令和8年度 伊那市公共下水道工事 公共第8-1工区【土木一式工事Ａ級（市内本店）（支店・営業所の本店扱い含む）】

令和8年度 伊那市公共下水道工事 公共第8-1工区【土木一式工事Ａ級（市内本店）（支店・営業所の本店扱い含む）】 令和８年伊那市公告第９－４２号 様式第１号(第３条関係)入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の単価等適用日は、令和８年６月１日です。 入札回数は２回です。 令和８年 ７月 ７日 伊那市長 吉 田 浩 之記１ 工事の概要(1) 工 事 名 令和8年度 伊那市公共下水道工事 公共第8-1工区(2) 工事場所 伊那市 西町(3) 工事概要 管布設工(開削工) ＶＵφ１５０管路２０４ｍ ＶＵφ２００管路３４７ｍ マンホール設置工 １号１１箇所 小型３箇所 公共ます設置４箇所(4) 工 期 着手日から 約２１２日間(令和９年２月２６日までを予定)(5) 支払条件ア 前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の工事等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の６の範囲内で中間前払金を含む前金払することができます。 イ 部 分 払 原則として、１件の契約金額が100万円以上の工事等について、伊那市財務規則の規定による範囲内で部分払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する要件 伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和7・8・9年度の伊那市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(2)入札参加資格業種及び区分 「土木一式工事 Ａ級」(3)施工実績に関する要件 不 要(4)配置予定技術者に関する 要件主任技術者を配置できること。 ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、監理技術者であること。 請負金額が4,500万円以上の場合は、専任で配置できること。 (5)建設業の許可に関する要件 「土木工事業」を有していること。 ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可を有すること。 (6)経営事項審査 経営事項審査結果が、土木一式工事で総合評価値を有していること。 ただし、審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のものであること。 (7)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店(支店・営業所の本店扱い含む)であること。 ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。 (8)その他の参加資格要件 不 要３ 入札手続等 注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和８年 ７月 ７日(火)から令和８年 ７月２３日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和８年 ７月 ７日(火)から令和８年 ７月２３日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和８年 ７月 ７日(火)から令和８年 ７月１４日(火)午後５時まで ６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和８年 ７月 ８日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和８年 ７月１６日(木) 伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限 ① 入札書等提出開始日令和８年 ７月１７日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和８年 ７月２１日(火) 午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和８年 ７月２３日(木) 午前 ９時００分から 注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)公表用積算内訳書の閲覧令和８年７月２４日(金)午前９時～午後５時令和８年７月２７日(月)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和８年７月２７日(月)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和８年７月２９日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無 この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。 ６ 再度入札について 封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。 (1) 回数は、１回とします。 (2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。 (3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。 (4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。 (5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。 ７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用してください。)(2) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のもの)(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)(7) 配置技術者の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の写し(下請金額が5,000万円以上の場合)(8) 「建設業許可通知書」の写し (ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可通知書)８ その他(1) 工事費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、金抜設計書の本工事費(頁0-0011)までです。 (2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 ９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・城取１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)１１ 入札用封筒受付票 (入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、 切り取って持参してください。) キリトリ 入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和８年 ７月２３日(木)工 事 名 令和8年度 伊那市公共下水道工事 公共第8-1工区工事場所 伊那市 西町商号又は名称 伊那市役所 契約課 受付印〒３９６－８６１７ １ 伊那市下新田３０５０番地 伊那市役所契約課契約係 行 開 札 日 令和８年 ７月２３日(木) 工 事 名 令和8年度 伊那市公共下水道工事 公共第8-1工区 工事場所 伊那市 西町 商号又は名称 担 当 者 名 担当者連絡先(電話番号) 担当者連絡先(ＦＡＸ番号) 入札書締切日 令和８年 ７月２１日(火)キリトリキリトリキリトリキリトリ 伊那市公共下水道工事共通仕様書令和８年度版伊那市 水道整備課目 次第１章 総 則······························································································· - 1 -第２章 一般事項····························································································- 4 -第３章 材 料······························································································· - 7 -第４章 開削工事·························································································· - 11 -第５章 マンホール工··················································································· - 15 -第６章 公共ます及び取付管工······································································ - 17 -第７章 推進工事·························································································· - 18 -第８章 シールド工事··················································································· - 20 -第９章 土圧シールド工事·············································································- 25 -第１０章 立坑工·························································································· - 27 -第１１章 薬液注入工··················································································· - 28 -第１２章 仮設工·························································································· - 30 -第１３章 路面復旧工··················································································· - 31 -第１４章 検 査·························································································· - 32 -- 1 -第１章 総 則１－１ 趣旨この仕様書は、伊那市が発注する下水道の管渠工事(以下「工事」という。)の適正な施工を図るため、請負者が履行しなければならない工事の仕様を示すものとする。 １－２ 用語の定義この仕様書において使用する用語は、長野県土木工事共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)第１編 第１章 １－１－１－２によるものとする。 １－３ 適用範囲１ この仕様書は、下水道の管渠工事に適用するもので、土木工事の共通的事項は、共通仕様書によるものとする。 ２ この仕様書と共通仕様書が競合する事項については、この仕様書の定めるところとする。 １－４ 疑義の解釈１ 仕様書及び設計図書に疑義を生じた場合は書面(協議書)により監督員と協議するものとする。 ただし、協議が整わないときは発注者の解釈による。 ２ 設計図書に明示していない事項であっても、工事の性質上必要なものは監督員の指示に従い施工しなければならない。 １－５ 工事手順の協議工事に着手する前に工事施工計画書を提出し、あらかじめ監督員と協議しなければならない。 １－６ 工事現場管理１ 共通仕様書に定める他、土木工事安全施工技術指針を守り、常に工事の安全に留意し現場管理を行い、災害の防止に努めなければならない。 また、工事の影響により工事施工区間の住民が別の場所に車を駐車しなければならない場合は、その管理責任を負うことができない旨十分説明しなければならない。 ２ 建設工事公衆災害防止対策要綱を遵守し、公衆災害の防止と労働災害の防止に努めなければならない。 ３ 請負者は、下記の図書を現場に整備し、その趣旨を理解するとともに、施工計画書に示される作業手順に従い現場管理を行わなければならない。 ・長野県土木工事共通仕様書(長野県土木部)・公共土木工事における契約実務要覧(同上)- 2 -・現場管理における実務要覧(同上)・長野県土木工事技術指針集(長野県土木部)・長野県土木工事特記仕様集(同上)・現場管理の手引き(同上)・長野県土木工事施工管理基準(同上)・下水道施設計画・設計指針と解説((社)日本下水道協会)・小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(同上)・下水道推進工法の指針と解説(同上)・下水道施設の耐震対策指針と解説(同上)・下水道工事施工管理指針と解説(同上)・認定工場制度の手引き(同上)・日本下水道協会規格(ＪＳＷＡＳ)各規格書(同上)・下水道標準構造図(伊那市水道整備課)・伊那市型下水道用グラウンドマンホール仕様書・公共ます設置マニュアル(伊那市水道整備課)１－７ 住民対応１ 請負者は、工事の施工に先立ち監督員と協議の上、地元住民に工事の内容、施工方法、施工期間、環境対策及び損害補償等について説明し、理解と協力を求め、工事の円滑な進行を図らなければならない。 ２ 前項のほか、工事中通行者に工事の内容(迂回路等)を十分周知できる措置を講じなければならない。 ３ 工事施工のため、他人の土地への立ち入り、又は一時使用をする場合は、土地所有者の承諾を得て行うものとし、家屋、工作物等に損害を与えないよう施工しなければならない。 １－８ 法令等の遵守請負者は、工事施行にあたり、関係する法律及びその他の関係法令、条例、規則並びに発注者が他の企業等と締結している協定を遵守しなければならない。 １－９ 事故処理及び応急措置１ 工事中に事故が発生したときは、直ちに応急措置を講じるとともに関係官公署に事故発生の通報の上、監督員及び関係機関の指示に従ってその拡大防止に努めなければならない。 ２ 第三者の家屋、工作物等に、工事の影響によって損害等が生じたときは、速やかに監督員に報告し、請負者の負担において復旧しなければならない。 また、その程度が第三者の日常生活に著しい支障を与えているときは、速やかに応急措置を講じて、その支障を取り除かなければならない。 ３ 応急措置を講じたときは、その内容について速やかに監督員に報告しなければ- 3 -ならない。 ４ 応急措置の実施に当たっては、必要により監督員も立ち会うことがある。 １－１０ 損害の負担１ 天災その他不可抗力によって重大な損害を被った場合は、実状調査のうえ、その処置について、両者協議して決定するものとする。 ２ 本工事に起因して生じた路面、舗装、地上構造物、地下埋設物、用排水路等の変状に対する補償及び井戸水の枯渇に対する補償は、原則として請負者の負担とする。 - 4 -第２章 一般事項２－１ 事前調査請負者は、工事着手に先立ち、次の調査のうち、当該工事に必要な調査を実施して、その結果を監督員に報告しなければならない。 (１)工事損害補償に係る家屋及び植栽等の事前調査(２)各企業者の管理台帳及び試験掘りによる埋設物調査(３)酸素欠乏危険場所及び井戸枯れ把握に係る井戸分布調査(４)地質性状及び地下水位等の調査に係るボーリング調査(５)薬液注入工事に伴う調査(６)その他必要な調査前項の調査に関する詳細については、監督員と協議しなければならない。 また、写真管理を行わなければならない。 ２－２ 工事測量１ 請負者は、工事契約後速やかに次の内容について起工測量を実施し、設計図書との差異の有無に係わらず、監督員に結果を報告しなければならない。 ・ＢＭの確認、仮ＢＭの設置、用地境界幅杭の確認、中心線の確認、マンホールの位置、埋設深、勾配等の確認、並びに施工延長、幅員等の確認を行うこと 。 さらに詳細な埋設物の調査が必要な場合には監督員と協議の上、試験堀を行わなければならない。 なお、仮ＢＭ及び多角点を設置するための基準点の選定は、監督員の指示を受けること。 ・既設マンホールの高さ、上下流の既設管渠高さの確認を行うこと。 ・近接箇所に施工中の工事がある場合は、互いのＢＭ、仮ＢＭ高さの確認を必ず行うこと。 ２ 既存の用地境界杭等は原則として撤去してはならない。 なお、工事施工上やむを得ず一時撤去するときは、事前に関係者の了解を得るとともに、オフセット、写真等で現状を確認しておき、その復旧は関係者の立合いのもとに行うこと。 ３ 公共基準点の取扱いについては、平成１９年３月３０日から施行の伊那市公共基準点管理保全要綱による。 (別紙資料参照)２－３ 支障物件処理１ 請負者は、試掘調査などにより、工事に支障となる埋設物又は地下工作物、架空線等があるときは、速やかに監督員に報告しその処理について協議しなければならない。 ２ 前項の支障物件の管理者が移設、切回し等を行う場合は、請負者は必ずその工事に立合わなければならない。 ３ 請負者は、工事施工上やむを得ず既設構造物(水路等)の切回し又は一時撤去の必要が生じたときは、あらかじめ施工計画を定めて監督員に提出し、当該管理者の許可を受けてから実施しなければならない。 - 5 -２－４ 提出書類請負者は、工事施工に係る提出書類を、「下水道工事施工の手引き」等に基づき、別に定める様式により監督員に提出すること。 なお、定めのない様式については、監督員と協議しなければならない。 ２－５ 工事記録写真写真の撮影は、長野県土木部写真管理基準をもとに、別に定める「下水道工事写真撮影箇所一覧表」に従い撮影すること。 なおデジタルカメラの使用に際しては、監督員と協議し、指定された方法及び様式にて撮影・提出すること。 ２－６ 品質及び出来形の管理基準及び規格値品質及び出来形の管理基準及び規格値は、伊那市施工監理基準によるものとする。 なお、それによりがたい場合及び記載のない基準等については、監督員と協議しなければならない。 ２－７ 公共ますの調査公共ますの設置位置については、「公共ます設置マニュアル」に従い設計書に記載されているいないに関わらず、発注者及び土地所有者又は居住者等の権利者に確認するものとし、回数については起工測量での事前確認と、公共ますを工事する直前の立ち会いの二回行うこと。 現場にて立ち会い、位置、深さ、ふたの種類など確認した上で、公共ます設置位置同意書に記入捺印をしてもらい施工を行うこと。 これは必要最低限の協議回数であり、居住者とトラブルが生じないようその都度協議を行うこと。 なお、公共ますの深さ及び取付管の構造については、必要な測量等を行い、宅内配水設備に支障ないことを確認し、各公共ますごとの成果を起工測量結果として監督員に提出し承諾を受けなければならない。 また、特定の理由があり請負工事にて設置を行わない場合は監督員の承諾を受けた後、別様式の未設置理由書を作成し監督員に提出すること。 ２－８ 建設副産物対策１ 建設工事の副産物である建設発生土と建設廃棄物については、建設副産物適正処理推進要綱の基準により適正に処理すること。 なお、施工計画時に再生資源利用〔促進〕計画書を、竣工時に再生資源利用〔促進〕実施書を作成し、指定様式と電子媒体にて監督員に提出すること。 ２ 建設発生土の処理(１)残土処分は、原則として特に処分先を指定した場合は、その指定した場所の提示に従い運搬処分する。 特に指定のない場合は、捨て場所、運搬方法、運搬経路等の計画書を作成し監督員の承諾を得なければならない。 (２)土捨場は、土量が確認できるように図面、写真等を整備するとともに、排水を考慮して勾配を設け、作業後苦情のないように留意し、また将来崩壊、流- 6 -出により周囲に被害を与えないように処置しなければならない。 またこの場合でも、関係法令に基づき適正に処分しなければならない。 (３)残土は、トラックの積載制限を守って運搬し、土砂のまき散らし、道路の破損等が無いよう注意しなければならない。 なお、道路を汚したり破損した場合は、請負者の責任において必ず清掃補修を行わなければならない。 ３ 建設廃棄物の処理(１)設計図書に示された建設廃棄物については監督員と協議を行い、原則として設計図書に示された方法により処分すること。 (２)設計図書に示された以外の産業廃棄物については、請負者の責任において関係法令を遵守し処分しなければならない。 (３)「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき計画・完了の報告を行うこと。 ２－９ 着工前打合せ契約後、着工前に監督員と打合せを行うものとし、事前に起工測量の成果及び公共ます調査結果及び工事施工計画書並びに予想出来形展開図を監督員に提出しなければならない。 ２－１０ 発生土埋め戻し全工区において、埋め戻し土の締固め密度試験を実施するものとする。 また、国県道においては、修正ＣＢＲ試験を実施するものとする。 ２－１１ 工事施工中の打合せ毎月２回、監督員の定める日に、実施工程及び出来形並びに安全管理について打合せを行うものとする。 ただし、水道整備課工程会議に出席し、打合せを行う場合はこの限りではない。 ２－１２ 工事の跡片付け、復旧１ 跡片付け、近隣の清掃、仮設備の撤去並びに原形復旧は、工事期間中に終了しなければならない。 ２ 工事に使用した土地は請負者の責任において監督員及び地権者と協議のうえ原則として、原形に復旧しなければならない。 - 7 -第３章 材 料３－１ 使用材料の基準１ 工事に使用する材料(以下「材料」という。)は、設計図書等に品質規格を特に明示した場合を除き、この仕様書によらなければならない。 ２ この仕様書に規定していないものについては共通仕様書、日本下水道協会規格(以下「ＪＳＷＡＳ」と称す。)に適合したもの、又はこれと同等以上の品質を有するものでなければならない。 ３ 工事に使用する全ての材料について、材料承認願いを提出し、使用前に監督員の承諾を得なければならない。 ３－２ 材料の検査及び試験１ 工事に使用する材料は、請負者の責任において検査を行うことを原則とする。 ただし、特記仕様書及び監督員の指示による検査を行うこととしている材料は、使用前にＪＩＳ、特記仕様書及び監督員の指示する方法により検査及び試験を行うものとする。 ２ 前項に規定する検査及び試験において(社)日本下水道協会の認定工場制度における製品検査資器材については、同協会が行う製品検査をもって当該検査とする。 ３ 前項に規定する検査及び試験において、伊那建設事務所における主要資材一括承認資材については、同所が行う検査をもって当該検査とし、材料の承認を受ける場合は、一括承認資材の旨を明示すること。 ４ 検査に合格した材料で、使用時において損傷、変質又は不良品の疑いのある材料は、試験等を行い合格したものでなければ使用することはできない。 ３－３ 材料の保管１ 検査に合格した材料は、適正な保管場所に整理し、使用時までに変質しやすい材料については、その性質に適した保管管理をしなければならない。 ２ 硬質塩化ビニル管、リブ付硬質塩化ビニル管及び強化プラスチック複合管の保管については、風通しの良い場所に、直射日光が当たらないようにシート掛け等を行い管に曲がりやそりが生じないように保管しなければならない。 ３－４ 鉄筋コンクリート管鉄筋コンクリート管は、ＪＳＷＡＳ Ａ－１(下水道用鉄筋コンクリート管)によら なければならない。 ただし、別に定める場合は、ＪＩＳ規格、その他規格によることもある。 ３－５ 硬質塩化ビニル管硬質塩化ビニル管は、ＪＳＷＡＳ Ｋ－１(下水道用硬質塩化ビニル管)、ＪＳＷ- 8 -ＡＳＫ－１３(下水道用リブ付硬質塩化ビニル管)によらなければならない。 ３－６ 強化プラスチック複合管強化プラスチック複合管は、ＪＳＷＡＳ Ｋ－２(下水道用強化プラスチック複合管)によらなければならない。 ３－７ 遠心力鉄筋コンクリート管遠心力鉄筋コンクリート管は、ＪＩＳ Ａ ５３０３(遠心力鉄筋コンクリート管)によらなければならない。 外圧管３種は、全国ヒューム管協会規格によるものとする。 ３－８ 推進工法用鉄筋コンクリート管等推進工法用鉄筋コンクリート管、同様のカラーは、ＪＳＷＡＳ Ａ－２(下水道推進工法用鉄筋コンクリート管)によらなければならない。 ３－９ マンホール用可とう性継手マンホール用可とう性継手は、不等沈下や偏荷重に追従し、優れた屈曲性及び伸縮性並びに耐離脱性に優れたもので、使用前に技術資料及び試験成績表を提出のうえ、監督員の承諾を受けなければならない。 なお、可とう性継手の屈曲性は、１゜以上のものとする。 ３－１０ 組立マンホール側塊組立マンホール側塊は、(社)日本下水道協会の認定工場制度における、下水道用資器材製造工場資器材Ⅱ類登録基準によらなければならない。 ３－１１ 鋳鉄製マンホールふた１ マンホールふたは、ＪＳＷＡＳ Ｇ－４(下水道用鋳鉄製マンホールふた)によらなければならない。 ２ マンホールふたは「伊那市型下水道用グラウンドマンホール仕様書」により定められたものを使用し、マンホール管理番号付き、鍵付き、転落防止用梯子付きの構造としなければならない。 ３－１２ 硬質塩化ビニル製ます１ ますは、インバート部、立ち上がり部、内ぶた(防護ふたの場合)、硬質塩化ビニル製ふた又は防護ふたによって構成される。 ２ インバート部は、ＪＳＷＡＳＫ－７(下水道用硬質塩化ビニル製ます)によらなければならない。 ３ 硬質塩化ビニル製ふた及び内ふたは、ＪＳＷＡＳＫ－７(下水道用硬質塩化ビニル製ます)附属書によらなければならない。 - 9 -４ 防護ふたは、ＪＳＷＡＳＧ－３(下水道用鋳鉄製防護ふた)によらなければならない。 ５ 立ち上がり部は、ＪＳＷＡＳＫ－１(下水道用硬質塩化ビニル管)の直管によらなければならない。 ３－１３ 下水道用硬質塩化ビニル製小型マンホール１ 下水道用硬質塩化ビニル製小型マンホールは、インバート部、立ち上がり部、ふたによって構成される。 ２ インバート部及び立ち上がり部は、ＪＳＷＡＳ Ｋ－９(下水道用硬質塩化ビニル製小型マンホール)によらなければならない。 ３ 硬質塩化ビニル製ふた及び防護ふたの内ふたは、ＪＳＷＡＳ Ｋ－７(下水道用硬質塩化ビニル製ます)附属書によらなければならない。 ４ 防護ふたは、ＪＳＷＡＳ Ｇ－３(下水道用鋳鉄製防護ふた)によらなければならない。 ３－１４ 管基礎材料１ 可とう性管(主に硬質塩化ビニル管)の基礎材料については、砂(粒径２０㎜以上のれきを含まないもの)とする。 ただしリブ付硬質塩化ビニル管については、砕石基礎とする。 ２ 剛性管(主に鉄筋コンクリート管)の基礎材料については、砕石又は砂とする。 なお、施工支承角は設計図書に示された断面とすること。 (ＪＳＷＡＳＡ－１準拠)３－１５ 埋戻し材料１ 可とう性管(主に硬質塩化ビニル管)の埋戻し材料(１)管上１０㎝までの埋戻し部については、砂(粒径２０㎜以上のれきを含まないもの)とし、がれきなど管に悪影響を及ぼす固形物を一緒に埋め込んではならない。 (ＪＳＷＡＳ Ｋ－１準拠)(２)リブ付硬質塩化ビニル管については、管上１０㎝までの埋戻し部は砕石とし、耐久性があり、ごみや不純物等をほとんど含まず、かつ凍結していないものとする。 (３)管上１０㎝から３０㎝までの埋戻し部については発生土とし、がれきなど管に悪影響を及ぼす固形物を一緒に埋め込んではならない。 埋戻し材として不適当と考えられた場合は、監督員と協議するものとする。 (４)管上３０㎝から上の埋戻し部については、各道路の占用基準により異なるため設計図書、特記仕様書に指定されたもので、監督員が承諾したものとする。 ２ 剛性管(主に鉄筋コンクリート管)の埋戻し材料(１)管上３０㎝までの埋戻し部については、管保護の面からかなり良質土でなければならない。 掘削土が大きな転石などを多量に含み、埋戻し材として不適当と考えられた場合は、監督員と協議するものとする。 - 10 -(２)管上３０㎝から上の埋戻し部については、各道路の占用基準により異なるため設計図書、特記仕様書に指定されたもので、監督員が承諾したものとする。 ３－１６ 再生資源材料の利用１ 裏込めれき、下層路盤砕石、基礎砕石、埋戻し砕石等については、再生クラッシャーランを原則使用し、施工時にどの事業所にもストックがない場合は、事業所から出荷できない旨の証明資料を添付のうえ監督員と協議しなければならない。 ２ 設計図書、特記仕様書に基づき、原則として再生加熱アスファルト混合物を利用することとする。 - 11 -第４章 開削工事４－１ 舗装切断工舗装の切断は、コンクリートカッター等で所定の位置を切断し、誤切断の無いように切断すること。 もし誤切断した場合は雨水等の進入が無いよう適切な補修処理をしなければならない。 ４－２ 舗装取り壊し工１ 舗装の破砕片は直ちに工事現場から搬出するものとし、歩車道に堆積したり、路上で小割りしてはならない。 ２ 舗装廃材は、舗装廃材再生指定事業所へ搬出し、再利用をはからなければならない。 ４－３ 掘削工１ 掘削は共通仕様書 第１編 第３章 第４節３－４－２によるものとする。 ２ 掘削機械の選定は、掘削深、掘削幅を考慮して選定すること。 ３ 掘削は諸材料その他の準備が整った後でなければ着手してはならない。 ４ 掘削は基底面に凹凸のないよう注意して施工し、山崩れ等の恐れのないよう充分堅固な山留めを設け、建物、その他に近接した場所は特に完全な防護工事を施した後に工事を開始すること。 ５ 掘削に際し湧水排除をおこなう場合は排水基準を遵守し関係機関に事前に協議し、監督員の承認を得なければならない。 ６ 常に地山の土質変化に対応できるよう万全の対策を考慮していなければならない。 ７ 埋設物に接近して掘削する場合は注意して行い、埋設物に損害を与えてはならない。 ８ 試験堀りの必要がある場合は、予定線の要点を掘削し、埋設物、土質、地下水等の状態を調査確認して監督員に報告しなければならない。 ４－４ 仮設工１ 土留は共通仕様書 第１編 第２章 第１０節２－１０－５によるものとする。 ２ 土留においては、任意仮設を原則とするが、設計図書に示されたものについては、監督員の承認を得るものとし、任意仮設、指定仮設その他のものについても構造計算等による安全性、現場適合性を検討の上、施工計画書に明示しなければならない。 ３ たて込み簡易土留(１)たて込み簡易土留の施工は、たて込み簡易土留材の設置部を先堀りしながら所定の深さに設置しなければならない。 (２)たて込み簡易土留の施工中、土留背面の土砂の移動防止のため土留材と背面- 12 -土壁に空間が生じないよう切梁による調整又は砂詰等を処置しながら、たて込みを行わなければならない。 (３)パネルの１セットは３０ｍとして現場搬入するものとし、転用しながら施工することを原則とする。 (４)バックホウの吊込みはたて込み以外の他の工種に使用してはならない。 なお、バックホウに取り付けた金具等はたて込み終了後取外し、現場代理人又は主任技術者(専門技術)が確認しなければならない。 ただし、バックホウにクレーン設備のあるものはこの限りでない。 (５)機材の引抜きは締固め厚さごと及び地山の状況を適切に判断しながら安全に転圧出来る範囲まで引抜き、パネル部分の埋戻しと締固めを十分行い、監督員の検査を受けるか又は写真確認ができるよう管理しなければならない。 (６)バックホウのたて込み作業、又はクレーンによる引抜き作業中は運転者と作業員の連携をよくするため合図者を置かなければならない。 (７)たて込み作業中バックホウの打撃によるたて込み作業は行ってはならない。 ４－５ 管基礎工１ 管基礎工は、各々のＪＳＷＡＳ規格書にある施工標準及び施工上の留意点等によるものとする。 ２ 基礎に使用する材料は、設計図書、特記仕様書に指定されたもので監督員が承諾したものとする。 ３ 基礎工は、設計図書、特記仕様書に基づき、正確、堅固かつ上載荷重が均等に分布するように仕上げなければならない。 ４ 締固め厚さごとに土留めパネルを引抜き、パネル部分の締固めを十分行ったうえ監督員の検査を受けるか又は写真確認できるように管理しなければならない。 ５ 締固めの際には管渠、その他の構造物に損傷を与えないように注意するとともに、管の移動のないよう配慮しなければならない。 ６ 管のおさえで使用した土襄袋は基礎施工後、埋戻し前には完全に撤去するものとする。 ７ リブ付硬質塩化ビニル管については砕石基礎により施工を行い、管廻りについては締固め不足が生じないよう、基礎材を十分充填し入念に締固めること。 ４－６ 管布設工１ 使用する管材料は、設計図書、特記仕様書に指定されたもので監督員が承諾したものとする。 ２ 管布設工は、各々のＪＳＷＡＳ規格書にある施工標準及び施工上の留意点等によるものとする。 ３ 管渠は、マンホール間を一直線に所定の勾配及び高さに保ち、漏水、蛇行、偏心等が生じないように布設しなければならない。 ４ 管渠は１０ｍ以内毎に、その他の構造物は、その周囲の適当な位置に丁張を設- 13 -け、位置、高低等を正確に表示し別に定める所定の様式「管路施工管理検査記録表(開削管渠工)」により監督員の承認を得て施工しなければならない。 ただし管布設にレーザーを使用する場合は、施工計画により監督員の承認を得なければならない。 ５ 管の取扱いは、管の落下、ぶつかりあいがないように慎重に取扱うものとし、管に衝撃を与えないようにしなければならない。 特に差し口、受け口が損傷しないようにしなければならない。 ６ 管の吊り降ろしに当たっては、ずり落ち、矢板・切梁等の衝突がないように、クレーン、巻上げ機又はロープ等で吊降ろし、管は絶対に破損させてはならない。 また、破損したものは使用してはならない。 ７ マンホールとの継手部には、マンホール用可とう性継手を設置すること。 ８ マンホール間に使用する遠心力鉄筋コンクリート管の本数は、あらかじめ調査のうえ布設計画をたて、１ｍ以下の切管を使ってはならない。 ９ 管を床付面に直接布設する場合は、床付けの切取りを正確に行い、管の荷重が平均に分布するようにしなければならない。 10 管を基礎上に布設する場合は、基礎上に均等に接するように据付け、沈下及び移動しないように施工しなければならない。 なお、枕木等による点支承にならないよう十分注意しなければならない。 11 本管の削孔は専用削孔機を使用し、本管に損傷を与えないよう丁寧に行い、必要以外に削孔してはならない。 12 遠心力鉄筋コンクリート管は、ソケット継手(Ｂ型)又はインロー継手(Ｃ型)としなければならない。 13 ソケット継手は、差し口にゴムリングをはめ受け口に挿入するが、特にゴムリングがねじれないよう注意し、漏水が起こらぬようにしなければならない。 14 インロー継手は、所定の位置にゴム輪が入るようにし、継手部に異物が入らないように注意し完全に定着させるとともに、管内からモルタル(１：２)で目地充填し漏水のないように設置しなければならない。 15 硬質塩化ビニル管のゴム輪接合は受け口、差し口をウエスで拭き、差し口を面取りしてからマジック等で表線を記入し、それからゴム輪接合用滑材(グリス・油は禁止)を均一に塗布してから挿入作業をしなければならない。 16 管布設工が完了したら降雨、湧水による管の浮き上がりや落下物等による管の損傷を防ぐため、速やかに地表面まで埋め戻しするように留意しなければならない。 17 湧水及び既設水路からの漏水等が多く砂基礎での施工が困難であり、また将来的にも地下水の上下等により砂基礎に影響を及ぼす可能性が考えられる箇所はリブ付硬質塩化ビニル管を使用すること。 また使用前には監督員と協議を行うこと。 18 設計図書及び監督員の指示に従い、埋設明示テープ及び標示シートを設置すること。 - 14 -４－７ 埋戻し工１ 埋戻しは共通仕様書 第１編 第２章 第３節２－３－３及び各々のＪＳＷＡＳ規格書にある施工標準及び施工上の留意点等によるものとする。 ２ 埋戻し材料は、設計図書、特記仕様書に指定されたもので、監督員が承諾したものとする。 ３ 埋設物の施工が完成したら埋戻し、厚さ３０㎝ごとにパネルを引きあげて充分に締め固めなければならない。 ４ 埋戻しは、設計図書で指定しない限り土砂の一層厚は３０㎝以下、路床部砕石の一層厚は２０㎝以下で敷き均し、充分締め固めること。 ただし、締め固め方法については監督員の承諾を得なければならない。 ５ 埋戻しの際には、管渠、その他の構造物に損傷、衝撃荷重及び管の移動等が生じないように施工すること。 ６ 地下に既設横断埋設物(以下「埋設物」という。)がある場合、機械転圧が可能な限り転圧を行い、それ以上は砂にて埋め戻し水締めを行うこと。 また埋設物の外径が３００㎜以上の場合、埋設物の下部１５㎝は、コンクリートにて巻き立てを行わなくてはならない。 なお埋設物が老朽化している場合等は、監督員と協議を行わなくてはならない。 ７ 巻き立てコンクリート打設後、埋戻しまでの養生期間については監督員の承諾を得なければならない。 ８ 舗装復旧前については、路盤施工後、アスズナを敷き均し転圧しなければならない。 また、舗装復旧までの間については、現場の巡視を常に行い補修等をしなければならない。 ただし国・県道については、必ず路面舗装復旧後解放しなければならない。 - 15 -第５章 マンホール工５－１ 組立式マンホール工１ 組立式マンホールは設計図書に基づき、その位置及び深さ並びに取付位置等を決定のうえ築造しなければならない。 ２ 組立式マンホールの基礎工は、設計図書に基づき正確堅固かつ上載荷重が均等に分布するように仕上げなければならない。 ３ マンホール周囲の埋戻し施工については、開削工に準じる。 ４ マンホール頂部の仕上がり高さ及び勾配は、道路または敷地の表面勾配に合致するように仕上げなければならない。 ５ マンホール頂部の高さ、勾配は、将来路面が下がっても調整できるように、枠の下部に高さ１０～１５㎝程度の調整ブロックを設置しなければならない。 ６ マンホールのふた枠は、設計図書に基づき路面勾配に従って堅固に取付けなければならない。 ７ マンホールのふた枠の取付けはダブルナットで施工し、ＪＳＷＡＳ Ｇ－４規格書鋳鉄製マンホールふた施工要領によるものとする。 なお緊結用ボルトは、地盤高より４㎝下で切断し、ヤスリ等で面取りを行わなくてはならない。 ８ マンホールふたの設置は、市章の上部が下流を指し示すように設置し、ロックがかかるようにして閉めること。 ９ 枠から、マンホール部材に均等に路面荷重を伝えるため、枠と部材の間は隙間が生じないように流込み注入無収縮モルタルを充填し密着させること。 また、下水道標準構造図に従い、下側固定ナットが巻き立てるまで流し込み、枠と部材の流し込み厚は３㎝以上の厚さとすること。 ただし国・県道については、モルタル突き込み工法で行うこと。 10 マンホール管理記号は、舗装終了後に請負者の責任において挿入しなければならない。 管理記号挿入までの間は、ガムテープ等で目張りを行い取付穴の閉塞を防がなければならない。 11 ブロックの据付けにあたっては、衝撃を与えないよう丁寧に据付け、内面を一致させ垂直に据付けなければならない。 また、据付け前にブロック相互の接合面を清掃し、止水用シール材の塗布あるいは設置を行わなければならない。 12 管の端部は、マンホール内壁面に一致させるものとし、管端を平滑に削るとともに、鉄筋コンクリート管の取付けは、鉄筋の露出がないようモルタル等で仕上げなければならない。 13 管体とマンホール壁体の取付け部分は、漏水のないようモルタル等で入念に仕上げなければならない。 14 インバートの形状は設計図書及び下水道標準構造図を参考のうえ、表面は汚物が付着しないように滑らかに仕上げなければならない。 15 段差の大きい箇所又は、流入管が多い複雑なインバートについては設計図書及び下水道標準構造図を参考のうえ、監督員と協議のうえ形状を決めることとする。 - 16 -16 足掛け金物は、材質が JIS G 5502(球状黒鉛鋳鉄品)に適合するもので、JIS K2473(加工タール)で焼き付け塗装したもの、樹脂被覆したもの、若しくは、JIS G4303(ステンレス鋼棒 SUS.304,403,430)に適合するもので、滑り止め加工したものでなければならない。 17 マンホール接合部に使用する接着剤は取り扱い説明書に従い適切な使用をすること。 ５－２ 硬質塩化ビニル製小型マンホール工１ 塩ビ製小型マンホールは設計図書に基づき、その位置及び深さ並びに取付位置等を決定のうえ設置しなければならない。 ２ 塩ビ製小型マンホールの設置は、ＪＳＷＡＳＫ－９(下水道用硬質塩化ビニル製小型マンホール)施工標準によるものとする。 ３ 塩ビ製小型マンホールの基礎工は砂基礎とし、設計図書に基づき正確堅固かつ上載荷重が均等に分布するように仕上げなければならない。 ４ インバート部は、本管下流勾配に合わせて設置し、インバート部の底側部が空洞にならないよう左右バランスよく交互に砂を投入し、木だこ又は突き棒等で十分突き固めること。 なお、施工現場での本管角度の微調整には、管内面が平滑で汚水たま溜りが生じない本管用自在継手(プラスチックマンホール協会規格)を使用すること。 ５ 立上り部は、垂直に設置し、埋戻し時は立上り部が傾いたりしないように、周囲を均等に木だこ又は足踏みなどで何層かに分けよく突き固めること。 ６ 鋳鉄製防護ふたは、設計図書に基づき、路面勾配に従って堅固に設置しなければならない。 ７ 鋳鉄製防護ふたの設置は、ＪＳＷＡＳ Ｇ－３(下水道用鋳鉄製防護ふた)の施工上の留意点によるものとする。 ８ 鋳鉄製防護ふたは、立上り部と同芯で偏りを生じないよう積み重ね、舗装施工時はずれないように周囲を均等に転圧すること。 ９ マンホール管理記号は、舗装終了後に請負者の責任において挿入しなければならない。 管理記号挿入までの間は、ガムテープ等で目張りを行い取付穴の閉塞を防がなければならない。 - 17 -第６章 公共ます及び取付管工６－１ ます及び取付管工１ ます及び取付管は、前項 第２章 ２－７ 公共ますの調査を実施し、監督員の承諾を得てから設置すること。 ２ ます及び取付管は、設計図書に基づき汚水が停滞しないように、位置及び線形並びに勾配を定めて設置しなければならない。 ３ ますは堅固に突き固めた砂基礎の上に据え付け、接合部から侵入水のないように水密に施工しなければならない。 ４ ます頂部の高さ及びますふたの勾配は、宅地面又は路面に合わせ雨水等が流入しないようにしなければならない。 ５ ますふたは設計図書に基づき、車両乗り入れ口等で鋳鉄製防護ふたを使用する場合は、監督員と協議をすること。 ６ 鋳鉄製防護ふたの設置は、ＪＳＷＡＳ Ｇ－３(下水道用鋳鉄製防護ふた)施工上の留意点によるものとする。 ７ 取付管は、接合部から侵入水のないように水密に仕上げ、清掃作業が支障なくできる線形にしなければならない。 ８ 取付管の布設方向は、本管に対して直角かつ直線的に布設し、本管の取付け部は、本管に対して９０°又は６０°とすること。 ９ 取付管の勾配は、１０‰以上とし、本管の取付け位置は本管の中心線から上方に取付けること。 10 支管は、本管の取付部を専用削孔機により丁寧に削孔して確実に取付け、支管が本管内に突き出ないように注意し、漏水、強度不足等のないように仕上げなければならない。 11 取付管の施工については、前項 第４章 開削工事に準じること。 12 設計図書及び監督員の指示に従い、埋設明示テープ及び埋設標示シートを設置すること。 13 公共ますのます深が２．０ｍを超える場合は、ますの内径φ３００㎜のものを設置すること- 18 -第７章 推進工事７－１ 推進工１ 管の押し込みに先だって充分な推進設備及び、押し込みに充分耐え得る堅固な支圧壁並びに土留めを計画し施工しなければならない。 ２ 管の据え付け、押し込みにあたっては、常に中心線及び施工高に注意し、誤差を生じないように管理しなければならない。 ３ 管の押し込み中は、先掘りによって管の先端部周囲の地盤をゆるめないように注意しなければならない。 ４ 中押し装置を使用する場合は、あらかじめその位置等について監督員の承諾を得ることとし、適確な作動をし、管や推進方向に支障をおこしてはならない。 ５ 管の接合部にはＪＳＷＡＳで定められた鋼製カラー、止水用ゴム輪を使用し、接合作業はゴム輪と鋼製カラーの締まり具合に注意し、もしゴム輪がめくれそうなときは、高さと方向の調整を再度行い完全な接合を図ること。 ６ 緊結ボルト、管連結用鋼材の使用にあたっては、あらかじめその範囲、その材質及び形状寸法について監督員の承諾を得なければならない。 なお、押し込み完了後緊結ボルト、管連結用鋼材を取り除き、仕上げを行った後内部を清掃しなければならない。 ７ 坑内には換気、照明設備を設置しなければならない。 ７－２ 目地工１ 推進完了後の管接合部には、浸入水の防止等の目的で目地工を施さなければならない。 ２ 目地詰めには、比較的固練りのモルタル(１：２)、エポキシ系樹脂、急結セメント等を使用し、管の目地溝部をよく清掃し、目地モルタルが剥離することのないように処置し、十分に充填して浸入水がないように施工しなければならない。 ３ 注入孔についてもプラグで止水のうえモルタルを充填しなければならない。 ７－３ 裏込注入工１ 地山のゆるみと沈下を防止するため、設計図書に示された裏込材を注入しなければならない。 ２ 注入材料については、地山の土質に最も適したものを使用し、その配合については監督員と協議しなければならない。 ３ 裏込材の注入は推進完了後ただちに行わなければならない。 ４ 注入はグラウトポンプを用い、管の注入孔より適切な圧力(普通２kgf/cm2 以下)を保ちながら行い、管周の空げき全体を充てんしなければならない。 ５ 注入後、管周と地山との空げきが十分充たされているか、数箇所の注入孔よりせん孔し空げきを測定、確認しなければならない。 - 19 -７－４ 滑材注入工１ 管推進中の推進抵抗を減少させるため、設計図書に示された滑材を注入しなければならない。 ２ 注入材料については、地山の土質に最も適したものを使用し、その配合については監督員と協議しなければならない。 ３ 注入は、注入液が十分管の背面にゆきわたる範囲において出来る限り低圧としなければならない。 ４ 注入時はその状態を常に監視し、注入効果を最大限発揮するように努めなければならない。 - 20 -第８章 シールド工事第１節 シールド工事８―１－１ シールド掘進１ シールドの発進は、規定の高さ、勾配で正確に発進させなければならない。 なお、発進時には振れ止めを設置してシールドが完全に地山に入るまで方向を保持させるようにしなければならない。 ２ シールドの発進に先立ち、切羽部の地盤を強化し湧水を防止する対策を施さなければならない。 ３ 掘進は地上及び地下構造物に影響を与えないよう慎重に行わなければならない。 ４ シールドの発進にセグメントを仮組みして使用する場合は、歪み、座掘等生じないよう処置を講じておかなければならない。 なお、蛇行修正用異形セグメントを用意しておかなければならない。 ５ 掘進中は、土圧、推力及び土量管理等を適正に行うため、切羽の土圧、排土量、地盤沈下、地下水変動等を毎日測定記録し、異常を認めた場合ただちに監督員に報告しなければならない。 ６ 蛇行誤差の許容は、平面・縦断線形の仕上がり値±５㎝以内とする。 ただし、地山土質の急変、その他の要因で許容値の±５㎝を超えると判断した場合は、早急に監督員と協議し承諾を得て施工しなければならない。 ８―１－２ 坑内整備１ 坑内整備については、施工計画書によって監督員と協議しなければならない。 ２ 坑内には換気、照明設備等を設置しなければならない。 ３ 軌条設備等は走行車両に対して十分余裕がなければならない。 ４ シールド機後部には、吊り込み設備を設けてセグメント台車からエレクターまでの運搬、その他材料の搬入出等できるものでなければならない。 ８―１－３ 土砂の搬出１ 土砂の搬出にあたってはベルトコンベアー、ズリトロ等の配置に十分留意し、能力向上を図るように努めなければならない。 ２ 坑内土砂の搬出中は坑内に土砂を落とさないように注意しなければならない。 第２節 セグメント８―２－１ セグメントの設計等１ セグメントの設計は、設計図書及び貸与した地質調査資料(補足資料)の結果に基づいて十分安全な構造と機能を有するものとしなければならない。 また設計- 21 -の各段階毎に協議しなければならない。 ２ セグメントは６分割を標準とし、幅は 750 ㎜～1,000 ㎜までとする。 ＲＣ特殊セグメントは、３分割を標準とし幅は 600 ㎜までとする。 なお、曲線部、蛇行修正用異形、可撓、袋付きセグメントについては設計図書によるものとし、その設計にあたっては監督員と協議しなければならない。 ３ 可撓セグメントは特殊人孔の手前に設けて、前後を鋼製セグメントにて施工するものとする。 使用にあたっては監督員の承諾を得なければならない。 ４ 袋付きセグメントは河川堤外に設けるものとし、位置等については監督員と協議しなければならない。 なお、前後を鋼製セグメントにて施工するものとする。 ８―２－２ 標示１ セグメント各ピースの内側にセグメントの種類(Ａ・Ｂ・Ｋ及びテーパ別)製作番号、製作年月日、制作者及び組立番号を適切な方法で明示しなければならない。 ただし、ＲＣ特殊セグメントについては種類(Ａ・Ｂ・Ｋ及びテーパ別)の明示は含まないものとする。 ８―２－３ 検査及び試験１ 検査及び試験の要領書を作成のうえ提出し、監督員と協議のうえ検査を実施しなければならない。 ８―２－４ 精度１ セグメントの寸法許容誤差は、原則としてＪＳＷＡＳ Ａ－３、Ａ－４、Ａ－７による。 ８―２－５ 塗装、仕上げ１ 鋼製セグメントの塗装、防水やＲＣセグメントの仕上げについては、原則としてＪＳＷＡＳ Ａ－３、Ａ－４、Ａ－７の規格に準拠しなければならない。 ８―２－６ セグメントの取り扱い１ セグメントの運搬及び保管は特に慎重に行い、シール材本体が変形損傷を生じないよう取り扱わなければならない。 なお、損傷したセグメントは使用してはならない。 ８―２－７ セグメントの組立１ セグメントの組立は、１リング分のシールド掘進終了後速やかに且つ正確堅固に行わなければならない。 ２ セグメントの掘進方向における継手位置は必ず千鳥形配列に組立てなければならない。 ３ 鋼製セグメント組立ボルトの締付けに際しては、ボルト穴は目違いのないよう- 22 -にし、ワッシャー等を必ず使用して完全に施工しなければならない。 また、シールド掘進によりボルトが弛緩するので必ず締め直しを行うこと。 またＲＣ特殊セグメントの組立にあっては、接続部にシール材を貼付し緊結金具により確実かつ強固に締め付けを行わなければならない。 ４ 鋼製セグメントの組立完了後は、二次覆工コンクリート打設に支障のないよう、セグメント継ぎ手部漏水箇所を補修しなければならない。 ８―２－８ 防水工１ セグメントの組立前にシールド接触面を十分清掃し湿気を除去したあと、あらかじめ承諾を受けた防水材を正しく添付しなければならない。 また、ボルト穴には防水処理を施さなければならない。 ２ コーキングにあたっては、コーキング目地を十分清掃し乾燥させたあと、正しく充填しなければならない。 また、ＲＣ特殊セグメントにあっては全ての目地についてコーキングを行い滑面に仕上げなければならない。 ８―２－９ セグメントの変形等１ セグメントに異常な応力がかかり変形やひび割れが生じた場合は、直ちに適切な処置を講じたうえ監督員に連絡しなければならない。 ８―２－１０ 裏込め注入１ 地山の緩みと沈下を防止するためにテールボイドには裏込め材を注入しなければならない。 ２ 注入は、セグメントがシールドテールを脱けたら直ちに行わなければならない。 ３ 注入材料については、地山の地質に最も適したものを使用し、その配合及び注入率については、監督員と協議しなければならない。 ４ 注入は、セグメントに偏圧がかからないよう適切な注入圧で底部から上方に向かって左右対称に行わなければならない。 ５ 裏込め材は、テールボイドに十分充填しなければならない。 ６ 注入はセグメントの外周に充分行き渡る注入圧で行い、注入度は注入材のシールド機切羽部への流出が最小限になるようにしなければならない。 ７ シールドのテールパッキングは、注入された裏込め材が漏洩してこないように設備しなければならない。 ８ 配合にあたっては次の事項に注意しなければならない。 (１)シールド掘進直後の地山の崩壊を支え得るような材料を用いること。 (２)セグメント継ぎ手部よりの漏水防止に効果があること。 (３)材料の分離が無く収縮が少ないこと。 (４)圧縮強度及び配合については、監督員と協議しなければならない。 - 23 -第３節 二次覆工８－３－１ 二次覆工１ 一次覆工の完了後、速やかに坑内測量を実施し、その結果に基づいて二次覆工の管低基準線を監督員と協議して決めなければならない。 ８－３－２ 漏水処理１ 二次覆工に先立ち坑内の漏水は完全に止水しなければならない。 ８－３－３ セグメントの清掃等１ 覆工コンクリートの打設に先立ち、セグメントのボルトの締め直しを完全に行い、内面をブラシで水洗いし清掃を行って付着土砂等を除去するとともに、溜まり水を完全に拭き取ったあと、監督員の検査を受けなければならない。 ８－３－４ 型枠１ 型枠については、次の各項によらなければならない。 (１)二次覆工用型枠は、移動式鋼製型枠としその長さについては監督員と協議を行い決定しなければならない。 (２)型枠の組立、据付けは正確な測量の下に行わなければならない。 (３)型枠の脱型時期は１日強度で判定し監督員と協議するものとする。 ８－３－５ コンクリートの配合１ コンクリートは、コンクリート標準示方書に従い配合計画を提出して監督員と協議しなければならない。 ８－３－６ コンクリートの打設１ 覆工コンクリートの打設にあたっては、セグメント内面のすみずみまで、コンクリートが行きわたるようにし、かつ、骨材の分離をおこさないよう振動機を使用し入念に締固めなければならない。 ２ 打設の方法は左右対象に全円一回打設とし、ほぼ同厚を保ちながら型枠に偏圧がかからぬように行わなければならない。 ３ コンクリートの打ち継目には必要に応じて止水板を入れ、打ち継ぎ目からの漏水を防止しなければならない。 ４ 覆工コンクリートの最小巻厚は、セグメント最南端より 15 ㎝(可撓セグメント及び袋付きセグメントとの接続セグメント部分を除く)とする。 ５ 覆工コンクリートの巻厚が不可抗力もしくは技術上やむを得ない理由で不足する箇所の打設については監督員と協議しなければならない。 特に頂部覆工部及び鋼製セグメントで頂部付近のリブで仕切られた部分の下側ではコンクリートが回らないのでモルタルによるグラウト等でできるよう配慮しなければならない。 - 24 -第４節 シールド機械８－４―１ 設計製作１ シールド機械設計製作にあたっては、設計図書及び貸与した地質調査資料及び必要に応じ地質調査を行いトンネル断面の形状、大きさ、施工延長、トンネルの線形、工期、障害物の有無のほか、掘削方法や覆工方法等の施工性を考慮し、安全かつ確実、さらに能率的なものでなければならない。 ２ シールド本体のバランスを考慮するとともにローリング、ピッチングを極力防止するための装置を機内に配置しなければならない。 ３ シールドジャッキの推力は地質の状況等を十分検討し施工に支障をきたさぬような余裕のあるものでなければならない。 なお、フェースジャッキ等はシールドジャッキの掘進量に自動的に同調し、かつ切羽の指示力を保持しながら収縮するような構造としなければならない。 ４ シールドフレームは周囲の全圧力の他、ジャッキの推力等を支持できるものとし、セグメント組立、並びに掘進作業に適した構造でなければならない。 ５ シールドテール部は、裏込め注入材等が機内に漏出しないようにテールシール等の構造、材質等を十分検討し、使用条件に適したものでなければならない。 ６ シールドの内径寸法誤差の許容範囲は土木学会の基準による。 ７ エレクターは、セグメントを所定の形状に安全かつ迅速に組み立てるためのものであり、セグメントの材質、構造、掘進土砂の処理方法、作業サイクル等を考慮して、その形状を選定しなければならない。 ８ 推力ジャッキは推力の集中をさけるためジャッキ先端にスプレッダーを装備するか、又は全周にわたってプレスリングを設けてセグメントに作用する推力の均衡を図らなければならない。 ８－４―２ 検査１ 仮組立検査、及び試運転の立会い検査については、検査要領書等を作成提出し、監督員と協議しなければならない。 - 25 -第９章 土圧シールド工事９―１ シールド工法一般１ 土圧式シールド工法は、密閉機械掘進機のチャンバー内に掘削土砂、あるいは掘削土砂と添加材との攪拌混練土砂(泥土)を充満させ、切羽の安定を図る工法で、その圧力はスクリューコンベアによって推進量に見合った排土を行うことで調整する工法である。 ２ 坑外に搬出した土砂及び泥土は、監督員と協議を行い原則として設計図書に示された工法により処分すること。 ３ 土圧式工法の施工上、切羽の土圧、添加材量、排出土量、土砂混合率、シールド掘進方法及び速度、シールドテールシール等について、慎重な計画と入念な施工管理をしなければならない。 ９―２ シールド機の設計１ シールド機械は土圧式とし、施工区間の地質に適応し、できるだけ地山をゆるめず安全確実に作業できるものを設計製作しなければならない。 ２ シールド掘進中、故障その他支障が予想される箇所については安全迅速な補修手段(部分交換を含む)を考慮しなければならない。 ３ カッターディスクは、正逆二方向回転とし、硬質土、砂軟弱粘性土のいずれにも適する構造とする。 ４ カッタービットは、正逆両方に取付けるものとし、必要により超硬チップを埋め込んだものを使用しなければならない。 ５ カッター軸、軸受けは、土砂侵入による摩耗をできるだけ防止できる構造及び材質としなければならない。 ６ 切羽室土圧は、「土圧計による土圧」を基本とし、土圧の変動はできるだけ少なくするように考慮しなければならない。 ７ テールシールの材質並びに形状については、止水効果、耐久性、交換の容易性のほか、特にシールドの停止時における確実な止水を考慮して設計しなければならない。 なお、設計過程において細部について充分な打合せを行わなければならない。 ８ シールドの蛇行、ローリング、ピッチングを防止するため、シールド重心位置はできるだけ偏心をさけるよう考慮しなければならない。 ９ シールド先端における土圧の変動を調整するため、チャンバー内に土圧計、水圧計を設けなければならない。 ９―３ 土砂搬出設備１ 排土スクリューコンベアは、計画排土量に対して十分な容量を確保しなければならない。 ２ スクリューコンベアは、正逆二方向回転とする。 - 26 -３ 切羽水圧の安定と墳発防止のため高水圧下等必要に応じて掘削土砂墳発防止装置を設けなければならない。 ４ ズリトロについては、排土量により積載容量、台数を定め坑内へ土砂をこぼさないようにし、坑内の環境保全に努めるとともに、安全施工にも努めなければならない。 ５ 掘削土砂運搬にポンプ圧送を適用する場合は、掘削地山の性状を十分把握し地山に適したポンプを選定すること。 ただし、一般にポンプ圧送方式による排出土砂は、泥状を呈するため処分方法を設計図書に明示された場合以外については原則として請負者の責任において関係法令を遵守し処分しなければならない。 ６ 土砂積み込み設備は、切羽の状況、シールド機械の運転状況十分監視しながら慎重に行わなければならない。 ９―４ シールドの掘進１ 掘削は切羽の状況、シールド機械の運転状況を十分監視しながら慎重に行わなければならない。 ２ シールドの掘進中異常を発見した場合は、直ちに監視員に報告して指示を受けなければならない。 - 27 -第１０章 立坑工１０－１ 立坑工１ 立坑は原則として設計図書に準ずるものとする。 ２ 立坑の形状を請負者の都合により変更する場合は監督員と協議のうえ周辺環境、諸設備、作業条件、人孔等を考慮して大きさを定めなければならない。 ３ 立坑の構造を請負者の都合により変更する場合は、監督員と協議のうえ土圧、水圧、上載荷重及びシールド、推進発進時のジャッキ推力受けとして十分耐えうるもので、規模、地盤条件、周辺環境、立坑設置、期間等を考慮して定めなければならない。 ４ 土砂搬出ホッパー及び材料搬入出設備等については十分検討し、出来る限り少ないスペースで有効に計画しなければならない。 ５ 立坑周囲及び地上施設物の出入り口以外には、防護柵及び転落防止ネット等を設置するともに、保安灯、夜間照明設備等を完備し、必要があれば保安要員を配置して作業員のみならず第三者に対する事故防止に努めなければならない。 ６ 立坑を覆工する場合は、原則として鋼製覆工板(滑り止め加工付き)を使用し、交通が安全かつスムーズに通行できるよう処置しなければならない。 ７ 工事完了後に、土留材の実績残存図を監督員に提出しなければならない。 - 28 -第１１章 薬液注入工１１－１ 現場注入試験監督員が必要と認めた時あるいは、設計図書に示された時は、あらかじめ注入地盤又は、これと同等の地盤において試験注入を実施し、調査をしてからでなくては工事を実施してはならない。 １１－２ 注入の施工１ 着工前に地上物件、地下埋設物の状況等を十分調査し、これに損害を与えぬよう施工しなければならない。 ２ 請負者は、諸法規を遵守するとともに「建設省発 S49.7.10 付け薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針(以下「暫定指針」という。 )」、「建設省発 H2.9.18 付 薬液注入工事に係る施工管理等について」により施工しなければならない。 ３ 請負者は、施工計画の際に以下に記す事項について協議するとともに、所定の効果を確保し更に周辺環境に悪影響を及ぼさないよう入念な施工管理を行うこと。 (１)薬液注入プラントからの流出防止対策(２)プラント洗浄液の流出防止及び中和対策(３)路面からの薬液流出防止対策１１－３ 施工管理請負者は、注入工事に関する優れた技術経験を有する注入責任技術者を届け出るとともに、常に施工管理にあたらせ工事中常駐させなければならない。 １１－４ 薬液の保管薬液材料は、流出、盗難等の事態が生じないよう厳正に保管しなければならない。 １１－５ 水質の測定と工事の中止１ 水質測定は、各注入箇所毎に注入ボーリング長さより深い水質測定孔を設けて行わなければならない。 ２ 水質測定頻度は、「暫定指針」の採水回数によらなければならない。 ３ 水質測定は、公的機関又はこれと同等の能力及び信用を有する機関において行うものとし、その機関による試験結果(計量証明書)を提出しなければならない。 ４ 水質監視の結果、測定値が薬液注入工法の暫定指針に示す水質試験に適合しない場合、又はその恐れのある場合には直ちに工事を中止して必要な処置をとらなければならない。 ５ 水質測定孔は、水質監視終了後完全に撤去しなければならない。 １１－６ 六価クロム溶出試験- 29 -１ 監督員が必要と認めた時、あるいは設計図書に示された時には、六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)を実施し、試験結果(計量証明書)を提出しなければならない。 ２ 試験方法は、「セメント及びセメント系固化剤を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領」により実施すること。 ３ 試験実施段階及び検体数は、監督員の指示または、設計図書に示された段階、検体数により実施すること。 - 30 -第１２章 仮設工１２－１ 仮設工仮設においては、任意仮設を原則とするが、設計図書に示されたものについては、請負者の計画を監督員の承諾を得て施工するものとし、その他のものについても、施工計画書に明示しなければならない。 １２－２ 仮設電力設備工１ 仮設電力の受変電設備、配線については、関係法令を遵守し、電気事故、労働災害、公衆災害に起因する事があってはならない。 ２ 電力会社と需要家との責任分界点は、需給地点第１柱引き込み線取付点とする。 - 31 -第１３章 路面復旧工１３－１ 路面復旧工１ 路面復旧工は、共通仕様書 第１編 第３章 第６節及び、第６編 第２章並びに、第６編 第７章によるものとする。 ２ 本工事完了区間の路面は、設計図書、特記仕様書に基づき直ちに仮復旧又は、本復旧を施工し速やかに交通開放しなければならない。 ３ 使用する材料は、設計図書、特記仕様書に示されたもので監督員が承諾したものとする。 ４ 路面復旧は、所定の密度、平坦性が得られるよう施工しなければならない。 ５ 舗装復旧する範囲は、路床埋戻し完了後、路盤工施工前に舗装工予想出来形展開図を監督員に提出し協議しなければならない。 ６ 当該工事において路面復旧を施工した場合は、工事完成検査後かし担保責任存続期間中は、必要に応じて路面の点検、補修を行い、事故防止に努めなければならない。 - 32 -第１４章 検 査１４－１ 段階検査１ 段階検査は特に工事完成後明視できなくなる部分の材料、位置、高さ、形状、寸法などについて行うものとする。 ２ 請負者は、段階検査を受けようとする事項について、あらかじめ自ら検査を行い、その結果を、検査記録票に記録し、これを監督員に提出して検査を受けるものとする。 ３ 段階検査を机上で行う場合は、請負者が立ち会うこととし、確認部分の検査記録票、関係する施工管理資料及び写真を提示しなければならない。 １４－２ 中間検査１ 工事出来形８０％時又は、監督員が必要と認めた時に中間検査を行うものとする。 検査には、請負者又は、現場代理人、主任技術者、監理技術者が立ち会わなければならない。 ２ 検査項目・マンホール基準高、深さの検測・管底高の検測・管路延長の検測・本管の蛇行、たるみの確認(流水による目視検査)・公共ます取付管の確認と検測・路面復旧状況の確認と検測・本管、取付管のビデオ検査(１４－５)・その他監督員が特に指示したもの３ 検査には、必要な資材、器材及び出来形展開図、検査記録票、写真を検査会場に準備すること。 なお、必要に応じて管路等の清掃を行うこと。 １４－３ 圧送管の水圧試験１ 圧送管の施工にあたっては、原則として水圧試験を行うこととする。 ２ 水圧試験要領は、長野県企業局県営水道工事仕様書に準ずる。 (１)配管完了後、管内に充水し、監督員の指示する水圧において水圧試験を行うものとする。 (２)請負者が水圧試験を行う場合は、原則として監督員に通知し、立会いのうえ実施するものとする。 試験にあたっては、箇所ごとに場所、試験区間、日時、現場責任者、試験水圧等が判明する写真を撮影し、記録用紙とともに監督員に提出すること。 (３)試験水圧の耐圧テストに要する保持時間は、１０分以上とする。 (４)合格判定は、当初指定された水圧をかけた後、そのままの状態で当初の水圧を耐圧テスト時間保持したときに合格とする。 水圧が低下した場合は、漏水- 33 -箇所を探知し、これを修理した後、再び水圧試験を行わなければならない。 (５)接合部は、監督員が指示する場合はテストバンドによる継手試験で代行することができる。 (６)鋼管で溶接継手の場合は、Ｘ線透過試験、超音波探傷試験で代行することができる。 １４－４ 竣工検査１ 竣工検査には、請負者又は、現場代理人、主任技術者、監理技術者が立ち会わなければならない。 ２ 検査にあたっては、必要な資材、器材の準備及び、ＢＭの表示、マンホール番号の表示、マンホール流出入口管底高、マンホール中心地盤高、舗装出来形その他別に定める現場スミ入れ要領に従い必要なスミ入れを行うこと。 なお、必要に応じて清掃を行うこと。 １４－５ テレビカメラ検査１ 中間検査(必要な場合竣工検査も)前にテレビカメラによる検査を請負者が実施すること。 ２ テレビカメラ検査については、原則として全ての路線で行うものとし、検査前に管路の清掃を必ず行うこと。 ３ カメラ検査は、原則として下流から上流に向けて行うものとし、検査直前に上流より水を流し下流に水が到達後、検査を開始すること。 取付管の取り出し部および本管の接合部では、テレビカメラで各部を全周撮影し、取り出し部は全て、本管接合部は 20m 毎(20m 以下については、中間の接合部)、で写真撮影を行うこと。 ４ 請負者が、テレビカメラ検査で不具合を発見した場合にはすみやかに不具合を修正し、再びテレビカメラ検査を行わなくてはならない。 ５ 請負者自らの検査で合格後、撮影したビデオを監督員に提出しなけらばならない。 手直し等がある場合は監督員からの指示により修正する。 又、中間検査は監督員のビデオ検査合格後行うものとする。 特記仕様書１ 本特記仕様書に掲載されていない事項については、伊那市下水道工事共通仕様書に準ずるものとする。 ２ 請負者は、工事請負金額が５００万円を超える場合、適宜登録期間内に工事実績情報サービス(CORINS)に基づき「工事カルテ」を作成し、監督員の確認後に(財)日本建設情報総合センターへ登録すること。 (受注時の登録は契約後１０日以内に、登録内容の変更はその変更があった日から１０日以内に、工事完成の登録は工事完成後１０日以内に行うものとする。)また、工事カルテ受領書の写しを監督員に提出すること。 ３ 工事請負業者は道路交通法第７７条第１項の申請書の写しを伊那消防署に提出すること。 (道路工事、河川工事、占用工事などいずれの工事も該当)４ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づき「説明書」、「告知書」の写し、「再資源化等報告書」を監督員へ提出すること。 また、対象工事は契約締結前に法第１２条第１項の規定に基づいて、発注者に対し事前説明を行うこと。 なお、様式等については長野県の HPを参照すること。 ５ 「建設副産物情報交換システム」(コブリス・プラス)を用いて調査票を作成し、帳票として出力すること及び、データを記録した電子媒体を監督員に提出すること。 ６ 公共ます設置位置同意書には、公共ます設置マニュアルに従い、公共ますの設置位置が家屋及び道路の位置から正確にわかるように図示し、蓋の種類、ますの深さ、設置した土地の地番を必ず明記すること。 また、ますの深さを決定した根拠について地権者に説明するとともに、同意書にその内容を記述すること。 以上の記述と地権者への説明が無く問題が生じた場合には、その対応にかかる費用は施工業者が負担するものとする。 ７ 公害の発生を抑制し市民の安全な生活を守るため、建設機械は低騒音・低振動・排出ガス対策型機械を使用すること。 また、自社機械の更新の際は上記機械の導入に努めること。 ８ 住民の要望を第一とした、迂回路、歩行者用通路等に配慮して施工を行うこと。 また、地元住民とよく打ち合わせをして安全かつスムーズに工事が施工できるようにすること。 ９ 本工事を実施するに当たり、下記工事と近接工事となるため、工程及び安全管理等の調整を行い施工すること。 ・令和８年度 開発計画関連城南町第 8-1 工区配水管布設替工事・令和８年度 開発計画関連城南町第 8-2 工区配水管布設替工事10 本工事は、週休２日工事の対象であるため「伊那市週休２日工事実施要領」に従い工事を実施すること。 11 請負者は、施工前に工事施工方法及び管理方法について監督員から指示を受け、共通仕様書、標準構造図等に沿って施工及び管理を行うこと。 12 本工事は、下水道管路工事における施工実態を把握し、下水道用設計標準歩掛表の新規制定および改訂に資することを目的とした施工合理化調査の対象工事であり、別途提示する要領等に基づき調査票の作成を行うものとする。 調査票は調査終了後すみやかに提出するものとする。 なお、調査費用として技術管理費に 100,000 円を計上している。 13 取付管は「下水道用リサイクル三層硬質塩化ビニル管」を使用すること。 支管及び公共ますなどのリサイクル製品についても積極的に使用していくものとする。 14 請負者は、下請契約を締結する際は、市内業者とするよう努めること。 15 請負者は、建退共の対象となる労働者を雇用する場合、発注者用掛金収納書を工事契約後１ヶ月以内に提出すること。 ただし、期限内に提出できない場合、または建退共の対象となる労働者がいない場合は、理由書を提出すること。 また、下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し、現物により交付すること。 または建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。 16 請負者は、工事用資材の調達に当たっては、市内の取り扱い業者から購入するよう努めること。 また、グリーン購入推進に努めること。 17 本工事については、施工監理を「財団法人長野県上下水道公社」に委託しているので、施工に関する指示があった場合については、指示に従い施工を行うこと。 発生土・特定建設資材・産業廃棄物関係(１) 本工事の施工において生じる発生土・特定建設資材及び産業廃棄物の 処分については、下記の処分先を想定して処分費、運搬費を計上している。 １ 建設発生土種 別 処分条件受入施設名 運搬距離 4.5 km数 量 200 m3 200 m3直接工事費 処分費 200,000 円 運搬費 403,400 円数 量 110 m3 110 m3直接工事費 処分費 110,000 円 運搬費 221,870 円数 量 4 m3 4 m3直接工事費 処分費 4,000 円 運搬費 8,068 円備考 １ 設計数量の処分費・運搬費を明示する。 ２ 建設工事請負契約書において、処分費・運搬費が上記明示金額より低額の場合は、設計変更の対象とする。 ２ 特定建設資材(リサイクル法)種 別 処分条件再利用 プラント名 運搬距離 2.5 km数 量 50 t 22 m3直接工事費 処分費 60,000 円 運搬費 53,988 円数 量 39 t 17 m3直接工事費 処分費 46,800 円 運搬費 41,718 円プラント名 運搬距離 km(1)無筋Ｃｏ t m3数 量 処分費 円 運搬費 円直接工事費(2)鉄筋Ｃｏ数 量 空m3 m3直接工事費 処分費 円 運搬費 円(3)二次製品数 量 空m3 m3直接工事費 処分費 円 運搬費 円プラント名 運搬距離 km数 量 m3 m3直接工事費 処分費 円 運搬費 円備考 １ 設計数量の処分費・運搬費を明示する。 ２ 建設工事請負契約書において、処分費・運搬費が上記明示金額より低額の場合は、設計変更の対象とする。 ３ 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処分条件プラント名 運搬距離 km数 量 空m3 m3直接工事費 処分費 円 運搬費 円プラント名 運搬距離 km数 量 空m3 m3直接工事費 処分費 円 運搬費 円プラント名 運搬距離 km数 量 空m3 m3直接工事費 処分費 円 運搬費 円備考 １ 設計数量の処分費・運搬費を明示する。 ２ 建設工事請負契約書において、処分費・運搬費が上記明示金額より低額の場合は、設計変更の対象とする。 別紙１ 「施工条件明示事項」処分先・運搬距離・数量・金額等(有)平澤組処分先・運搬距離・数量・金額等(株)高坂商会伊那工場処分先・運搬距離・数量・金額等BH山積0.28m3φ200管布設(補助)BH山積0.28m3φ150管布設(単独)BH山積0.28m3取付管布設(単独)アスファルト・コンクリート塊補助部分単独部分建設資材木材木くず(抜根材)再利用木くず(枝) 再利用その他(金属くず他)残土処理セメント・コンクリート塊再利用 令和８年度 伊那市公共下⽔道⼯事 公共第８−１⼯区 位置図８−１⼯区施⼯箇所市道日影沢線市道⼩⿊川⼤橋線伊那市防災環状南線 author: 02komaganectime: 2026/06/11 18:01:58software: PScript5.dll Version 5.2.2mtime: 2026/06/24 15:57:48soft_label: Acrobat Distiller 9.0.0 (Windows)title: 公共8-1_系統図.rpcd *