、元請けとして完成・引渡しが完了したひとつの工事又は業務で、次に掲げる実績があること。 ・5ha以上の森林整備工事又は業務(10) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「森林整備工事」の手持ち工事件数が１件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去３ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は２件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 申請書及び仕様書等質疑提出期限令和８年７月13日(月)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和８年７月21日(火)16時まで(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・合計金額は、入札書の金額と一致すること。 ・端数調整を行う場合は、一般管理費等で調整のこと。 開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。 (2)開札日時 令和８年７月22日(水)10時より(3) 開札場所 高山市役所 4階契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。 落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。 (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。 (3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 (6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。 (7) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。 (8) 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 詳細は「高山市発注の建設工事に係る週休２日制工事実施要領」を参照してください。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08荘支第25号 分収造林間伐工事(荘川地域)工事場所 高山市 荘川町 黒谷 地内他工事概要黒谷 利用間伐 A=11.71ha一色 利用間伐 A=12.88ha工期令和８年７月28日 ～ 令和９年１月29日本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 予定価格 43,774,500円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「森林整備」において登録されている者であること。 (3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 ・無 イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 次のアからエのうち、いずれかの資格を有する主任(監理)技術者を配置できること。 ア 林業技士 ・林業技士養成事業実施要綱により一般社団法人日本森林技術協会が認定したもの イ 青年林業士・指導林家等実施要領により都道府県知事が認定したもの ウ 岐阜県林業士・岐阜県林業士認定要領により都道府県知事が岐阜県林業士に認定したもの エ 林業作業士 ・研修修了者に係る登録制度の運用についてに基づき、次の①、②、③として研修修了者 名簿に登録されているもの ①フォレストワーカー(林業作業士) ②フォレストリーダー(現場管理責任者) ③フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)(8) 公告の日から過去６ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 平成28年度以降、国・県・市町村(公団、事業団含む)発注工事において、単体企業又は共同企業体の代表構成員で、元請けとして完成・引渡しが完了したひとつの工事又は業務で、次に掲げる実績があること。 ・5ha以上の森林整備工事又は業務(10) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「森林整備工事」の手持ち工事件数が１件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去３ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は２件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 申請書及び仕様書等質疑提出期限令和８年７月13日(月)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和８年７月21日(火)16時まで(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・合計金額は、入札書の金額と一致すること。 ・端数調整を行う場合は、一般管理費等で調整のこと。 開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。 (2)開札日時 令和８年７月22日(水)10時より(3) 開札場所 高山市役所 4階契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。 落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。 (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。 (3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 (6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。 (7) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。 (8) 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 詳細は「高山市発注の建設工事に係る週休２日制工事実施要領」を参照してください。 図 面 名縮 尺高 山 市分収林整備工事 位置図場 所図面番号荘川町 黒谷 地内 他1:100,000荘川町 黒谷荘川町 一色 設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)工事番号,08荘支第25号,事 業 名,分収造林整備事業(荘川地域),路河川名,高山市 荘川町,工 事 名,分収造林間伐工事(荘川地域) 仕様書,年 度,令和０８年度,施工箇所,高山市 荘川町黒谷地内他,事業概要,設 計 年 月 日,令和８年 ６月１８日,(1)黒谷 利用間伐 A=11.71ha,(2)一色 利用間伐 A=12.88ha,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,186日間,起 工 年 月 日,令和８年 ７月２８日,竣 工 年 月 日,令和９年 １月２９日,歩 掛 適 用 年 月,単 価 適 用 年 月,起工理由,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:本工事費,工種区分：森林整備Ｂ,森林整備,1 ,式,間伐(黒谷),1 ,式,利用間伐,4週8休(月単位),1 ,式,利用間伐,11.710,ｈａ,単価表(SJ0132),運搬工,4週8休(月単位),1 ,式,積込,970 ,m3,TJ0054,運搬,5km～15km,970 ,m3,TJ0074,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,間伐(一色),1 ,式,利用間伐,4週8休(月単位),1 ,式,利用間伐,12.880,ｈａ,単価表(SJ0131),運搬工,4週8休(月単位),1 ,式,積込,"1,040 ",m3,TJ0054,運搬,5km～15km,"1,040 ",m3,TJ0074,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),施工地域：施工地域補正なし、4週8休(月単位),1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,1 ,式,現場管理費(率計上額),施工地域：施工地域補正なし、4週8休(月単位),1 ,式,工事原価,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",利用間伐, 単価表(SJ0132),4週8休/月単位,1,ｈａ,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,伐倒,440.000,本,単価表(SJ0431),プロセッサ造材,ベースマシン0.45m3,83.000,m3,単価表(SJ0143),スイングヤーダ集材,83.000,m3,単価表(SJ0412),フォワーダ小運搬,集材距離400m以上600m未満,83.000,m3,単価表(SJ0452),合 計,1.000,ｈａ,単位当り,1.000,ｈａ, 当り,伐倒, 単価表(SJ0431),4週8休/月単位,100,本,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,特殊作業員,人,RW1001,普通作業員,人,RW1002,諸雑費,%,X98P036,合 計,100.000,本,単位当り,1.000,本, 当り,プロセッサ造材, 単価表(SJ0143),ベースマシン0.45m3,4週8休/月単位,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,運転手(特殊),人,RW1014,機械損料(バックホウ),バケット0.45m3,日,TJ0013,機械損料(アタッチメント),0.7ｍ級,日,TJ0023,プロセッサ軽油,日,TJ0034,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,スイングヤーダ集材, 単価表(SJ0412),4週8休/月単位,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,運転手(特殊),人,RW1014,普通作業員,人,RW1002,諸雑費,%,X98P036,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,フォワーダ小運搬, 単価表(SJ0452),集材距離400m以上600m未満,4週8休/月単位,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,運転手(特殊),人,RW1014,フォワーダ損料,日,TJ0042,フォワーダ軽油,日,TJ0035,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,利用間伐, 単価表(SJ0131),4週8休/月単位,1,ｈａ,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,伐倒,420.000,本,単価表(SJ0430),プロセッサ造材,ベースマシン0.45m3,81.000,m3,単価表(SJ0142),スイングヤーダ集材,81.000,m3,単価表(SJ0410),フォワーダ小運搬,集材距離600m以上,81.000,m3,単価表(SJ0451),合 計,1.000,ｈａ,単位当り,1.000,ｈａ, 当り,伐倒, 単価表(SJ0430),4週8休/月単位,100,本,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,特殊作業員,人,RW1001,普通作業員,人,RW1002,諸雑費,%,X98P036,合 計,100.000,本,単位当り,1.000,本, 当り,プロセッサ造材, 単価表(SJ0142),ベースマシン0.45m3,4週8休/月単位,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,運転手(特殊),人,RW1014,機械損料(バックホウ),バケット0.45m3,日,TJ0012,機械損料(アタッチメント),0.7ｍ級,日,TJ0022,プロセッサ軽油,日,TJ0032,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,スイングヤーダ集材, 単価表(SJ0410),4週8休/月単位,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,運転手(特殊),人,RW1014,普通作業員,人,RW1002,諸雑費,%,X98P036,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,フォワーダ小運搬, 単価表(SJ0451),集材距離600m以上,4週8休/月単位,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,運転手(特殊),人,RW1014,フォワーダ損料,日,TJ0041,フォワーダ軽油,日,TJ0033,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁", 特記仕様書第１条 適用 受注者は、岐阜県建設工事共通仕様書によるほか、この特記仕様書に基づき施工するものとする。 この設計書の設計積算基準は、令和７年版治山林道必携等を適用している。 第２条 工事着手前協議について 受注者は、すべての工事において、契約後１～２週間以内に総合評価落札方式の「履行項目」、「法定福利費」その他すみやかに協議が必要な事項について、工事着手前協議を行わなければならない。 その他の協議事項(設計内容等)については、監督員から指示がある場合を除き、工事着手日までに監督員と工事着手前協議を行うこと。 協議に当たっては、「施工打ち合わせ記録簿」(第12-1号様式)に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。 監督員は「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄を記入し、受注者にその回答を通知すること。 第３条 地下埋設物の確認について 地下埋設物の近接工事における事故防止は、「地下埋設物の事故防止マニュアル」(令和2年10月 中部地方整備局)に基づき対応すること。 第４条 １日未満で完了する作業の積算について 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議を行うことができる。 受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用がわかる資料等)を監督員に提出すること。 第５条 モデル工事等の実施について 受注者は、工事契約後に下記のモデル工事等の実施について、発注者に申し入れを行うことができる。 ・ＩＣＴを活用したモデル工事 ・建設現場環境改善モデル工事 ・建設キャリアアップシステム活用モデル工事 ・ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事 ・建設現場における遠隔臨場実施工事第６条 ワンデーレスポンスの実施について 本工事は、ワンデーレスポンスの実施対象工事とする。 実施に当たっては、「ワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施すること。 第７条 電子メールを活用した情報共有について 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は「電子メールを活用した情報共有における運用指針」により実施すること。 ただし、これにより難い場合は、工事着手前協議時に監督員と協議のうえ決定すること。 第８条 電子納品の実施について 本工事は「工事完成図書の電子納品」実施対象工事とする。 受注者は、電子成果品を「岐阜県建設工事共通仕様書」「工事完成図書の電子納品要領」、「岐阜県電子納品運用ガイドライン」等に基づき作成し、電子媒体で納品すること。 「要領」「ガイドライン」等で記載のなき事項及び質疑が生じた場合は、監督員と協議すること。 第９条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事とすることができる。 運用は、写真管理基準「2-8デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」に基づき実施すること。 第10条 下請契約等及び使用資材について 受注者は、下請負人等を選定するときは、「岐阜県公契約条例」(平成27年3月24日 岐阜県条例第21号以下「公契約条例」という。)に基づき、県内に事務所又は事業所を有する者を活用するよう努めなければならない。 また、調達する工事材料は岐阜県産とするよう努めなければならない。 第11条 下請負人等との契約について 受注者は、「建設業法」(昭和24年法律第100号)、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(昭和31年法律第120号)、「公契約条例」その他関係法令を遵守するとともに、労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積りを基に、下請負人等との対等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう努めなければならない。 高山市特記仕様書第12条 創意工夫・社会性等の実施報告について 受注者は、工事施工において、自ら立案した創意工夫に関する項目について、具体的な内容と実施方法をあらかじめ施工計画書に記述するとともに、実施した創意工夫・社会性等に関する項目の実施状況を工事完了時までに「創意工夫に関する実施報告書」(工評定様式6号)または「社会性(地域への貢献等)に関する実施報告書」(工評定様式7号)に記載し、監督員に提出することができる。 第13条 産業廃棄物の適正処理について 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」に従い、産業廃棄物関連書類の提出及び処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に至るまで適正に処理されていることを確認し、関係書類を監督員に提示しなければならない。 第14条 不当介入における通報義務について１ 妨害又は不当要求に対する通報義務 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から事実関係、社会通念等に照らして合理的な理由が認められ ない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。 なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。 ２ 履行期間の延長について 受注者は、暴力団又は暴力団員による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができない ときは、発注者に履行期間の延長を請求することができる。 第15条 工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)について 受注者は「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」に基づき照査を実施すること。 第16条 工事書類の作成について 工事施工に伴い、受注者が作成、提出、保存等する書類とその取扱いについては「工事書類作成提出要領」に基づき実施すること。 第17条 一般的制限値を超える車両の運行について 岐阜県建設工事共通仕様書 1-1-36交通安全管理第13項における道路法47条の2に基づく通行許可の確認において、受注者は関係資料を整理保管するとともに、監督員または検査員の要求があった場合は速やかに提示しなければならない。 特殊車両通行の確認は、「公共工事における大型車の通行適正化に向けた取り組みについて(通知)」(平成29年12月25日付け技第622号)に基づき実施すること。 第18条 熱中症対策に資する現場管理費の補正１ 本工事は、工事期間中(準備、後片づけ期間を含む)における真夏日の日数を基に、設計変更時に現場管理費を補正 する試行対象工事である。 ２ 用語の定義 ア 真夏日日最高気温が３０度以上の日をいう。 イ 工事期間準備、後片づけ期間を含めた工事期間をいう。 なお、年末年始6日間、夏期休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事中止期間は含まない。 ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。 真夏日率 ＝ 工事期間の真夏日 ÷ 工事期間３ 受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、 監督員へ提出する。 ４ 気温の計測方法については、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温を用いることを標準とする。 但し、これにより難い場合は、施工現場を代表する１地点で気象庁の観測方法に準拠した方法により得られた計測結 果を用いることも可とする。 なお、計測に要する費用は受注者の負担とする。 ５ 施工箇所と最寄りの気象庁の地上気象観測所との標高差により気温の補正を行う場合がある。 ６ 受注者は、監督員へ計測結果の資料を提出するものとする。 ７ 発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工事期間中の日最高気温から真夏日率を算定した上で熱中症 対策補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。 熱中症対策補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数 ※補正係数：１．２第19条 法定外の労災保険の付保 受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。 第20条 地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について１ 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実高山市特記仕様書 績変更対象費」という)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も 考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適 正な工事の実施が困難になった場合には、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終変更時点で設計変更できることと する。 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労働者確保に係るものに限る) 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用２ 受注者は、労働者確保に要する設計変更を希望する場合、工事着手日までに実施計画書(様式１)を作成し発注者へ 協議するものとする。 発注者は協議があった場合、実績変更対象費の設計計上割合を受注者へ通知する。 ３ 最終変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合は、実績報告書(様式２－１)、 各費目の集計表(様式２－２～２－８)及び実績変更対象費に実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書のない ものは金額の適切性を証明する金額計算書など)を監督員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議のうえ決定するものとする。 ４ 受注者の責による工事工程の遅れ等、受注者の責に帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。 ５ 受注者から提出された書類に虚偽の申告があった場合については、法的処置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 第21条 行政情報流出防止対策の強化１ 受注者は、本工事の履行に関する全ての行政情報(個人情報を含む)について適切な流出防止対策をとるものとする。 ２ 受注者は、本工事で行政情報を取り扱う場合には、行政情報流出防止対策の基本的事項(岐阜県建設工事共通 仕様書第１編共通編1-1-43第4項及び第5項)を遵守しなければならない。 第22条 まんなかホリデーの取組について１ 受注者は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、週休２日制モデル工事の適否に関わらず、土曜日の休工に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。 なお、本取組は強制的な休工や工程の調整を求めるものではない。 ２ 休工とは、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。 (巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く)第23条 以下の特記仕様は、条件明示により指定されたものを適用する。 １．建設現場環境改善モデル工事 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 ２．週休２日制モデル工事 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」 を参照してください。 ３．建設キャリアアップシステム活用モデル工事 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 ４．若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(入札参加条件)１ 女性技術者(現場代理人を含む)(以下「女性技術者等」という。)が現場で働くための環境整備 (１)本工事は、若手技術者等の登用・育成の促進を目的とする試行工事である。 (２)受注者は、女性技術者等を配置する場合、工事着手前に女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に ついて、監督員と協議し、その内容を施工計画書の作業環境の整備に記載のうえ提出するものとする。 (３)女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に要した費用(女性専用トイレの設置、女性専用更衣室の 設置等)について、それを証明できる書類の写し(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用に ついては設計変更の対象とする。 ５．若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(総合評価落札方式)１ 女性技術者(現場代理人を含む)(以下「女性技術者等」という。)が現場で働くための環境整備 (１)本工事は、若手技術者等の登用・育成の促進を目的とする試行工事である。 (２)受注者は、女性技術者等を配置する場合、工事着手前に女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に ついて、監督員と協議し、その内容を施工計画書の作業環境の整備に記載のうえ提出するものとする。 (３)女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に要した費用(女性専用トイレの設置、女性専用更衣室の 設置等)について、それを証明できる書類の写し(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用に ついては設計変更の対象とする。 ６．ＩＣＴを活用したモデル工事(発注者指定型) 本工事は、発注者指定型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「森林整備保全事業ICT活用工事試行実施要領」高山市特記仕様書を参照してください。 ７．ＩＣＴを活用したモデル工事(施工者希望型) 本工事は、受注者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「森林整備保全事業ICT活用工事試行実施要領」を参照してください。 ８．フレックス工期(任意着手方式)１ 本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、受注者は契約日から工事開始期限日までの 期間で、任意の日を工事開始日とすることができる。 この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技 術者、監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人を配置することを要しないものとする。 ２ 受注者は、フレックス工期を活用する場合は次のとおり実施するものとする。 (１)落札決定の通知を受けた日の翌日から起算して３日以内(請負予定価格が4,500万円以上の場合は開札後の確認資 料の提出期限日まで)に工期様式第１号により工事開始日を通知するものとする。 (２)積算にあたっては、契約日を起算日とした工期日数分を工事期間としており、受注者が施工時期を選択することに より生じる経費については、受注者の負担とする。 (３)契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や 仮設物の設置等の行為をしてはならない。 (４)受注時の「工事実績コリンズ登録」は、工事開始日後に監督員の確認を受け、工事開始日から、土曜日、日曜日、 祝日等を除き１０日以内に登録機関に登録申請しなければならない。 なお、登録する技術者の従事期間は、工期をもって登録するものとし、フレックス期間は含まないものとする。 (５)「現場代理人・技術者届」は経歴書を添付して工事開始後、速やかに提出しなければならない。 (６)契約締結後に工事開始日を変更する必要が生じた場合には、速やかに発注者及び受注者で協議のうえ、工事開始 日通知書の変更を提出し、変更契約を締結すること。 (７)低入札価格調査等により、入札執行通知又は入札公告に記載の工事開始期限日以降に契約締結となった場合には、 契約締結日を工事の始期とし、工事の終期は工事開始期限日から工期日数を確保した日とする。 ９．フレックス工期(発注者指定方式)１ 本工事はフレックス工期による契約方式(発注者指定方式)の工事であり、発注者が指定する日を工事開始日とする ものである。 この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技術者、監理技術者、監理 技術者補佐及び現場代理人を配置することを要しないものとする。 ２ 受注者は、次のとおり実施すること。 (１)積算にあたっては、工事開始日を起算日とした工期日数分を工事期間としている。 (２)契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や 仮設物の設置等の行為をしてはならない。 (３)受注時の「工事実績コリンズ登録」は、工事開始日後に監督員の確認を受け、工事開始日から、土曜日、日曜日、 祝日等を除き１０日以内に登録機関に登録申請しなければならない。 なお、登録する技術者の従事期間は、工期をもって登録するものとし、フレックス期間は含まないものとする。 (４)「現場代理人・技術者届」は経歴書を添付して工事開始後、速やかに提出しなければならない。 (５)契約締結後に工事開始日を変更する必要が生じた場合には、速やかに発注者及び受注者で協議のうえ、変更契約 を締結するものとする。 (６)低入札価格調査等により、入札執行通知又は入札公告に記載の工事開始日以降に契約締結となった場合には、 契約締結日を工事の始期とし、工事の終期は工事開始日から工期日数を確保した日とする。 １０．人材育成型総合評価落札方式モデル工事 本工事は、人材育成型総合評価落札方式モデル工事です。 詳細は、「岐阜県建設工事における人材育成型総合評価落札方式試行要領」を参照してください。 １１．ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」 を参照してください。 １２．建設現場における遠隔臨場実施工事 本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」 を参照してください。 第24条 総合評価落札方式による契約について 総合評価落札方式により契約を締結する場合にあっては、加点となる技術提案を含めた技術資料に記載された事項(第２条により協議を行った履行項目)について受注者は履行しなければならず、施工中(監督員の請求があったとき)又は工事完成時に、証明書類を提示しなければならない。 (１)受注者の責により履行されなかった場合には、入札参加資格停止、工事成績評定の減点を行うものとする。 (２)技術提案型総合評価落札方式の場合において受注者の責により履行されなかった場合には、上記(１)に加え、入札時 に付与した加算点の再計算を行い減点分を金額換算し、減額変更するものとする。 高山市特記仕様書第25条 工事現場の現場環境改善(熱中症対策・防寒対策)に関する設計変更について１ 本工事は、現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用について、対策の妥当性を確認の上、共通 仮設費(現場環境改善費)として設計変更できることとする。 ２ 受注者は、設計変更を希望する場合、対策実施前に内容、実施時期、費用等を記載した書面を作成し監督員へ協議す ること。 ３ 受注者は、対策実施後に２の実施内容(設置期間、設備の種類及び規模、費用(伝票等)、設置状況(写真等))が 確認できる資料を監督員に提出すること。 ４ 費用については、現場環境改善費(率計上)の50％を上限として設計変更の対象とする。 なお、現場環境改善費(率 計上)を計上していない場合は、率計算の対象額を基に算出した現場環境改善費(率計上)の50％を上限とする。 高山市係長 担当関連する他の工事の工期(施工時期)関連する他の工事の内容施工内容施工時期施工時間施工方法工事の抑制期間(交通規制)未了協議の内容制約を受ける内容協議成立の見込み時期協議で付された特定条件の項目協議で付された特定条件の影響範囲余裕工期設定工事工事の着手時期地下埋設物・埋蔵文化財等の事前調査 項目 調査期間埋設物等の移設予定時期(見込み時期)休日日数作業不可能見込み日数場所範囲処理の見込み時期未買収地への立入り可否工事用地の復旧工事用地等の使用後の復旧内容工事用仮設道路及び資機材置場の借地 場所 範囲 期間 使用条件 復旧方法 工事に必要な土地の借地料施工者に使用させる仮設ヤード 場所 範囲 期間 使用条件 復旧方法公害防止(騒音、振動、粉塵排出ガス等)のための指定事項 施工方法 建設機械・設備 作業時間等の指定防止施設の内容設置期間処理施設の内容処理条件の内容事前・事後調査の区分調査時期調査方法調査範囲調査項目対象工種・工法試験実施段階・検体数特記仕様書(条件明示)下記項目、事項のうち○印該当欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約が生じたときは、甲(県)と協議し適切な処置を講ずるものとする。 施工条件明示項目 明示事項 制約条件等チェック欄用地関係工事用地の未買収(未処理)工事用地の借地仮設ヤード(消波根固めブロック、桁製作等)工程関係関連工事施工の制限対外協議未了事項協議条件事前調査休日日数公害関係(環境対策)工事に伴う公害防止対策水替・流入防止施設濁水、湧水処理対策事業損失六価クロム溶出試験高山市係長 担当指定の内容指定の期間鉄道、ガス、電気、電話、水道情報管路等との近接施工 施工方法 作業時間防護施設防護施設の内容交通誘導員・保安要員の配置指定 場所 期間 時間 (配置)人数 交替要員の有無発破作業等の保全設備発破作業等の制限内容換気設備等換気設備等の対策内容資機材搬入経路資機材搬出経路使用期間時間帯使用中・使用後の処置内容安全施設等の設置内容安全施設等の設置期間工事終了後の存置方法工事終了後の撤去方法維持補修の内容仮設物の引き渡し・引継の内容仮設物の引き渡し・引継の期間、時期仮設物の引き渡し・引継の条件仮設備の構造仮設備の施工方法仮設備の設計条件施工条件明示項目 明示事項 制約条件等チェック欄工事用道路関係一般道路の使用仮設道路の設置安全対策関係交通安全施設等近接施工交通誘導員等仮設備関係仮設物の引き渡し・引継仮設備の構造高山市係長 担当残土受入場所又は仮置場所 位置 処理量 運搬距離・経路 搬入時間制限 処理・保管条件残土受入場所又は仮置場所 位置 処理量 運搬距離・経路 搬入時間制限 処理・保管条件再利用・減量化の内容使用場所(現場内等)処理方法受入施設名処理場所受入時間受入条件運搬距離処理方法受入施設名処理場所受入時間受入条件運搬距離処理方法受入施設名処理場所受入時間受入条件運搬距離占用物件の有無工事支障物件 支障物件 管理者(所有者) 支障物件の位置 支障物件移設時期 支障物件工事方法 支障物件防護方法重複する占用物件工事の内容重複する占用物件工事の期間設計条件工法区分材料種類施工範囲削孔数量削孔延長注入量注入圧周辺環境調査環境調査の内容施工条件明示項目 明示事項 制約条件等チェック欄建設副産物関係建設発生土(受入)建設発生土(搬出)現場内の再利用・減量化建設副産物及び廃棄物の処理建設副産物及び廃棄物の処理建設副産物及び廃棄物の処理薬液注入関係設計・施工条件工事支障物件等占用物件等の工事支障物件の存在占用工事との重複高山市係長 担当保管・設置場所保管期間保管方法品名数量引渡し場所再使用の有無品名数量品質規格寸法又は性能引渡し場所引渡期間施工方法施工条件工事用電力の指定内容新技術・新工法等の指定新技術・新工法・特許工法の内容県産材の優先利用可能の有無リサイクル認定製品の優先利用可能の有無公共事業労務費調査諸経費動向調査施工合理化調査、施工形態動向調査、施工状況モニタリング調査施工実態調査対象範囲処理方法受入施設名処理場所受入時間受入条件運搬距離未検討内容検討終了時期技術者の配置本工事の主任技術者は専任とする行政情報の内容行政情報の使用目的行政情報の管理体制行政情報の返却建設現場環境改善モデル工事週休２日制モデル工事建設キャリアアップシステム活用モデル工事若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(入札参加条件)若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(総合評価方式)ＩＣＴを活用したモデル工事(発注者指定型)ＩＣＴを活用したモデル工事(施工者希望型)フレックス工期(任意着手方式)フレックス工期(発注者指定方式)人材育成型総合評価落札方式モデル工事BIM/CIM適用工事(発注者指定型)BIM/CIM適用工事(受注者希望型)ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事建設現場における遠隔臨場実施工事 施工条件明示項目 明示事項 制約条件等チェック欄その他設計内容の未検討項目行政情報流出防止対策(個人情報を含む)モデル工事等その他工事用資機材の保管及び仮置き現場発生品支給材料及び賃貸借品架設(仮設)工法の指定工事材料・資材の使用調査試験に対する協力立木伐採高山市 図 面 名縮 尺高 山 市分収林整備工事 位置図場 所図面番号荘川町 黒谷 地内 他1:100,000荘川町 黒谷荘川町 一色 暴力団排除に関する誓約事項私は、高山市暴力団排除条例及び高山市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づき、下記事項について誓約いたします。 なお、誓約事項に虚偽の内容があった場合等は、当該要綱及び関係法令等の処置に従います。 また、高山市の求めに応じ、当方の役員名簿等(有価証券報告書又は登記簿謄本の写し等)の書類を提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を、管轄する警察署に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 ⑴ 暴力団⑵ 役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等⑶ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等⑷ 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等⑸ 役員等が暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等⑹ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等⑺ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等上記事項について、入札書・見積書の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約いたします。 立木調査とりまとめ表(黒谷横根尾)プロット 伐倒 伐倒 伐倒木 残存 残存木 残存木樹種 立木 胸高直径 樹高材積m3 本数 材積 胸高直径 本数 直径 樹高本数 cm m ※1 ※2 m3 cm cm mプロット1 スギ 16 28 21 10.140 5 3.390 29 11 27 21プロット2 スギ 10 35 24 11.100 3 3.620 37 7 35 23プロット3 スギ 14 30 25 11.380 5 3.840 28 9 30 25プロット4 スギ 17 28 24 12.450 6 4.110 27 11 28 24プロット5 カラマツ 11 26 25 7.070 3 2.330 28 8 25 25平均 13.6 29 24 10.428 4.4 3.458 30 9.2 29 24本数伐採率32.4%伐採前後比較相対幹距比 形状比 相対幹距比…樹高に対する立木間の距離割合前 11 81 (20前後：適切、17未満：やや過密、14未満：過密)後 14 81形状比…胸高直径に対する樹高の割合(70以下：適切、80以上：気象害リスク高い)搬出材積伐倒材積m3/ha 造材歩留まり 用材歩留まり 搬出材積m3/ha 面積 設計数量345 × 0.6 × 0.4 ＝ 83 11.71 972① ② 補助単価上限80m3/ha ③※1 プロット材積は、調査木の胸高直径と樹高別に「立木幹材積表」から引用した単木材積の計。 (「立木幹材積表 西日本編」㈱日本林業調査会(1970)林野庁計画課編)※2 現地条件から架線系の集材システムを採用するため、列状に機械的な選木をおこなっている。 立木調査とりまとめ表(一色カラ谷)プロット 伐倒 伐倒 伐倒木 残存 残存木 残存木樹種 立木 胸高直径 樹高材積m3 本数 材積 胸高直径 本数 直径 樹高本数 cm m ※1 ※2 m3 cm cm mプロット1 スギ 10 34 25 10.540 3 3.460 35 7 33 25プロット2 スギ 11 29 25 8.760 4 2.880 28 7 30 25プロット3 スギ 16 27 26 11.090 6 3.680 25 10 28 26プロット4 スギ 12 33 21 9.670 4 3.180 32 8 33 21プロット5 スギ 12 29 20 7.470 4 2.420 29 8 29 20平均 12.2 30 23 9.506 4.2 3.124 30 8.0 31 23本数伐採率34%伐採前後比較相対幹距比 形状比 相対幹距比…樹高に対する立木間の距離割合前 12 77 (20前後：適切、17未満：やや過密、14未満：過密)後 15 76形状比…胸高直径に対する樹高の割合(70以下：適切、80以上：気象害リスク高い)搬出材積伐倒材積m3/ha 造材歩留まり 用材歩留まり 搬出材積m3/ha 面積 設計数量312 × 0.65 × 0.4 ＝ 81 12.88 1,043① ② 補助金80m3/ha以上だしても ③標準単価変わらない※1 プロット材積は、調査木の胸高直径と樹高別に「立木幹材積表」から引用した単木材積の計。 (「立木幹材積表 西日本編」㈱日本林業調査会(1970)林野庁計画課編)※2 現地条件から架線系の集材システムを採用するため、列状に機械的な選木をおこなっている。 設計書鏡(参考資料)設計書鏡(治山)設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)参 考 資 料,令和０８年度,08荘支第25号,分収造林整備事業(荘川地域)分収造林間伐工事(荘川地域)参考資料,高山市 荘川町,高山市 荘川町黒谷地内他, 本参考資料は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、工事請負契約上の拘束 力を生じさせるものではない。 従って、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等工事 目的物を完成させる手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き受注者の責 任において定めるものとする。 なお、本参考資料の内容に関する事項は、質問することが出来ない。 また、本参考資料の有効期限は、本工事の入札書の提出期限までとする。 ,"&L&"MS明朝,bold"&11参考資料","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市",08荘支第25号,高山市 荘川町,高山市 荘川町黒谷地内他,令和０８年度,分収造林整備事業(荘川地域)(当初)設計書,審査者,設計者,森谷 周平,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市",工事番号,08荘支第25号,事 業 名,分収造林整備事業(荘川地域),路河川名,高山市 荘川町,工 事 名,分収造林間伐工事(荘川地域) 参考資料,年 度,令和０８年度,施工箇所,高山市 荘川町黒谷地内他,事業概要,設 計 年 月 日,令和８年 ６月１８日,(1)黒谷 利用間伐 A=11.71ha,(2)一色 利用間伐 A=12.88ha,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,186日間,起 工 年 月 日,令和８年 ７月２８日,竣 工 年 月 日,令和９年 １月２９日,歩 掛 適 用 年 月,令和８年 ６月 １日,単 価 適 用 年 月,令和８年 ６月 １日,起工理由,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:本工事費,工種区分：森林整備Ｂ,森林整備,1 ,式,間伐(黒谷),1 ,式,利用間伐,4週8休(月単位),1 ,式,利用間伐,[1],11.710,ｈａ,単価表(SJ0132),運搬工,4週8休(月単位),1 ,式,積込,970 ,m3,TJ0054,運搬,5km～15km,970 ,m3,TJ0074,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,間伐(一色),1 ,式,利用間伐,4週8休(月単位),1 ,式,利用間伐,[1],12.880,ｈａ,単価表(SJ0131),運搬工,4週8休(月単位),1 ,式,積込,"1,040 ",m3,TJ0054,運搬,5km～15km,"1,040 ",m3,TJ0074,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),施工地域：施工地域補正なし、4週8休(月単位),1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,1 ,式,現場管理費(率計上額),施工地域：施工地域補正なし、4週8休(月単位),1 ,式,工事原価,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",利用間伐, 単価表(SJ0132),4週8休/月単位,1,ｈａ,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,伐倒,"28cm以上,中R8新",440.000,本,単価表(SJ0431),プロセッサ造材,ベースマシン0.45m3,83.000,m3,単価表(SJ0143),スイングヤーダ集材,"集材(架線系),28cm以上,列状間伐",83.000,m3,単価表(SJ0412),フォワーダ小運搬,"３t以上５t未満,集材距離400m以上600m未満",83.000,m3,単価表(SJ0452),合 計,1.000,ｈａ,単位当り,1.000,ｈａ, 当り,伐倒, 単価表(SJ0431),"28cm以上,中R8新",4週8休/月単位,100,本,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,特殊作業員,[1],0.850,人,RW1001,普通作業員,[1],0.850,人,RW1002,諸雑費,Σ[1] * 6.00%,6.000,%,X98P036,合 計,100.000,本,単位当り,1.000,本, 当り,プロセッサ造材, 単価表(SJ0143),ベースマシン0.45m3,4週8休/月単位,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,運転手(特殊),0.300,人,RW1014,機械損料(バックホウ),バケット0.45m3,0.300,日,TJ0013,機械損料(アタッチメント),0.7ｍ級,0.300,日,TJ0023,プロセッサ軽油,0.300,日,TJ0034,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,スイングヤーダ集材, 単価表(SJ0412),"集材(架線系),28cm以上,列状間伐",4週8休/月単位,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,運転手(特殊),[1],0.480,人,RW1014,普通作業員,[1],0.390,人,RW1002,諸雑費,Σ[1] * 66.00%,66.000,%,X98P036,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,フォワーダ小運搬, 単価表(SJ0452),"３t以上５t未満,集材距離400m以上600m未満",4週8休/月単位,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,運転手(特殊),[1],0.230,人,RW1014,フォワーダ損料,0.230,日,TJ0042,フォワーダ軽油,0.230,日,TJ0035,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,利用間伐, 単価表(SJ0131),4週8休/月単位,1,ｈａ,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,伐倒,"28cm以上,中R8新",420.000,本,単価表(SJ0430),プロセッサ造材,ベースマシン0.45m3,81.000,m3,単価表(SJ0142),スイングヤーダ集材,"集材(架線系),28cm以上,列状間伐",81.000,m3,単価表(SJ0410),フォワーダ小運搬,"３t以上５t未満,集材距離600m以上",81.000,m3,単価表(SJ0451),合 計,1.000,ｈａ,単位当り,1.000,ｈａ, 当り,伐倒, 単価表(SJ0430),"28cm以上,中R8新",4週8休/月単位,100,本,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,特殊作業員,[1],0.850,人,RW1001,普通作業員,[1],0.850,人,RW1002,諸雑費,Σ[1] * 6.00%,6.000,%,X98P036,合 計,100.000,本,単位当り,1.000,本, 当り,プロセッサ造材, 単価表(SJ0142),ベースマシン0.45m3,4週8休/月単位,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,運転手(特殊),0.300,人,RW1014,機械損料(バックホウ),バケット0.45m3,0.300,日,TJ0012,機械損料(アタッチメント),0.7ｍ級,0.300,日,TJ0022,プロセッサ軽油,0.300,日,TJ0032,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,スイングヤーダ集材, 単価表(SJ0410),"集材(架線系),28cm以上,列状間伐",4週8休/月単位,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,運転手(特殊),[1],0.480,人,RW1014,普通作業員,[1],0.390,人,RW1002,諸雑費,Σ[1] * 66.00%,66.000,%,X98P036,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,フォワーダ小運搬, 単価表(SJ0451),"３t以上５t未満,集材距離600m以上",4週8休/月単位,10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,運転手(特殊),[1],0.260,人,RW1014,フォワーダ損料,0.260,日,TJ0041,フォワーダ軽油,0.260,日,TJ0033,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁", この入札案件に関する問い合わせ先高山市役所 荘川支所 基盤産業課 基盤産業係担当者 金子 久徳電話 代表０５７６９−２−２２１１(内線３３３０)メール h.kaneko@city.takayama.lg.jp