令和8年7月7日公告分赤外線カメラ搭載型小型無人航空機の購入に係る入札公告等

令和8年7月7日公告分赤外線カメラ搭載型小型無人航空機の購入に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年７月７日 京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量 赤外線カメラ搭載型小型無人航空機 ２式 (2) 購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 納入期限 令和９年３月31日 (4) 納入場所京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付等 ア 交付期間令和８年７月７日(火)から令和８年７月13日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手 。 すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「電気・通信機器類」－小分類「パソコン・ネットワーク機器」 イ 大分類「警察・保安用品」－小分類「警察用品」 ウ 大分類「警察・保安用品」－小分類「防災用品」 (3) １の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者 であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ４ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年７月24日(金)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の 。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ 。 て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 別添仕様書第１ 総則１ 購入物品の名称及び数量赤外線カメラ搭載型小型無人航空機 ２式２ 購入物品の構成(1) 小型無人航空機本体(2) 小型無人航空機操縦装置(以下「プロポ」という。)(3) 小型無人航空機付属品(以下「付属品」という。)３ 納入場所京都市上京区衣棚出水下る常泉院町128外 １１０番指令センター京都府警察本部総務部情報管理課４ 納入期限令和９年３月31日第２ 機器等構成の作成１ 入札参加者は、本仕様書に基づき必要となる物品を積算すること。 なお、本仕様書に明記されていない場合でも、小型無人航空機本体、プロポ及び付属品(以下「機器等」という。)を動作させるために必要となるものについては、本契約に含むこと。 ２ 費用の積算には、機器等に関する納入、設定、ファームウェア更新等の作業に要する費用を含むこと。 ３ 入札参加者は、機器等の構成表を作成の上、一般競争入札参加資格確認申請書提出時までに総務部会計課に提出し、総務部情報管理課(以下「情報管理課」という。)の確認を受け、指摘を受けた部分は是正すること。 ４ 機器等については、不正な変更(機器等の製造工程、流通過程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むことをいう。以下同じ。)が無いことを確認した上で納入すること。 ５ サプライチェーン・リスクを考慮し、機器等の製造工程において意図しない変更が加えられないよう、次の適切な措置が講じられていること。 ○ 機器等は不正な変更が加えられないように製造者等が定めたセキュリティ確保のための基準等が整備された機器であること。 ○ 機器等について、不正な変更が加えられていないことを確認する体制が受注者において確立していること。 第３ 受注者に関する事項１ 情報セキュリティに係る誓約書の提出受注者及び本仕様書に基づき設定等の作業を行う担当者(以下「作業担当者」という。)は、受注後速やかに京都府警察が定める情報セキュリティに係る誓約書を情報管理課に提出すること。 なお、作業担当者に変更があった場合には、事前に情報管理課に連絡の上、その都度誓約書を提出すること。 ２ 情報セキュリティの確保に関する特記事項(1) 秘密の保持受注者は、本仕様書に基づき行う業務(以下「本件業務」という。)を実施するに当たり、情報管理課から提供する情報及び知り得た情報(以下「保護すべき情報」という。)の秘密の保持を徹底すること。 (2) 再委託の禁止ア 受注者は、本件業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならないものとする。 ただし、やむを得ず再委託するときは、その再委託先、契約内容等を記した書面を添え、情報管理課の許可を得ること。 イ 前項ただし書により再委託する場合、受注者が再委託先との間で締結する契約において、本仕様書と同等の情報セキュリティの確保が行われるよう定めるものとする。 ウ 受注者は、前項の契約について、情報セキュリティの確保が十分満たされていないと情報管理課から指摘された場合は、ただちに是正するものとする。 エ アただし書により受注者が再委託する場合、再委託先その他本件業務に係る作業に従事する受注者以外の事業者(以下「再委託先等」という。)における情報セキュリティの確保について、受注者は本仕様書に従うよう、必要な通知、申請、確認等を行うものとする。 (3) 守秘義務ア 受注者は、保護すべき情報を本件業務中のほか、本件業務終了後においても第三者に開示又は漏えいしてはならないものとする。 イ 作業担当者は、在職中及び離職後においても、保護すべき情報を第三者に開示又は漏えいしてはならないものとする。 ウ 受注者又は再委託先等がやむを得ず保護すべき情報を第三者に開示しようとする場合には、あらかじめ、書面により情報管理課に申請し許可を得るものとする。 (4) 脆弱性情報受注者は、機器等の脆弱性に係る情報を認知した場合、これに対処するための必要な情報を情報管理課にただちに報告すること。 ３ 機器等の納入作業(1) 受注者は、納入期限までに機器等を納入し、納入日当日に情報管理課が小型無人航空機を飛行させるのに必要な設定を完了すること。 (2) 機器等の納入に伴う事故及び設定作業に伴う破損等については、受注者がその責を負うこと。 (3) 納入先への車両乗り入れは、原則として行わないこと。 ただし、やむを得ず乗り入れる必要がある場合には、事前に情報管理課に申請し、承認を受けること。 ４ その他受注者は、本仕様書に明記されていない細部の事項については、情報管理課と協議の上、その指示に従うこと。 第４ 仕様１ 基本事項(1) 機器等については、すべて新品であること。 (2) 使用方法、トラブルシューティング等が記載された日本語の取扱説明書を、１式につき１部付属させること。 (3) 以下に示す数量は、１式あたりの数量とする。 ２ 小型無人航空機本体(Ｓｋｙｄｉｏ社製ＳｋｙｄｉｏＸ１０相当品以上)区 分 構 造 等1 本体部 (1) 寸法は、展開した状態で800mm(全長)×700mm(全幅)×150mm(全高)以下であること。 (2) バッテリを含む重量は 2,100g 以上 2,200g 以下であること。 (3) 最大340gのペイロードを搭載できること。 (4) 夜間飛行ができる照明等の機能を備えていること(5) プロペラの回転翼数は、４枚であること。 (6) 折りたたみ状態から、工具を使用せずに５分以内で展開できること。 (7) ＭｉｃｒｏＳＤカードスロットを備えていること。 (8) リモートＩＤが内蔵されていること(9) 国土交通省技術規格に適合していること。 2 ジンバルカメラ ジンバルとカメラが一体型であること。 ３ プロポ区 分 構 造 等1 本体部 (1) 寸法は、突起物を除き268mm(全長)×128mm(全幅)×77mm(全高)以下であること(液晶モニタを含む。)。 (2) 重量は1,200g以下であること(液晶モニタを含む。)。 (3) 映像出力用インターフェースとして、ＨＤＭＩタイプＡ(オス)に対応するポートを１個以上備えていること。 (4) 充電用ポートとしてＵＳＢ－Ｃポートを１個以上備えていること。 2 液晶モニタ 6.6 インチ以上の液晶モニタが内蔵され、ジンバルカメラで撮影した映像をリアルタイムに確認できること。 3 操作性 (1) 本体及びジンバルカメラに係る全ての操作が可能であること。 (2) 自律航行、ＧＰＳアシスト飛行及びマニュアル飛行の切替えができる専用のスイッチがあること。 ４ 付属品区 分 構 造 等1 ＭｉｃｒｏＳＤカードＭｉｃｒｏＳＤ Ｃｌａｓｓ ＵＨＳ－３ 256GB 以上を２枚以上付属させること。 2 バッテリ スマートバッテリを本体用、予備用併せて３個以上付属させること。 3 充電器 100W ＵＳＢ－Ｃ電源アダプタ及び 230w 高速電源アダプタと充電用ケーブルを1セットずつ付属させること。 また、２つのバッテリを同時に充電できる機器を付属させること。 4 マイクロファイバ 本体及びカメラを拭くマイクロファイバを１枚以上付属させること。 5 ケーブル 本体とプロポを接続するケーブルを１本以上付属させること。 6 プロペラ 予備のプロペラを1セット以上付属させること。 7 ネックストラップ ネックストラップを1セット以上付属させること。 8 ジンバルロック ジンバルを固定するジンバルロックを１個付属させること。 9 ハードケース 小型無人航空機本体、プロポ及び付属品を一括で収納できるハードケースを付属させること。 第５ 機能、性能１ 小型無人航空機本体区 分 項 目 機能及び性能1 本体部 運用時間 40分間程度の連続飛行が可能であること。 2 速度 最大水平速度が20m/秒以上、上昇時６m/秒以上、下降時４m/秒以上であること。 3 最大耐風速 風速12m/秒以上であること。 4 最大飛行高度 海抜4,000m以上であること5 防塵・防水性 保護等級ＩＰ５５相当以上の防塵・防水性能を有していること。 6 全球測位衛星システムＧＰＳ、Ｇｌｏｎａｓｓ及びＧａｌｉｌｅｏが受信できること。 7 障害物検知 全方位の衝突回避センサーが備えられていること。 8 通信方法 (1) 総務省の技術適合証明を取得していること。 (2) 2.4GHz帯と5.7GHz帯を使用できること。 9 自律性 (1) 全球測位衛星システム及び慣性航法システムにより自律制御が行えること(2) 離陸前に指定した飛行経路を自律飛行できること。 (3) 機体と操縦装置の通信が途絶した場合に、その地点において静止する機能及び離陸地点上空に自動回帰する機能を備えていること。 (4) 自動で離着陸する機能を備えていること。 10 ジンバルカメラ カメラ全般 赤外線カメラ、狭角カメラ、望遠カメラの機能を有しており、自由に切替できること。 11 赤外線カメラ (1) 640px×512px以上の画素数で撮影が可能であること。 (2) ＮＥＴＤが30mK以下であること。 (3) 焦点距離が13mm以下であること。 12 狭角カメラ (1) 3,840px×2,880px以上の画素数で撮影が可能であること。 (2) 静止画解像度が64MP以上であること。 (3) 焦点距離が10mm以下であること。 13 望遠カメラ (1) 3,840px×2,880px以上の画素数で撮影が可能であること。 (2) 静止画解像度が48MP以上であること。 (3) デジタル128倍以上のズームが可能であること。 (4) 焦点距離が35mm以下であること。 ２ プロポ区 分 項 目 機能及び性能1 本体部 電波到達距離 小型無人航空機本体との間に、障害物や電波干渉の影響がない場合において、5.7GHz帯を使用した際に距離が4,000m以上離れていても安定した操縦が可能であること。 2 通信方法 小型無人航空機本体と 2.4GHz 及び 5.7GHz 帯を使用して通信できること。 3 モニタ表示 液晶モニタに小型無人航空機本体のバッテリ残量等飛行に必要な情報が表示されていること。 4 防塵・防水性 保護等級ＩＰ５４相当以上の防塵・防水性能を備えていること。 5 有線出力 ＨＤＭＩ(タイプＡ)及びＵＳＢ－Ｃ端子を有していること。 6 制御部 設定 小型無人航空機１機のみを操縦できるよう設定すること。 また、インターネット等のネットワークに接続することなく運用できること。 ３ 共通性能第５に記された機能及び性能以外についても、日本国内で適用される法令、規則、技術基準等に従ったものであること。 第６ 設定１ 飛行させる上で必要な機器等の設定を受注者が行うこと。 設定の内容については、情報管理課と受注者において協議の上決定するものとする。 ２ 決定した設定について、設定一覧を作成し設定作業完了後情報管理課に提出すること。 第７ 保証１ 操縦者の故意又は重度の過失により発生した事故等を除き、小型無人航空機本体の落下、衝突、水没等の事故により故障した場合は、納入日より36ヶ月間は回数制限無く無償で修理を行うこと。 ２ 小型無人航空機本体及びプロポが全損した場合、納入日から起算して 36 ヶ月間のうち、12ヶ月毎に１回以上無償で同等品と交換すること。 ３ 落下等で小型無人航空機本体の回収が不可能な状態となった場合でも、情報管理課によるログデータ、紛失現場の写真等の提出により機体の回収が不可能なことが確認できれば、２により同等品と交換すること。 ４ 受注者は、納入日から起算して36ヶ月は情報管理課からの機器等の障害やファームウェアのアップデート方法の問い合わせに電話、メール、Ｗｅｂ等で対応する窓口を設置すること。 窓口の連絡先等について一覧を作成し、受注後速やかに情報管理課に提出すること。 第８ 操作教養１ 受注者は、発注者と日程調整を行い、操作教養を実施すること。 ２ 実施場所は、京都府警察学校の体育館、グラウンド又は京都市内の施設とする。 ３ 操作教養は、Ｓｋｙｄｉｏ社推奨の認定講習若しくは同等の内容とし、４名以上の参加者に実機による操作訓練を行わせるものする。 ４ 操作教養に使用する小型無人航空機(Ｓｋｙｄｉｏ社製Ｓｋｙｄｉｏ２又は同等機種)は、受注者が用意すること。 ５ 操作教養に必要となる申請等は受注者が行うこと。 ６ 操作教養に必要な費用は受注者が負担すること。 第９ その他１ 5.7GHz帯の電波を使用する際に必要な、電波法(昭和25年法律第131号)で定められている総務省への無線局の開局申請について、情報管理課に必要なサポートを行うこと。 ２ 本仕様書に定めのない事項について疑義が生じたときは、情報管理課と受注者において協議の上、決定する。 入 札 説 明 書赤外線カメラ搭載型小型無人航空機の購入(令和８年７月７日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 赤外線カメラ搭載型小型無人航空機の購入に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年７月７日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量 赤外線カメラ搭載型小型無人航空機 ２式 (2) 購入物品の特質等 仕様書のとおり (3) 納入期限 令和９年３月31日 (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年７月７日(火)から令和８年７月13日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として アの期間に 京都府警察ホームページ https://www.pref.kyoto. 、 、 (jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手 。 すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「電気・通信機器類」－小分類「パソコン・ネットワーク機器」 イ 大分類「警察・保安用品」－小分類「警察用品」 ウ 大分類「警察・保安用品」－小分類「防災用品」 (3) ３の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者 であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ アフターサービス体制報告書 ウ 機器仕様書(カタログ等) (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年７月21日(火)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という )により通知する。 。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績(２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年７月24日(金)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ )をしておかなけ 。 ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「令和８年７月24日赤外線カメラ搭載型小型無人航空機の購入入札 書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (6) 入札説明書等に関する質疑についてア 入札者は 入札説明書並びに別添仕様書 契約書 案 及びその他の添付書類 以 、 、 ( ) (下「仕様書等」という )を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当 。 該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、単価と数量を乗じた金額を記入することとし、輸送費等 納入に要する一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という )及びアの立会職員以外の者は入場することはできな 。 い。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む )をした者のした 。 入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (10) 落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条 。 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約 を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収す る。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ 。 て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。