08水上第52号蔵柱浄水場電動作動弁更新工事

08水上第52号蔵柱浄水場電動作動弁更新工事 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08水上第52号 蔵柱浄水場電動作動弁更新工事工事場所 高山市上宝町蔵柱地内工事概要 電動作動弁更新 N=14.0台工期令和８年８月４日 ～ 令和９年３月19日本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 予定価格 15,011,700円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「水道施設」において市内に本店、支店又は営業所等で登録されている者であること。 本店以外を開設した場合は、法人設立(開設)申告書を受理された日から３年以上の支店又は営業所等の形態及び営業実績がある者であること。 (3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 ・無 イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「水道施設工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 公告の日から過去６ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 「水道施設工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であって、完工高の実績があること。 (10) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「水道施設工事」の手持ち工事件数が１件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去３ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は２件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 申請書及び仕様書等質疑提出期限令和８年７月21日(火)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和８年７月28日(火)16時まで(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・合計金額は、入札書の金額と一致すること。 ・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。 (2)開札日時 令和８年７月29日(水)10時より(3) 開札場所 高山市役所 4階 契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。 落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。 (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。 (3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 (6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。 (7) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。 (8) 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 詳細は「高山市発注の建設工事に係る週休２日制工事実施要領」を参照してください。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08水上第52号 蔵柱浄水場電動作動弁更新工事工事場所 高山市上宝町蔵柱地内工事概要 電動作動弁更新 N=14.0台工期令和８年８月４日 ～ 令和９年３月19日本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 予定価格 15,011,700円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「水道施設」において市内に本店、支店又は営業所等で登録されている者であること。 本店以外を開設した場合は、法人設立(開設)申告書を受理された日から３年以上の支店又は営業所等の形態及び営業実績がある者であること。 (3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 ・無 イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「水道施設工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 公告の日から過去６ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 「水道施設工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であって、完工高の実績があること。 (10) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「水道施設工事」の手持ち工事件数が１件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去３ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は２件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 申請書及び仕様書等質疑提出期限令和８年７月21日(火)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和８年７月28日(火)16時まで(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・合計金額は、入札書の金額と一致すること。 ・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。 (2)開札日時 令和８年７月29日(水)10時より(3) 開札場所 高山市役所 4階 契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。 落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。 (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。 (3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 (6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。 (7) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。 (8) 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 詳細は「高山市発注の建設工事に係る週休２日制工事実施要領」を参照してください。 路河川名 工 事 名 仕様書年 度 施工箇所蔵柱浄水場 電動作動弁更新Ｎ＝１４．０台蔵柱浄水場電動作動弁更新工事令和８年度 高山市 上宝町 蔵柱 地内工事番号 ０８水上第５２号 事 業 名設 計 年 月 日 令和８年 ６月２６日施 工 方 法 請負施 工 期 間起 工 年 月 日 令和８年 ８月 ４日竣 工 年 月 日 令和９年 ３月１９日歩 掛 適 用 年 月単 価 適 用 年 月事 業 概 要高山市数 量 単位 単 価 金 額 摘要工種区分：構造物工事(浄水場等)1 式1 式週単位1 式1 台 TJ00101 台 TJ0020週単位1 式2 台 TJ0030内 訳 表名 称01:本工事費浄水施設機器費前処理ろ過機 φ1400×4200H原水流入弁 空気作動式バタフライ弁80A 継手材含む排水弁 空気作動式バタフライ弁80A 継手材含む急速ろ過機 φ1400×3000(2台)原水弁 空気作動式バタフライ弁65A 継手材含む高山市 2頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要2 台 TJ00402 台 TJ00502 台 TJ00602 台 TJ00702 台 TJ00801 式週単位1 式1 式 TJ0090内 訳 表名 称ろ過弁 空気作動式バタフライ弁65A 継手材含むろ過排水弁 空気作動式バタフライ弁65A 継手材含む表洗弁 空気作動式バタフライ弁65A 継手材含む逆洗弁 空気作動式バタフライ弁100A 継手材含む逆洗排水弁 空気作動式バタフライ弁100A 継手材含む労務費労務費取替作業費高山市 3頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式 TJ01001 式 TJ01101 式施工地域：補正なし、週単位1 式1 式1 式内 訳 表名 称試運転調整費弁のみ保温工事 撤去・設置材工含む直接工事費計間接工事費共通仮設費共通仮設費(率計上額)共通仮設費計純工事費高山市 4頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式施工地域：補正なし、週単位1 式1 式1 式1 式内 訳 表名 称現場管理費現場管理費(率計上額)工事原価一般管理費等合計総合計高山市 5頁 設計書鏡内訳表工事番号,０８水上第５２号,事 業 名,路河川名,工 事 名,蔵柱浄水場電動作動弁更新工事,仕様書,年 度,令和８年度,施工箇所,高山市 上宝町 蔵柱 地内,事業概要,設 計 年 月 日,令和８年 ６月２６日,蔵柱浄水場, 電動作動弁更新Ｎ＝１４．０台,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,起 工 年 月 日,令和８年 ８月 ４日,2023/06/07,竣 工 年 月 日,令和９年 ３月１９日,2023/08/31,歩 掛 適 用 年 月,単 価 適 用 年 月,"&C&"ＭＳ 明朝,標準"&10高山市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:本工事費,工種区分：構造物工事(浄水場等),浄水施設,1 ,式,機器費,1 ,式,前処理ろ過機 φ1400×4200H,週単位,1 ,式,原水流入弁 空気作動式バタフライ弁,80A 継手材含む,1 ,台,TJ0010,排水弁 空気作動式バタフライ弁,80A 継手材含む,1 ,台,TJ0020,急速ろ過機 φ1400×3000(2台),週単位,1 ,式,原水弁 空気作動式バタフライ弁,65A 継手材含む,2 ,台,TJ0030,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,ろ過弁 空気作動式バタフライ弁,65A 継手材含む,2 ,台,TJ0040,ろ過排水弁 空気作動式バタフライ弁,65A 継手材含む,2 ,台,TJ0050,表洗弁 空気作動式バタフライ弁,65A 継手材含む,2 ,台,TJ0060,逆洗弁 空気作動式バタフライ弁,100A 継手材含む,2 ,台,TJ0070,逆洗排水弁 空気作動式バタフライ弁,100A 継手材含む,2 ,台,TJ0080,労務費,1 ,式,労務費,週単位,1 ,式,取替作業費,1 ,式,TJ0090,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,試運転調整費,弁のみ,1 ,式,TJ0100,保温工事 撤去・設置,材工含む,1 ,式,TJ0110,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),施工地域：補正なし、週単位,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,現場管理費,1 ,式,現場管理費(率計上額),施工地域：補正なし、週単位,1 ,式,工事原価,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁", 特記仕様書第１条 適用 受注者は、岐阜県建設工事共通仕様書、高山市上水道課共通仕様書によるほか、この特記仕様書に基づき施工するものとする。 この設計書の設計積算基準は、令和７年度水道施設整備費に係る歩掛表等を適用している。 第２条 工事着手前協議について 受注者は、工事開始日以降１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行わなければならない。 協議に当たっては、「施工打ち合わせ記録簿」(第12-1号様式)に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。 監督員は「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄を記入し、受注者にその回答を通知すること。 第３条 地下埋設物の確認について 地下埋設物の近接工事における事故防止は、「地下埋設物の事故防止マニュアル」(令和2年10月 中部地方整備局)に基づき対応すること。 第４条 １日未満で完了する作業の積算について 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。 受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用がわかる資料等)を監督員に提出すること。 第５条 ワンデーレスポンスの実施について 本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事とする。 実施に当たっては、岐阜県要領「ワンデーレスポンス実施要領」を準用し、これに基づき実施すること。 第６条 電子メールを活用した情報共有について 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は岐阜県要領「電子メールを活用した情報共有における運用指針」を準用し、これにより実施すること。 ただし、これにより難い場合は、工事着手前協議時に監督員と協議のうえ決定すること。 第７条 電子納品の実施について 受注者は、電子成果品を「岐阜県建設工事共通仕様書」、「工事完成図書の電子納品要領」、「岐阜県電子納品運用ガイドライン」等に準拠し作成し、電子媒体で納品することができる。 第８条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事とすることができる。 運用は、岐阜県要領、写真管理基準「2-8デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」を準用し、これに基づき実施すること。 第９条 下請契約及び使用資材について 受注者は、下請負人を選定するときは、「高山市公契約条例」(平成30年4月1日施行 以下「公契約条例」という。)に基づき、市内に事務所又は事業所を有する者を活用するよう努めなければならない。 また、調達する工事材料は高山市産とするよう努めなければならない。 第10条 下請負人との契約について 受注者は、「建設業法」(昭和24年法律第100号)、「下請代金支払遅延等防止法」(昭和31年法律第120号)、「公契約条例」及びその他関係法令を遵守するとともに、労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積りを基に、下請負人との対等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう努めなければならない。 第11条 創意工夫・社会性等の実施報告について 受注者は、工事施工において、自ら立案した創意工夫に関する項目について、具体的な内容と実施方法をあらかじめ施工計画書に記述するとともに、実施した創意工夫・社会性等に関する項目の実施状況を工事完了時までに「創意工夫に関する実施報告書」または「社会性(地域への貢献等)に関する実施報告書」に記載し、監督員に提出することができる。 第12条 産業廃棄物の適正処理について 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」及び「高山市建設工事における建設副産物管理の運用について」に従い、産業廃棄物関連書類の提出及び処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に至るまで適正に処理されていることを確認し、関係書類を監督員に提示しなければならない。 高山市特記仕様書第13条 不当介入における通報義務について１ 妨害又は不当要求に対する通報義務 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められ ない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。 なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。 ２ 履行期間の延長について 受注者は、暴力団又は暴力団員による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、 発注者に履行期間の延長を請求することができる。 第14条 工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)について 受注者は「高山市工事請負契約における設計変更ガイドライン(平成27年10月)に基づき照査を実施すること。 第15条 工事書類の作成について 工事施工に伴い、受注者が作成、提出、保存等する書類とその取扱いについては岐阜県要領「工事書類作成提出要領」を準用し、これに基づき 実施すること。 第16条 一般的制限値を超える車両の運行について 岐阜県建設工事共通仕様書 1-1-36交通安全管理第13項における道路法47条の2に基づく通行許可の確認において、受注者は関係資料を整理保管するとともに、監督員または検査員の要求があった場合は速やかに提示しなければならない。 特殊車両通行の確認は、「公共工事における大型車の通行適正化に向けた取り組みについて(通知)」(平成29年12月25日付け技第622号/岐阜県通知)によるものとする。 第17条 法定外の労災保険の付保 受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。 第18条 行政情報流出防止対策の強化１ 受注者は、本工事の履行に関する全ての行政情報(個人情報を含む)について適切な流出防止対策をとるものとする。 ２ 受注者は、本工事で行政情報を取り扱う場合には、行政情報流出防止対策の基本的事項を遵守しなければならない。 (関係法令等の遵守) 行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。 (行政情報の目的外使用の禁止) 受注者は、発注者の許可無く本工事の履行に関して取り扱う行政情報を本工事の目的以外に使用してはならない。 (社員等に対する指導) 受注者は、受注者の社員等に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。 (契約終了時等における行政情報の返却) 受注者は、本工事の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報(発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。以下同 じ。)については、本工事の実施完了後または本工事の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接 発注者に返却するものとする。 (行政情報の管理体制の確保) 受注者は、行政情報を適正に管理する体制を確保しなければならない。 (行政情報の電子的な取り扱い) 受注者は、本工事の実施に際し、行政情報の電子的な取り扱いをしてはならない。 (事故の発生時の措置) １)受注者は、本工事の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速 やかに発注者に届け出るものとする。 ２)この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の措置を 講ずるものとする。 ３ 発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。 第19条 まんなかホリデーの取組について１ 受注者は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、週休２日制工事の適否に関わらず、土曜日の休工に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。 なお、本取組は強制的な休工や工程の調整を求めるものではない。 ２ 休工とは、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。 (巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く)３ 受注者は、国土交通省中部地方整備局が実施するＷＥＢアンケート「まんなかホリデー取組状況アンケート調査」に、毎月の第２土曜日の取組状況を回答するものとする。 https://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/holiday_anketo/input_view/index.html第20条 以下の特記仕様は、条件明示により指定されたものを適用する。 １．週休２日制工事 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事です。 詳細は「高山市発注の建設工事に係る週休２日制工事実施要領」 を参照してください。 高山市関連工事 関連する他の工事の工期(施工時期) 関連する他の工事の内容施工の制限 施工内容 施工時期 施工時間 施工方法 工事の抑制期間(交通規制) 協議未了事項未了協議の内容制約を受ける内容 協議成立の見込み時期 協議条件 協議で付された特定条件の項目 協議で付された特定条件の影響範囲 余裕工期設定工事 工事の着手時期事前調査 地下埋設物・埋蔵文化財等の事前調査 項目 調査期間 埋設物等の移設予定時期(見込み時期) 休日日数 休日日数 作業不可能見込み日数 工事用地の未買収 場所 (未処理) 範囲 処理の見込み時期 未買収地への立入り可否工事用地の復旧 工事用地等の使用後の復旧内容 工事用地の借地 工事用仮設道路及び資機材置場の借地 場所 範囲 期間 使用条件 復旧方法 工事に必要な土地の借地料 仮設ヤード 施工者に使用させる仮設ヤード 場所 範囲 期間 使用条件 復旧方法 ○ 工事に伴う公害防止対策 ○ 公害防止(騒音、振動、粉塵 稼動時間以外は重機などエンジンを停止すること排出ガス等)のための指定事項 施工方法 建設機械・設備 作業時間等の指定 水替・流入防止施設 防止施設の内容設置期間 濁水、湧水処理対策 処理施設の内容処理条件の内容事業損失 事前・事後調査の区分 調査時期 調査方法 調査範囲 調査項目 六価クロム溶出試験 対象工種・工法試験実施段階・検体数 特記仕様書(条件明示)施工条件下記項目、事項のうち○印該当欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合 及び明示されていない制約が生じたときは、甲(市)と協議し適切な処置を講ずるものとする。 明示項目 明示事項 制約条件等工程関係 用地関係 公害関係(環境対策)高 山 市 3 頁施工条件明示項目 明示事項 制約条件等交通安全施設等 指定の内容 指定の期間 近接施工 鉄道、ガス、電気、電話、 水道情報管路等との近接施工 施工方法 作業時間 防護施設 防護施設の内容交通誘導員等交通誘導員・保安要員の配置指定 場所 期間 時間 人数 交替要員の有無 発破作業等の保全設備 発破作業等の制限内容 換気設備等 換気設備等の対策内容 一般道路の使用 資機材搬入経路資機材搬出経路使用期間 時間帯使用中・使用後の処置内容 仮設道路の設置 安全施設等の設置内容 安全施設等の設置期間 工事終了後の存置方法 工事終了後の撤去方法 維持補修の内容仮設物の引き渡し・引継 仮設物の引き渡し・引継の内容 仮設物の引き渡し・引継の期間、時期 仮設物の引き渡し・引継の条件 仮設備の構造仮設備の構造 仮設備の施工方法 仮設備の設計条件 仮設ヤード 残土受入場所又は仮置場所 位置 処理量 運搬距離・経路 搬入時間制限 処理・保管条件 現場内の再利用・減量化 再利用・減量化の内容 使用場所(現場内等) 建設副産物及び 処理方法 廃棄物の処理受入施設名 処理場所 受入時間 受入条件 運搬距離 浚渫土の運搬・揚泥方法 運搬船の船種指定 揚泥方法の指定占用物件等の占用物件の有無工事支障物件の存在 工事支障物件 支障物件 管理者(所有者) 支障物件の位置 支障物件移設時期 支障物件工事方法 支障物件防護方法 占用工事との重複 重複する占用物件工事の内容 重複する占用物件工事の期間 仮設備関係 安全対策関係工事用道路関係 建設副産物関係 工事支障物件等 高 山 市 4 頁施工条件明示項目 明示事項 制約条件等設計・施工条件 設計条件 工法区分 材料種類 施工範囲 削孔数量 削孔延長 注入量注入圧周辺環境調査環境調査の内容埋戻工 転圧の有無 工事用資機材の 保管・設置場所保管及び仮置き 保管期間 保管方法 現場発生品 品名 数量 引渡し場所 再使用の有無 支給材料及び賃貸借品品名 数量 品質 規格寸法又は性能 引渡し場所 引渡期間 架設(仮設)工法の指定 施工方法 施工条件 工事用電力の指定 内容 新技術・新工法等の指定 新技術・新工法・特許工法の内容部分使用 使用箇所 使用範囲 使用時期(期間) 使用目的 調査試験に対する協力公共事業労務費調査 諸経費動向調査施工合理化調査立木伐採 対象範囲 処理方法 地元調整事項の 処理の見込み時期 未処理方法 設計内容の未検討項目未検討内容 検討終了時期 技術検査 中間技術検査の回数 実施時期(段階) ○ その他 ○ 重点監督について 「高山市建設工事における重点監督」の対象工事に該当した場合はこの取扱いによる。 ○ 起工測量について 本設計図書は参考図であるため、施工に際しては起工測量に基づき実施すること。 ○ 関係者との調整について 工事の実施については、指定管理者(高山管設備Ｇ)と打ち合わせを行うこと。 浄水場内の作業員については腸内細菌検査を実施すること。 検査項目は、赤痢菌・サルモネラ菌・腸管出血性大腸菌とする。 ただし、6ヶ月以内既検査者については検査結果の写しを提出すること。 一般施工 ○ 腸内細菌検査の実施について薬液注入関係その他 高 山 市 5 頁 位 置 図横 断 図蔵柱浄水場電動作動弁修繕 全14箇所前処理ろ過機 計2箇所 急速ろ過機 計12箇所場 所整理番号設 計年月日番 号工事番号縮 尺高 山 市 上 水 道 課工事名１枚の内 １ 号 蔵柱浄水場 電動作動弁更新工事 高山市 上宝町 蔵柱 地内Ｒ８，６ ０８原水第６１０号０８水上第５２号 設計書鏡(参考資料)設計書鏡内訳表参 考 資 料,令和０８年度,08原水第 610号,蔵柱浄水場 電動作動弁更新工事 参考資料,高山市 上宝町 蔵柱 地内, 本参考資料は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、工事請負契約上の拘束 力を生じさせるものではない。 従って、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等工事 目的物を完成させる手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き受注者の責 任において定めるものとする。 なお、本参考資料の内容に関する事項は、質問することが出来ない。 また、本参考資料の有効期限は、本工事の入札書の提出期限までとする。 ,"&L&"MS明朝,bold"&11参考資料","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市",工事番号,０８水上第５２号,事 業 名,路河川名,工 事 名,蔵柱浄水場電動作動弁更新工事,参考資料,年 度,令和８年度,施工箇所,高山市 上宝町 蔵柱 地内,事業概要,設 計 年 月 日,令和８年 ６月２６日,蔵柱浄水場, 電動作動弁更新Ｎ＝１４．０台,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,起 工 年 月 日,令和８年 ８月 ４日,2023/06/07,竣 工 年 月 日,令和９年 ３月１９日,2023/08/31,歩 掛 適 用 年 月,令和８年 ６月 １日,単 価 適 用 年 月,令和８年 ６月 １日,"&C&"ＭＳ 明朝,標準"&10高山市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:本工事費,工種区分：構造物工事(浄水場等),浄水施設,1 ,式,機器費,1 ,式,前処理ろ過機 φ1400×4200H,週単位,1 ,式,原水流入弁 空気作動式バタフライ弁,管：5,80A 継手材含む,1 ,台,TJ0010,排水弁 空気作動式バタフライ弁,管：5,80A 継手材含む,1 ,台,TJ0020,急速ろ過機 φ1400×3000(2台),週単位,1 ,式,原水弁 空気作動式バタフライ弁,管：5,65A 継手材含む,2 ,台,TJ0030,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,ろ過弁 空気作動式バタフライ弁,管：5,65A 継手材含む,2 ,台,TJ0040,ろ過排水弁 空気作動式バタフライ弁,管：5,65A 継手材含む,2 ,台,TJ0050,表洗弁 空気作動式バタフライ弁,管：5,65A 継手材含む,2 ,台,TJ0060,逆洗弁 空気作動式バタフライ弁,管：5,100A 継手材含む,2 ,台,TJ0070,逆洗排水弁 空気作動式バタフライ弁,管：5,100A 継手材含む,2 ,台,TJ0080,労務費,1 ,式,労務費,週単位,1 ,式,取替作業費,1 ,式,TJ0090,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,試運転調整費,弁のみ,1 ,式,TJ0100,保温工事 撤去・設置,材工含む,1 ,式,TJ0110,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),施工地域：補正なし、週単位,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,現場管理費,1 ,式,現場管理費(率計上額),施工地域：補正なし、週単位,1 ,式,工事原価,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁", 当該案件に関するお問い合わせ担当課 水道部 上水道課 建設維持係担当者 田中 健太郎電話 直通 0577-35-3149代表 0577-32-3333(内線2261)メール ke.tanaka@city.takayama.lg.jp 暴力団排除に関する誓約事項私は、高山市暴力団排除条例及び高山市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づき、下記事項について誓約いたします。 なお、誓約事項に虚偽の内容があった場合等は、当該要綱及び関係法令等の処置に従います。 また、高山市の求めに応じ、当方の役員名簿等(有価証券報告書又は登記簿謄本の写し等)の書類を提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を、管轄する警察署に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 ⑴ 暴力団⑵ 役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等⑶ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等⑷ 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等⑸ 役員等が暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等⑹ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等⑺ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等上記事項について、入札書・見積書の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約いたします。