【入札公告】警察用船舶「しらはま」上架保全整備
国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察の入札公告「【入札公告】警察用船舶「しらはま」上架保全整備」の詳細情報です。 カテゴリーは未分類です。 所在地は沖縄県那覇市です。 公告日は2026/07/06です。
9日前に公告
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
- 所在地
- 沖縄県 那覇市
- カテゴリー
- 未分類
- 公告日
- 2026/07/06
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
警察庁八重山警察署による警察用船舶「しらはま」上架保全整備の入札
一般競争入札(令和8年度、単年度契約)
【入札の概要】
- ・発注者:警察庁八重山警察署
- ・仕様:警察用船舶「しらはま」の上架保全整備(八重山警察署管内)
- ・入札方式:一般競争入札
- ・納入期限:契約日から令和8年8月31日まで(履行期間)
- ・納入場所:八重山警察署(履行場所)
- ・入札期限:令和8年7月7日 17:00(提出期限)、7月24日 13:30(開札)
- ・問い合わせ先:八重山警察署会計課(0980-82-2111)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:工事
- ・細目:記載なし
- ・等級:記載なし
- ・資格制度:八重山警察署の入札参加資格者名簿
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:共同企業体(JV)の可否は記載なし
- ・その他の重要条件:
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 資本関係・人的関係のない者
- 暴力団排除要件(役員等が暴力団関係者でないこと)
- 暴力団排除誓約書の提出
- 役員名簿及び現在事項全部証明書の提出
- 入札参加資格審査への合格
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【入札公告】警察用船舶「しらはま」上架保全整備
入 札 公 告警察用船舶「しらはま」上架保全整備に関する契約を一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。
令和8年7月3日八重山警察署長 赤嶺 旨一1 入札に付する事項(1) 件 名警察用船舶「しらはま」上架保全整備(2) 業務概要入札案内書及び仕様書(以下「入札案内書等」という。)による。
(3) 履 行 期 間契約日から令和8年8月31日(月)2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年5月3日号外政令第16号。以下「地方自治法施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者(2) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(3) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)又は暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(4) 暴力団排除に関する誓約書を提出した者。
(5) 役員名簿及び現在事項全部証明書を提出した者。
(6) 指定された書面等を提出し、八重山警察署の入札参加資格審査に合格した者。
3 入札案内書等の交付場所(1) 入札説明書等の交付場所八重山警察署会計課(2) 入札説明書等の交付期間令和8年7月7日から令和8年7月21日まで(08:30~17:00 ただし、土、日・祝日を除く。)(3) 入札参加受付期限、場所ア 受付期限 令和8年7月7日(火)(08:30~17:00 ただし、土、日・祝日を除く。)イ 受付場所 八重山警察署会計課(4) 入札参加資格の確認結果通知令和8年7月 日までに書面又は電話にて通知する。
4 入札の日時及び場所(1) 日時 令和8年7月24日(金)13:30(2) 場所 八重山警察署1階小会議室5 入札に関する注意事項(1) 入札者は自己の印鑑を必ず持参すること。
(2) 代理人が入札を行う場合には委任状を提出すること。
この場合において、委任状の提出がない場合は入札に参加することができない。
(3) 入札を希望しない場合には、入札辞退届を4(1)に規定する日時までに郵送又は持参により提出すること。
6 入札保証金沖縄県財務規則(昭和47年5月15日規則第12号。以下「財務規則」という。)第100条によるものとする。
7 契約保証金財務規則第101条によるものとする。
8 最低制限価格設定しない。
9 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 入札者がない場合、又は再度の入札に付し落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき随意契約ができるものとする。
10 その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。
(3) 本入札に係る申請書等(以下「申請書等」という。)の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
(4) 提出された申請書等は返却しない。
(5) 提出期間以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。