令和8年度与那原町立小中学校電子黒板整備事業 条件付き一般競争入札の実施について
沖縄県与那原町の入札公告「令和8年度与那原町立小中学校電子黒板整備事業 条件付き一般競争入札の実施について」の詳細情報です。 カテゴリーは未分類です。 所在地は沖縄県与那原町です。 公告日は2026/06/14です。
8日前に公告
- 発注機関
- 沖縄県与那原町
- 所在地
- 沖縄県 与那原町
- カテゴリー
- 未分類
- 公示種別
- 条件付一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/14
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
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令和8年度与那原町立小中学校電子黒板整備事業 条件付き一般競争入札の実施について
与那原町立小中学校 電子黒板整備事業に係る共通入札説明書令和8年6月15日付けで公告した「与那原町立小中学校 電子黒板整備事業」に係る入札については、入札公告に定める事項及びその他の関係法令に定める事項のほか、この入札説明書に基づき実施するものとする。
この場合において仕様等について疑義がある場合は、質問書を提出し説明を求めることができる。
ただし、入札後、仕様等についての不知不明を理由としての異議を申し立てることはできない。
1 入札方法(1) 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、入札金額の積算方法を記した入札金額内訳を入札書に記入又は内訳書を添付すること。
2 入札参加資格入札に参加できる者は、開札の日において、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づき一般競争入札に参加することができないとされている者でないこと。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4) 県内に本店、支店または営業所を設置している者であること。
(5) 過去2年間に県内公立学校等公共施設へ同種及び同規模程度のICT機器を納める契約を2回以上履行していること。
(6) 国税及び地方税について未納がない者であること。
(7) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者ウ 暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表を含む。キにおいて同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるものキ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者があるもの3 入札参加申請等(1) 提出書類ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(別紙1)イ 企業概要説明書(別紙2)ウ 沖縄県内の公立学校及び公共施設の納入実績一覧(任意様式)及び契約書の写しエ 誓約書(別紙3)オ 暴力団等の排除に関する誓約書(別紙4)カ 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し(申請日の前一年以内に発行されたもの)キ その他必要な資料(カタログ等)(2) 提出部数1 部(3) 提出方法ア 提出方法:メールまたは下記アドレスより電子データにて提出(アップロード)イ 提出先メール:391_ryusei@town.yonabaru.lg.jpLoGoフォーム:https://logoform.jp/form/Z4Se/1580125(4) 提出期限令和8年6月26日(金)午後5時まで(5) 確認結果令和8年6月30日(火)に入札参加資格確認結果通知書をメールにより通知する。
(6) 入札参加申請の取下・辞退一般競争入札参加資格確認申請書提出後に入札参加の取下・辞退をする場合は、令和8年7月17日(金)の入札開始前までに入札辞退届(別紙5)を提供すること。
4 見積書の提出(1)見積書の提出を令和8年7月16日(木)午後3時までにメールにて提出すること。
5 入札及び開札(1) 入札参加者は、仕様書を熟知のうえ、応札すること。
なお、仕様書等について疑義がある場合は、令和8年7月2日(木)午後5時までに、質問書(別紙6)をメールにより提出すること。
受領した質問書に関しては、令和8年7月6日(月)に参加資格決定した各事業者へメールにより回答する。
(2) 入札は持参により行うこと。
(3) 法人の代表者以外が入札を行う場合は、委任状(別紙7)を提出すること。
(4) 入札日時ア 入札日:令和8年7月17日(金)午前10時00分イ 場 所:与那原町役場 2階 会議室201,202(5) 入札書は、本公告(HP)にて掲載している所定の入札書(別紙8)を使用すること。
(6) 入札書の日付は、入札公告に記載の開札日を記入すること。
(7) 入札書に記入する金額は、税抜き価格を記入すること。
6 入札の無効次の各号いずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札参加資格のない者が入札をしたとき。
(2) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。
(3) 同一事項について2通以上の入札をしたとき。
(4) 入札金額の記載に訂正があるとき、又は金額が不明瞭なとき。
(5) 入札書に記名押印がないとき。
(6) 入札に関し不正な行為があったとき。
(7) 与那原町契約規則(平成22年規則第8号)の規定又は入札条件に違反したとき。
7 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。
当該入札執行事務に関係のない本町職員がくじを引くものとする。
8 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該入札を中止又は延期することがある。
なお、中止となった場合でも、申請書その他提出書類の作成費用は申請者が負担するものとする。
9 契約保証金契約に際しては、与那原町契約規則(平成22年規則第8号)第32条に基づき当該契約金額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を納付すること。
ただし、契約の相手方が保険会社との間に、本町を被保険者とする履行保険契約を締結したときはこれを免除する。
10 その他(1) 入札参加者又は落札者が本件供給に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は落札者が負担するものとする。
(2) この入札により取り交わす契約書は、その内容について町民等から公開の求めがあった場合においては、原則として公開するものとする。
(3) 提出された申請書等は返却しないものとする。
(4) 入札結果(入札者名、入札金額等)については、開札日から7日以内に与那原町のホームページで公表する。
11 入札に関する問い合わせ先〒901-1392 沖縄県島尻郡与那原町字上与那原16番地与那原町役場 学校教育課 与那城TEL 098-945-2361 FAX 098-946-6074メール 391_ryusei@town.yonabaru.lg.jp
令和8年度与那原町立小中学校 電子黒板整備事業仕様書与那原町教育委員会学校教育課1. 事業名称令和8年度 与那原町立小中学校 電子黒板整備事業2. 背景・目的学校教育の質の確保、教員及び児童生徒の ICT機器を活用した授業学習の習熟を図るため、液晶ディスプレイ型電子黒板を整備し、動画や書き込み機能等を使用した授業を実践する。
3. 納入場所・与那原町立与那原小学校(2台)・与那原町立与那原東小学校(2台)・与那原町立与那原中学校(2台)4. 履行期間令和9年1月29日まで5. 機器機器等の調達数、調達仕様の詳細については「別紙1」を参照すること。
なお、「別紙1」の仕様は同等以上の性能を有すること。
6. 導入に係る概要及び基本的条件・与那原町立小中学校で活用可能な電子黒板であること(既存の学校ICT環境下で活用可能であること)を前提とする。
・本調達の範囲は機器等の搬入、設置、設定作業、及びその後の運用保証(5年間)までとする。
・納入する機器は、品質・耐久性に十分に留意し、選択すること。
・機器の仕様を遵守し、履行する上で必要となるすべての諸経費・機器等についても見積に加えること。
・メーカーの保守拠点が沖縄県内にあり、機器等のトラブル発生時に現地にて対応が可能であること。
・補修用性能部品の保管期間が5年以上の製品とする。
・入札額には、本仕様書に記載したすべての要求事項にかかる費用を含むこと。
7. 提出資料次の資料を教育委員会に提出すること。
① 設置写真② 納入機器等の保証書③ 完成図書8. 納入後研修機器納入後、学校と調整の上、小学校は1回以上、中学校は2回以上の使用説明(研修会)を実施すること。
9. その他・撤去廃棄はなし。
・発注者は、受託者が本業務の遂行にあたって必要となる情報を提供すること。
・本仕様に記載されていない事項は、発注者と受託者にて協議の上決定すること。
別紙1■ 調達数量:6台仕様(同等以上の性能を有すること)筐体 液晶ディスプレイ型の電子黒板とする品質 PSE(電気安全法)、技適マーク(電波法)の認証を取得していること画面サイズ 86インチ解像度 最大解像度3,840×2,160 ピクセル(4K)コントラスト 1200:1輝度 450cd/㎡以上であること視野角 左右 178°/上下 178°応答速度 8ms 以下タッチ検出方式 赤外線遮断検出方式タッチ操作 指、スタイラスペンを使用し、最大20点以上のマルチタッチが可能なこと入力端子HDMI×3、AUDIO×1、USB3.0×4 USB2.0×1系統以上、USBType-C×1 系統以上(前面下部にHDMI・USB端子を配備していること)以上を有すること出力端子 HDMI×1系統以上、ステレオミニジャック×1系統以上OSAndroidOS (OS13以上) を搭載し、内蔵PCユニットのOSの切り替えを電子黒板上で操作ができること。
RAM 8GB以上であること。
ストレージ 64GB以上であること。
内蔵スピーカー 15W+15W以上オンライン更新特別なツールの準備や難しい設定をすることなく、OS やアプリを簡単に最新バージョンにアップデートすることが可能なこと無線画面投影機能Windows/Chrome/Android などマルチクライアントに無線にて画面表示が可能であること。
また、ワイヤレスで最大 4 画面での分割表示ができ画面上から指操作での全画面表示が可能なことネットワーク無線機能は Wi-Fi6 以上に対応(IEEE802.11b/g/n/a/ac/ax)、Bluetooth5.0以上であること。
また、無線機能については、技適を取得したモジュールを使用すること。
※有線 LAN(RJ45)は通信速度 1000BaseT を2箇所以上装備し、Hub機能を有すること。
ウイルス対策・アンチウイルスアプリを搭載していること。
・アンチウイルスアプリのライセンスは5年間利用できる有償ライセンスであること。
セキュリティセキュリティに配慮した機能を有していること。
・アプリケーションを容易にインストールできない仕組みを有すること。
・画面をロックする機能を有すること。
・設定全体をロックする機能を有すること。
・電子黒板の内蔵データをすべて初期化する機能を有すること。
電子黒板機能(書込みツール等)① 図形(四角、三角、線等)の機能を有すること② ペン色を10種類以上、太さを無段階調整で変更が可能なこと③ 複数ページ作成でき、ページの入れ替えや削除が容易にできること④ 全画面キャプチャを行い書き込みツールに挿入することが容易にできること⑤ 背景のカスタマイズが可能であること⑥ 書き込みした内容をQRコードでシェアする機能を有すること⑦ 書き込みツールの標準機能で、クラウド保存・読み出しができ、容易に授業の継続が可能なこと⑧ ホワイトボード機能を有すること保証サポート・沖縄県内にメーカーのサポート拠点があること。
・電子黒板本体、内蔵PC ユニットについては 5 年保証を付保し、過って破損させてしまった場合についても保証が可能であること。
・利用期間中、操作方法などの問い合わせができる体制があること。
・保証対応は、平日の9時から17時までとすること。
ただし、年末年始、お盆、メーカーの休業日などは除く。
・契約期間中にハードウェアおよびソフトウェアに障害があった際には速やかに該当機種の修理もしくは部品の交換を行うこと。
また、契約期間中は保守部品の供給を保証すること。
専用スタンド① 本件で調達する電子黒板本体と同メーカーの純正品または電子黒板メーカー推奨品であること② 専用ハンドルにて高さが無段階調整可能なこと③ 昇降幅は300mm以上であること④ いたずら防止のための対策が取られていること⑤ 直径100mm程度のストッパー付キャスターを有すること⑥ 耐荷重 10kg以上の棚板を有しており、パソコンや書画カメラ等の周辺機器を置くことが可能なこと⑦ 第三者認定機関またはメーカーによる震度6強の耐震認定もしくは転倒角前後左右 15 度以上の確保の試験を実施していること。
(*納入品または同サイズの電子黒板を搭載した状態で、転倒・破壊無しを証明できること)内蔵ユニットOS:ChromeOSであること認証:Googleの公式サポートを受け、継続的なアップデートが可能であることCPU:4K 動画のスムーズな再生および学習用ブラウザが快適に動作する性能を有することメモリ:DDR4 8GB以上ストレージ容量:SSD 256GB以上Network:10/100/1000MWI-FI:Wi-Fi6 IEEE 802.11 b/g/n/a/ac/ax準拠Bluetooth:5.2以降USB:USB 2.0×2以上、USB 3.0×2以上、USB Type-C×1以上LAN:1(10/100/1000M)以上音声出力:1以上HDMI出力:1以上スロットインタイプ(OPS等)の内蔵型※Google管理コンソールの機能を有すること。
(利用状況の管理、一括操作・管理等ができること)