県産果実輸出拡大戦略策定業務委託に係る総合評価一般競争入札の実施について

県産果実輸出拡大戦略策定業務委託に係る総合評価一般競争入札の実施について 県産果実輸出拡大戦略策定業務に係る総合評価一般競争入札の公告次のとおり一般競争入札に係る総合評価競争入札を行いますので、地方自治法施行令１６７条の６第１項の規定により公告します。 １ 一般競争入札に係る総合評価競争入札に付する事項(１)業務の名称県産果実輸出拡大戦略策定業務委託 一式(２)業務内容県産果実輸出拡大戦略策定に係る業務。 なお、詳細は、県産果実輸出拡大戦略策定業務に係る入札説明書によること。 (３)履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所山梨県庁(山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号)及び知事が指定する場所２ 参加資格次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。 (１)入札に参加する企業形態は、次に掲げるものとする。 ア 単体企業イ 複数の企業等で構成する連合体(以下「コンソーシアム」という。)(２)次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者カ この公告の日から入札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者キ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがされている者(更正手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)(３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)二に定める競争入札に参加することができる者であること。 ※一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(郵便番号) ４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (０５５)２２３－１３９５(４)コンソーシアムにおいては、(２)及び(３)の要件の他、次のいずれの要件も満たすこと。 ア コンソーシアムを構成する企業等の間に明確な契約が存在すること。 イ 山梨県から委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、会計帳簿等の関係書類の保存について責任の所在が明確であること。 ウ コンソーシアムの構成員は、他のコンソーシアムの構成員として、又は単独により本入札に参加していないこと。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 ４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号山梨県農政部販売・輸出支援課 海外輸出支援担当電話 ０５５－２２３－１５９７ メールアドレス nou-han@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年７月１４日(火)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで３の(１)の交付場所において交付する。 また、電子メールによる交付を希望する者は、事前に３の(１)に掲げる電話番号に電話連絡をした上で、電子メールにて３の(１)に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書の交付を希望する旨、電話番号、ファックス番号及び担当者名を記載して送信すること。 なお、入札説明書の交付は、当該電子メールへの返信により行うので、受信を希望するメールアドレスから送信すること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法公告日の翌日から令和８年７月１４日(火)までの県の休日を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時までに３の(１)に掲げる場所へ持参又は郵送すること。 (４)入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査結果は、電子メールにより、申請書を提出した者に通知する。 (５)提案書等の提出期間及び提出方法令和８年７月２１日(火)午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時までに３の(１)に掲げる場所に持参、又は同日に３の(１)に掲げる場所あてに必着するよう郵送すること。 (６)開札の日時及び場所令和８年７月２４日(金)午前９時 山梨県庁防災新館４０７会議室(郵便番号４００－８５０１山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号)(７)入札方法① 落札決定は、総合評価一般競争入札をもって行うため、入札書及び提案書等を提出すること。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不当に阻害したと認められる者が行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (９)落札者の決定方法① 次に掲げる各要件のいずれにも該当する入札者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法により算出された技術点と価格点を合計した総合評価点が最も高い者を落札者とする。 (ア)入札価格が、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内であること。 (イ)技術提案書の内容が、入札説明書に添付する技術提案書評価表で指定する必須項目を全て満たしていること。 ② 総合評価点の最も高い者が二者以上あるときは、技術点の高い者を落札者とする。 ただし、技術点と価格点がどちらも同点であるときは、入札金額の低いものを落札者とする。 更に、入札金額も同額の場合は、くじを引きにより落札者を決定することとし、入札執行事務に関係のない職員が入札者の代わりにくじを引き落札者を決定する。 ③ 入札価格が著しく低い場合については、「県産果実輸出拡大戦略策定業務委託低入札価格調査実施要領」に基づき、業務内訳書(見積書)の提出を求めるなど、厳正な審査を行い、審査の結果、最低価格入札者であっても落札者としない場合がある。 ４ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金免除(３)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (４)契約書作成の要否要(５)その他詳細は、入札説明書による。