県立大学姫路工学キャンパス土壌入替撤去・処理及び旧1号館､旧3号館外基礎部分解体撤去工事

県立大学姫路工学キャンパス土壌入替撤去・処理及び旧1号館､旧3号館外基礎部分解体撤去工事 兵庫県／県立大学姫路工学キャンパス土壌入替撤去・処理及び旧1号館､旧3号館外基礎部分解体撤去工事 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/工事・設計 > 県立大学姫路工学キャンパス土壌入替撤去・処理及び旧1号館､旧3号館外基礎部分解体撤去工事 更新日：2026年7月7日ここから本文です。 県立大学姫路工学キャンパス土壌入替撤去・処理及び旧1号館､旧3号館外基礎部分解体撤去工事種別工事・設計発注機関兵庫県総務部教育課入札方法制限付き一般競争入札入札予定日2026年7月29日公示日2026年7月7日申込開始日2026年7月7日申込期限日2026年7月16日入札公告次の工事について制限付き一般競争入札に付す。令和8年7月7日 契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦 1 入札に付する事項（1）工事名 県立大学姫路工学キャンパス土壌入替撤去・処理及び旧1号館、旧3号館外基礎部分解体工事（2）工事場所 姫路市書写2167番（3）工事概要県立大学の建替整備にあたり、建物基礎部分の解体撤去、処理処分を行う。あわせて、同解体予定の一部が土壌汚染対策法第11条第1項の規定により「形質変更時要届出区域」に指定（概要面積1,631平方メートル）されており、今後新築を予定する区域（以下②）について汚染土壌撤去を実施する。 ①基礎部分解体撤去工事 対象建築面積 計3,377.03平方メートル（鉄筋コンクリート造基礎等） ②汚染土壌撤去 旧3号館（概算面積740平方メートル） ※以下詳細については、別添入札公告のとおりです。設計書（P3）に示す「別紙3」から「別紙5」は、参考資料掲示専用ページ（別ウィンドウで開きます）のページからダウンロードしてください。 入札公告様式 01 入札公告及び説明書（PDF：512KB）（別ウィンドウで開きます） 02 設計書［別紙1・2含む］･設計図面（建築）（ZIP：8,337KB）（別ウィンドウで開きます） 03 設計図面2-2 （電気と機械）（PDF：9,376KB）（別ウィンドウで開きます） 04 建設工事請負契約書案（PDF：555KB）（別ウィンドウで開きます） 05 入札参加関係書類（ZIP：989KB）（別ウィンドウで開きます） お問い合わせ 部署名：総務部 教育課 大学振興班電話：078-362-3128内線：72353FAX：078-362-9389Eメール：kikaku_daigaku@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. １入札公告次の工事について制限付き一般競争入札に付す。令和８年７月７日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 工事名 県立大学姫路工学キャンパス土壌入替撤去・処理及び旧1号館、旧3号館外基礎部分解体撤去工事(以下「本件工事」という。)(2) 工事場所 姫路市書写2167番(3) 工事概要 県立大学の建替整備にあたり、建物基礎部分の解体撤去、処理処分を行う。あわせて、同解体予定地の一部が土壌汚染対策法第11条第１項の規定により「形質変更時要届出区域」に指定(概算面積1,631㎡)されており、今後新築を予定する区域(以下②)について汚染土壌撤去を実施する。① 基礎部分解体撤去工事 対象建築面積 計3,377.03㎡ (鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造基礎等)② 汚染土壌撤去 旧３号館(概算面積740㎡)(4) 工期(又は施工期間)契約締結日から令和９年３月31日17時限り(5) 最低制限価格 有(6) 入札方式 制限付き一般競争入札(事後審査型)(7) 契約締結予定日 令和８年８月中旬(8) 支払条件① 年割支払 無② 前払金 有③ 中間前払金 有④ 部分払 有(履行期間中２回以内とする。)⑤ 中間前払金と部分払の選択該当工事の別 有(9) 週休２日制度の活用本件工事は､週休２日を確実に取得できるよう工事を実施する｢週休２日制度｣の対象工事である。２ 応募方法単独企業による。３ 入札参加資格財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第81条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者で、次の要件を満たしていること。(1) 入札参加資格工種家屋解体工事(2) 営業所の所在地に関する要件中播磨県民センター、東播磨県民局、西播磨県民局、但馬県民局又は北播磨県民局管内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有すること。(3) 入札参加者資格格付等級又は総合評定値、年間平均工事高確認基準日に有効な建設業法の規定による総合評定値通知書における建築一式工事の総合数値が710点以上であること、かつ、県の建設工事入札参加資格者名簿(以２下「入札参加資格者名簿」という。)における家屋解体工事に係る年間平均工事高が500万円以上であること。(4) 技術・社会貢献評価数値に関する要件入札参加資格者名簿の建築一式工事における資格格付要領第４条の規定による技術・社会貢献評価数値を有する者であって、その合計点数が30点以上であること。ただし、入札参加資格者名簿の建築一式工事における県発注工事成績を有しない者は、次の①から⑤の工事成績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上の場合のものに限る。)を１件に限り申請できる。この場合において、建築一式工事における技術・社会貢献評価数値の合計点数に、入札参加資格確認の際に工事成績評定通知書の写しによって申請された工事成績を換算基準(注１)により換算した点数を加算した点数が30点以上であること。① 国土交通省近畿地方整備局発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当し、令和２年度から令和６年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。② 神戸市発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当するもので、令和２年度から令和６年度までの間に完成したものに限る。③ 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社及び兵庫県住宅供給公社発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当し、令和２年度から令和６年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。④ 農林水産省近畿農政局発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当し、令和２年度から令和６年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。⑤ 西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、地方共同法人日本下水道事業団及び独立行政法人水資源機構発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当し、令和２年度から令和６年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。(5) 同種工事の施工実績又は専門性の有無に関する要件平成23年度以降に、次の(ｱ)に該当する工事を、元請(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上の場合のものに限る。)として完成した施工実績(工事が完成し、その引渡しが完了したもの)を有すること。(ｱ)土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第６条第１項の規定により要措置区域と指定された土地、又は同法第11条第1項の規定により形質変更時要届出区域と指定された土地における土木一式工事又は家屋解体工事３(6) 建設業の許可に関する要件建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。(7) 配置技術者に関する要件 １級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有し、かつ、建設業法の規定による建築工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を本件工事に専任で配置できること。本件工事は建設業法第26条第３項ただし書の規定を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置は認めない。(8) 入札保証金 不要(9) その他 別紙「入札説明書」に示すとおり。(注１)換算基準：工事成績89点以上は加算点120点、工事成績84点から88点は加算点90点、工事成績79点から83点は加算点60点、工事成績74点から78点は加算点30点、工事成績69点から73点は加算点0点、工事成績64点から68点は加算点－20点、工事成績63点以下は加算点－40点に換算する。４ 入札手続等手 続 等 期間・期日 場所・方法(1) 建設工事請負契約書等の閲覧令和８年７月７日(火)から令和８年７月28日(火)まで(注２、３、５)神戸市中央区下山手通5-10-1兵庫県総務部教育課大学振興班(2) 設計図書の交付令和８年７月７日(火)から令和８年７月28日(火)まで兵庫県ホームページの「入札・公売情報」に掲載(注７)(3) 提出資料の様式等の交付令和８年７月７日(火)から令和８年７月28日(火)まで(4) 入札参加申込書の受付令和８年７月７日(火)から令和８年７月16日(木)まで(注２、３、５)上記(1)に持参又は郵送(簡易書留)郵送の場合は令和８年７月16日(木)必着(5) 質問書(様式20号)の受付令和８年７月７日(火)から令和８年７月21日(火)まで(注２、３、５)必ず書面により持参、郵送又はメールにて提出すること。 kikaku_daigaku@pref.hyogo.lg.jp(6) 回答書の閲覧令和８年７月24日(金)から令和８年７月28日(火)まで・上記(1)で閲覧(注２、３、５)・入札参加申込者へメールで通知(7) 入札書及び工事費内訳書の受付下記(8)の日時及び場所に直接入札書及び工事費内訳書を提出すること。ただし、郵送(簡易書留)による入札の場合※は、令和８年７月28日(火)正午までに上記(1)の場所に必着のこと(注２、４、５)工事費内訳書は ① 金抜設計書の全ての項目について確認できるものと併せて ②｢入契法第12条に基づく工事費内訳書(新様式)｣を提出すること。※郵送(簡易書留)による入札の場合は、開札時のくじ対応と再度入札は辞退として扱う。(8)開札 令和８年７月29日(水)午前14時から兵庫県庁第３号館11階Ｄ会議室(9)入札結果の公表落札決定後速やかに(注６) 上記(1)の場所契約締結後速やかに 兵庫県ホームページの「入札・公売情報」に掲載(注８)４(注２)土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。(注３)毎日午前９時から午後５時まで(注４)毎日午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は正午まで)(注５)正午から午後１時までを除く。(注６)落札決定日の翌日までに公表する。(注７)アドレスは(https://web.pref.hyogo.lg.jp/bid/bid_opn_03.html)(注８)アドレスは(https://web.pref.hyogo.lg.jp/bid/bid_res_03.html)５ 入札参加資格確認資料の提出開札後、入札執行者から下記の入札資格確認書類の提出を求められた入札参加者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。)に、兵庫県総務部教育課大学振興班まで各１部提出すること。なお、様式等は、必ず上記４(3)の期間内に、兵庫県ホームページの「入札・公売情報」からダウンロードを行い保存することにより取得しておくこと。(1) 制限付き一般競争(事後審査型)入札参加申込書 (様式３号の５)(2) 同種又は類似の工事の施工実績 (様式５号)(3) 配置予定技術者の資格 (様式６号の２)(4) 現場代理人の資格 (様式６号の３)(5) 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係等(様式７号)(6) 暴力団排除に関する誓約書(7) 労働者の適正な労働条件の確保に関する誓約書(8) 社会保険等加入対策に関する誓約書(9) 国土交通省近畿地方整備局等発注の工事成績 (様式19号)((9)については、入札参加資格者名簿の建築一式工事における県発注工事成績を有しない者で、３(4)ただし書①から⑤の工事成績の加算を希望する者のみ)(10) 質問書 (様式20号)(11) 工事請負入札書・入札辞退届・委任状(12) 入契法第12条に基づく工事費内訳書(新様式)(13) 解体工事に要する費用等に関する書面６ その他(1) 別紙「入札説明書」のとおりとする。(2) 現場説明会は実施しない。(3) 本件基礎解体工事に係る設計業務等の受託者 株式会社鷲尾建築設計事務所(ただし汚染土壌の入替に係る工事部分は除く)(4) 落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。なお、通知を行う場合は契約管理課ホームページ(アドレスhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/ks03/nyusatukeiyakutetuduki.html)に掲載している様式を使用すること。７ 入札担当課(問合せ先)神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県総務部教育課大学振興班経営支援担当 大下、吉田TEL ０７８－３６２－３１２８E-Mail kikaku_daigaku@pref.hyogo.lg.jp１入札説明書県立大学姫路工学キャンパス土壌入替撤去・処理及び旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去工事に係る制限付き一般競争入札(以下「本件工事の入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札書等の提出方法本件工事の入札に係る入札参加申込み及び入札書等の提出は紙によるものとする。２ 入札参加資格本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第81条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であって、かつ、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。ただし、事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず、下記７(2)に定める入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(以下「提出期限日」という。)を基準日とする。(1) 資格要件ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限(以下「入札参加資格制限」という。)に該当しないこと。イ 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。ウ 申込期限日に有効な県の入札参加資格者名簿における工種が家屋解体工事であること。エ 建設業法の規定による総合評定値通知書(以下「総合評定値通知書」という。)の有効期間が契約締結予定日(令和８年８月中旬)まであること。なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、下記７(2)に定める開札後の総合評定値通知書の確認日において本契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。オ 中播磨県民センター、東播磨県民局、西播磨県民局、但馬県民局又は北播磨県民局管内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有する者であって、総合評定値通知書における建築一式工事の総合数値が710点以上であること。カ 入札参加資格者名簿の建築一式工事における資格格付要領第４条の規定による技術・社会貢献評価数値を有する者であって、その合計点数が30点以上であること。キ 入札参加資格者名簿における家屋解体工事に係る年間平均完成工事高が500万円以上であること。ク 平成23年度以降に、次の(ｱ)に該当する工事を、元請(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上の場合のものに限る。)として完成した施工実績(工事が完成し、その引渡しが完了したもの)を有すること。 (ｱ) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第６条第１項の規定により要措置区域と指定された土地、又は同法第11条第1項の規定により形質変更時要届出区域と指定された土地における土木一式工事又は家屋解体工事ケ 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。コ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)。サ 本件工事の設計業務等の受託者でなく、また、次の(イ)又は(ウ)に該当しないこと。２(ｱ) 本件工事に係る設計業務等の受託者 株式会社鷲尾建築設計事務所(ｲ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者(ｳ) 代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者シ 県発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す入札参加資格の申込期限日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が65点以上であること。ス 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当しない者であること。(2) 配置技術者の要件ア １級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有し、かつ、建設業法の規定による建築工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を本件工事に専任で配置できること。事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず、提出期限日を基準日とする。また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であって、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ウ 落札者は、契約期間中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に配置すること。なお、契約期間中は、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、当該配置技術者を変更することを認めない。(3) 現場代理人の要件ア 建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であること。イ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を本件工事現場に常駐で配置すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、常駐義務を緩和することができる。３ 入札参加の手続(1) 本件工事の入札参加を希望する者は、入札公告に示す期間内に、入札参加申込書(以下「申込書」という。)を入札公告に示す提出先まで持参又は郵送(簡易書留)により提出すること。(2) 申込書の作成及び提出に要する費用は、入札参加申込者の負担とする。(3) 提出された申込書は、入札参加者の確認以外に入札参加申込者に無断で使用しない。(4) 入札公告に示す入札参加申込期限日以降は、原則として入札参加申込書の差替え及び再提出は認めない。４ 誓約書及び設計図書等の交付６(1)⑫で提出を求める誓約書及び設計図書(仕様書、図面等をいう。以下同じ。)等は、兵庫県ホームページ(http://web.pref.hyogo.lg.jp/)の「入札・公売情報」→「入札に関する情報」の中の「入札公告/工事・設計」(https://web.pref.hyogo.lg.jp/bid/bid_opn_03.html)→本件工事３の「工事名称」に掲載する。ダウンロードを行い保存することにより取得すること。５ 入札保証金不要６ 入札手続等(1) 入札に関する条件① 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。なお、郵送(簡易書留)による入札の場合は、開札時のくじ対応と再度入札は辞退扱いとする。② 入札者又はその代理人が本工事の入札について２通以上した入札でないこと。③ 本工事の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。④ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。⑤ 入札書に入札金額、入札者の記名及び押印があり、これらと入札内容が分明であること。⑥ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、特に指示した場合は、この限りではない。⑦ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。⑧ 代理人が入札をする場合は、入札する前に契約担当者あての委任状を提出すること。⑨ 第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(金抜設計書の全ての項目が確認できるもの及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第12条における「材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費内訳書(新様式)」)を提出すること。⑩ 入札の執行回数は、２回を限度とし、初度の入札において落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。なお、初度の入札において落札候補者がいる場合であって、下記７において、全ての落札候補者について入札参加資格がないとしたときは日を改めて再度の入札を行う。⑪ 再度の入札に参加できるものは、次のいずれかの条件を具備した者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者(最低制限価格が設けられたときは、初度の入札において、当該価格に達しない価格で入札した者を除く。)イ 初度の入札において、上記①から⑦までの条件に違反し無効となった入札者のうち、①、③又は④に違反し無効となったもの以外の者。⑫ 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、７(2)入札参加資格確認資料の提出期間中に、落札候補者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札候補者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札候補者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を提出すること。(2) 無効とする入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。① 入札公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札② 開札時において入札参加資格のない者のした入札③ 下記９で定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札④ 入札参加申込書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札⑤ 開札から落札決定までの間に県の指名停止基準に基づく指名停止を受けた者の入札⑥ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当する者のした入札４(3) 入札に際しての注意事項① 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。② 不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。③ 入札金額は、アラビア数字を用いること。④ 提出された工事費内訳書の内容等について、入札執行職員が説明を求めることがあるので、必ず入札会場に持参すること。なお、工事費内訳書(①金抜設計書の全ての項目について確認できるもの及び②「入契法第12条に基づく工事費内訳書(新様式)」)の提出方法は、次によること。ア 持参による場合工事名及び入札参加者名を記載して、工事費内訳書在中と朱書した封筒に封入すること。イ 郵送による場合配達記録が残る書留郵便等によるものとし、持参による場合と同様に工事費内訳書を封入した封筒を更に郵送用の外封筒に封入し、外封筒には入札参加者名及び入札公告に示す提出先の部・課名を明示すること。⑤ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。⑥ 入札書は、宛名(兵庫県知事)、工事名及び入札者名(商号又は名称)を記載して入札書在中と朱書きした封筒に封入すること(入札書と工事内訳書は必ず別の封筒に入れること)。⑦ 入札書を提出した後においては、入札書を書換え、引換え又は撤回することはできない。⑧ 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。なお、入札書受付締切日時までに入札書の提出がなく、辞退届の提出もない場合には、入札書受付締切日時を経過した時をもって辞退届の提出があったものとする。７ 落札者の決定方法及び入札参加資格確認資料の提出(1) 財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうちから、落札候補者に決定する。(2) 落札候補者として入札執行者から入札公告に示す入札参加資格確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。)に、入札公告に示す提出先まで提出すること。① 提出資料等ア 配置予定技術者の資格入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を様式６号の２に記載すること｡なお､記載件数は技術者３名以内とし､資格証明書・講習修了証等の写しを添付すること。また、入札公告における入札参加資格要件として、当該技術者に同種又は類似の施工実績を求めている場合には、平成23年度以降に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り様式６号に記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付することとし、現場代理人を兼務する場合は、その旨を記載すること。イ 現場代理人の資格入札参加資格があることを判断できる現場代理人を様式６号の３に記載すること。なお、記載件数は現場代理人３名以内とし、住民税特別徴収税額通知書の写し、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し等を添付すること。また､配置予定技術者が現場代理人を兼務する場合は､様式６号の３の提出は不要とする。５ウ 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係入札参加資格があることを判断できる建設業の許可状況等を様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。(ア)建設業の許可許可に係る通知書の写し(イ)経営事項審査結果建設業法第27条の29の規定による総合評定値通知書の写し(ウ)設計業務受託者関係本工事に係る設計業務の受託者と関係がある場合は、関係が確認できる商業登記簿謄本等の写しエ 同種又は類似の工事の施工実績入札参加資格があることを判断できる同種又は類似工事の施工実績を、様式５号に記載すること。なお、記載件数は、代表的な工事３件以内とし、平成23年度以降に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似工事であることが確認できる書類を添付すること。オ 国土交通省近畿地方整備局等発注の工事成績入札参加資格者名簿の入札公告で示す工種における兵庫県発注工事成績を有しない者が、工事成績(入札公告３(4)①から⑤により定められたもの。)を申請するときは、様式19号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。(ア)工事成績評定通知書の写し(イ)一般財団法人日本建設情報総合センター登録内容確認書(工事実績)の写し(ウ)入札参加資格者名簿の入札公告で示す工種に分類されることが確認できる設計書等の写し((イ)において確認できる場合は不要。)(エ)施工場所が兵庫県内であることを確認できる契約書等の写し(入札公告３(4)②以外。イにおいて確認できる場合は不要。 )② 資料の様式は、上記４と同じ方法で取得すること。③ 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。④ 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。⑤ 提出された資料は返却しない。⑥ 資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由について書面(様式は任意)を持参(郵送又は電送によるものは受け付けない。)し、説明を求めることができる。⑦ 入札資格確認資料の提出を求められた者が資料を上記(2)の提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。⑧ 落札候補者の工事費内訳書に対しては内容を確認し、直接工事費が一定水準を下回る場合は、理由書の提出を求める。理由書において合理的な理由を得られない場合は、落札候補者へ必要な要請を行った上で、建設Ｇメンへ通報する。なお、理由書の提出がない場合は、入札を無効とする。(3) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して入札参加資格の確認の対象となる順位を付け、順位が上位の(数字が小さい)者を落札候補者とする。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。(4) 落札候補者のうち、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。(5) 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をも６って入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(6) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。８ 契約の締結(1) 落札者は、落札決定の翌日から起算して７日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。)に契約書を提出すること。(2) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は兵庫県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。９ 契約保証金落札者は、契約締結までに、契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)の10分の１以上の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。(1) 契約保証金に代わる、担保となる有価証券等の提供があったとき。(2) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、兵庫県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。(3) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。(4) 兵庫県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。10 支払条件(1) 前金払保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、請負代金額の10分の４以内の前金払を行う。ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払予定額の10分の４以内の前金払を行う。(2) 中間前金払と部分払の選択落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択する(契約締結後、この選択を変更することはできない。)。この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることはできない。(3) 中間前金払部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から次の要件を全て満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、請負代金額の10分の２以内の前金払を行う。ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の２以内の中間前金払を行う。① 工期の２分の１を経過していること。② 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。③ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。(4) 部分払中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は、入札公告に示す回数以内の部分払を請求することができる。なお、兵庫県の都合により契約工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがある。11 下請負人の健康保険等加入義務等(1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者を７いい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(2) (1)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。① 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合イ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。 )を、受注者が発注者に提出した場合② ①に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合イ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(3) 発注者は、受注者が(1)に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、(2)に規定する場合を除く。(4) 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が(2)②に掲げる下請負人である場合において、アに定める特別の事情が認められず、かつ、受注者がイに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。12 その他(1) 契約を締結した者は、本件工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１か月以内に(工期が１か月に満たない場合には、契約締結後速やかに)、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。(2) 工事の施工に当たっては、建設業法に規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること(工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること)。(3) 契約を締結した者は、次のア、イを兵庫県に提出すること。ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約(以下「下請契約等」という。)を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に規定する労働者派遣契約(以下「労働者派遣契約」という。)を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)(4) (3)の誓約書の写しの提出がない場合には、工事成績評定点を減点する。(5) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。(6) 入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。８(7) 入札結果については、落札決定後、兵庫県総務部教育課で落札決定日の翌日までに公表する。また、契約締結後、速やかに兵庫県ホームページの開札結果(アドレスhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/bid/bid_res_03.html)で公表する。 表紙・図面リスト 表紙・図面リスト01Ｅ０１ 表紙・図面リスト 表紙・図面リスト特記仕様書 特記仕様書構内通信線路(撤去)平面図 構内通信線路(撤去)平面図Ｅ０２Ｅ０１ 表紙・図面リスト 表紙・図面リスト電気設備特記仕様書(1) 電気設備特記仕様書(1)構内配電線路(撤去)平面図 構内配電線路(撤去)平面図Ｅ０２Ｅ０４Ｅ０５縮尺(A1) 尺― ―図面番号 面 図 面 名 称１：２５０ ：１：２５０ ：Ｅ０３全体配置図・付近見取図 全体配置図・付近見取図Ｅ０３１：１０００ ： ０電気設備特記仕様書(2) 電気設備特記仕様書(2) ―Ｅ０６和田折野和田Ｒ５．３ Ｒ５．３06 E-E-〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1TEL：079-284-1491 TEL：079-284-1491FAX：079-284-1446 FAX：079-284-1446１級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬株式会社鷲尾建築設計事務所兵庫県まちづくり部設備課課作図年月 作図年月担当 担当照査 照査統括責任者 統括責任者附記事項 附記事項縮尺図 名工 事 名 称号号全全 (A3) (A3)(A1) (A1)年月 令和８年５月 令和８年５月県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、 旧３号館外基礎部分解体撤去業務(電気設備) (電気設備) (電気設備) φ全体配置図・付近見取図 全体配置図・付近 取図 全体配置図・付近見取図 全体配置図・付近見取図041：2000 1：20001：1000 1：1000T.1 T.1 T.1 T.1 T.1T.2 T.2 T.2 T.2 T.2T.3 T.3 T.3 T.3 T.3T.4 T.4 T.4 T.4 T.4T.5 T.5 T.5 T.5 T.5T.6 T.6 T.6 T.6 T.6T.7 T.7 T.7 T.7 T.7T.8 T.8 T.8 T.8 T.8T.9 T.9 T.9 T.9 T.9T.10 T.10 T.10 T.10 T.10T.11T.12 T.12 T.12 T.12 T.12T.13 T.13 T.13 T.13 T.13T.14 T.14 T.14 T.14 T.14T.15 T.15 T.15 T.15 T.15T.16 T.16 T.16 T.16 T.16T.17 T.17 T.17 T.17 T.17T.18 T.18 T.18 T.18 T.18T.19 T.19 T.19 T.19 T.19T.20T.21T.22 T.22 T.22 T.22 T.22T.23 T.23 T.23 T.23 T.23T.24 T.24 T.24 T.24 T.24T.25 T.25 T.25 T.25 T.25T.27 T.27 T.27 T.27 T.27T.28 T.28 T.28 T.28 T.28T.29 T.29 T.29 T.29 T.29T.30 T.30 T.30 T.30 T.30T.31 T.31 T.31 T.31 T.31T.32 T.32 T.32 T.32 T.32T.33 T.33 T.33 T.33 T.33T.34 T.34 T.34 T.34 T.34T.35 T.35 T.35 T.35 T.35T.36 T.36 T.36 T.36 T.36T.37 T.37 T.37 T.37 T.37T.38 T.38 T.38 T.38 T.38T.39 T.39 T.39 T.39 T.39T.40 T.40 T.40 T.40 T.40T.41T.42T.43T.44 T.44 T.44 T.44 T.44T.45 T.46 T.48 T.48 T.48 T.48 T.48T.49 T.49 T.49 T.49 T.49T.50 T.50 T.50 T.50 T.50T.51 T.51 T.51 T.51 T.51T.52 T.52 T.52 T.52 T.52T.53 T.53 T.53 T.53 T.53T.54 T.54 T.54 T.54 T.543-NO.1 3-NO.1 3-NO.1 3-NO.1 3-NO.1KBM.A KBM.A6,0006,000道路境界線道路境界線敷地境界線 敷地境界線敷地境界線 敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線サークル会館棟 サークル会館棟部室 部室車庫 車庫駐車場 駐車場部室棟 部室棟上屋 上屋用途地域境界線 用途地域境界線49.7751.2251.2151.2351.1651.1551.0951.0351.0050.90 50.83 50.8150.7350.7250.9550.8250.9050.9450.9851.0751.0450.9850.9050.8250.9851.0251.0151.2051.1650.98 50.9850.9750.9050.8750.9350.9750.9050.74 50.7350.8650.9050.8350.8751.0051.0951.1351.1851.1748.39 48.2546.4646.4146.9347.0346.3846.4247.0146.3946.3147.1446.8749.1449.5749.1349.1150.0250.8349.11 49.11 49.1450.6250.6350.7150.7045.4744.5049.1947.93 48.5148.2348.6048.5950.5151.5451.3951.3351.0051.1951.1951.3548.6849.7149.8951.4549.30 49.3451.3847.5946.1547.1747.1246.0946.0246.7645.5546.8750.65 50.5250.5850.6350.6251.2650.8950.8250.67NO.1NO.244.9944.1644.2444.6445.1343.6843.6043.2942.9242.9342.1142.3941.7542.3839.5639.7540.0940.5440.3940.7940.0039.5539.4739.4939.4839.4143.3243.3243.35 43.2243.0943.2443.3643.2641.16 41.0141.1140.9439.4840.14 40.15 40.1540.7840.76 40.7641.1741.0242.5342.1241.05 40.5140.4240.4240.4240.8640.8640.8440.9441.1342.3543.7144.5545.4145.7845.5845.1744.6843.7742.3141.5841.1640.4240.3940.3740.2640.9040.5540.9840.6840.2244.5543.4241.2341.1141.1345.78 44.0341.0540.5945.44 42.7239.8544.7841.6239.3744.2643.4642.5341.5440.6139.81 39.2540.9341.0041.0641.1741.1840.6540.8539.3039.4639.6239.7539.6039.8739.7739.8740.0240.2940.9641.0240.4241.0140.4240.9941.0439.2639.5639.4538.6138.9939.4139.8240.29 40.8539.1739.0839.2741.6542.4643.0943.61 43.8744.2144.5644.8344.5243.4043.3043.6545.2744.9845.1644.7544.9844.6644.5944.4744.6145.0644.8944.9347.7545.7045.7946.2045.6545.8647.2348.3547.9847.6748.0547.4446.8646.9946.9046.4146.7446.2938.5739.3238.5938.8338.9539.3039.4535.9053.4052.31 52.07 51.8653.0952.9153.0952.8052.8953.0752.9252.8553.1053.0053.36 53.3753.30 53.3252.9559.2058.6955.9348.0848.8548.1348.4748.1948.6247.8547.8747.7447.6747.8753.1654.0753.5652.9352.8351.6552.3152.2552.3652.3251.4752.2552.95 53.0352.4953.0553.3953.37 53.3453.2252.6152.78 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48.0448.0448.0348.0448.0248.0448.0448.0548.0448.0548.0548.0448.5448.5348.5448.16 48.15 48.1647.9448.3347.1546.29 46.3047.2548.4247.8148.0448.0648.1048.3148.1148.5146.8044.7543.1743.2544.2547.1047.2347.2846.7246.9947.12 46.9846.87 47.0147.1847.3447.18 47.0246.7246.7744.5443.9944.2844.5144.7844.4044.3844.47 47.9148.1648.1648.1648.1648.1648.0548.0248.0446.7447.0848.0348.0248.0048.0246.5846.6247.6248.0147.9746.9446.6644.6244.6644.6545.1345.11 45.0945.0945.6145.9144.3444.2844.0444.3545.0145.1245.4944.3544.0543.8843.1043.0142.7142.5342.3141.8741.6842.3341.1641.2741.6644.0741.5043.2443.2943.2943.2443.2843.2743.2643.2543.2937.3237.4137.6137.43 37.4437.3239.3640.7840.1640.7340.8640.9240.9641.2740.7240.75 40.7540.78 40.8240.86 40.9340.9541.2041.2741.21 41.3338.2037.8537.5736.4138.1337.2738.6648.1058.24Ｎ13,6001003,68,000,0800駐輪場 駐輪場 駐車場 駐車場S造1F S造1F RC造1F RC造1F倉庫 倉庫マス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マス マス マス マス マス マス マス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マス マス 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マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マス マス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マス マス マス マス マス マス マス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マス マス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マス マス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスマス マス マス マス マスA s A s A sA s A s倉庫 倉庫 倉庫 倉庫倉庫 倉庫 倉庫 倉庫倉庫 倉庫 倉庫 倉庫C o C o C oC o C oCo Co CoCo Coマス マス マス マス マスマス マス マス マス マス マス マス マス マス マスマス マス マス マス マス量量量量量E×1000×1000×1000×1000×1000600600606006001000100010010001000タイル タイル タイル タイル タイルゴミ置場 ゴミ置場 ゴミ置場 ゴミ置場倉庫 倉庫 倉庫 倉庫倉庫 倉庫 倉庫 倉庫汚汚汚汚汚 汚汚汚汚汚 汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚 汚汚汚汚汚 汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚 汚汚汚汚汚g gggg g gggg止止止止止散散散散散 散散散散散止止止止止 止止止止止 止止止止止止止止止止止止止止止止止止止止止止止止止散散散散散汚汚汚汚汚 汚汚汚汚汚化学 化学 化学 化学 化学化学 化学 化学 化学 化学化学 化学 化学 化学 化学汚汚汚汚汚 汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚 汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚通信 通信 通信 通信 通信変電設備 変電設備 変電設備 変電設備通信 通信 通信 通信 通信通信 通信 通信 通信 通信通信 通信 通信 通信 通信時計 時計 時計 時計 時計H=37.346 H=37.346 H=37.346 H=37.346 H=37.346C o C o C oC o C oC o C o C oC o C oC o C o C oC o C o案内板 案内板 案内板 案内板 案内板看板 看板 看板 看板 看板看板 看板 看板 看板 看板50505050505555555555555555606060606060606060606060606060606060606065656565656565656565555555556060606060606060606065656565656565656565内 2500×2300 内 2500×2300 内 2500×2300 内 2500×2300 内 2500×2300 内 2500×2300内 2500×2500 内 2500×2500 内 2500×2500 内 2500×2500 内 2500×2500 内 2500×2500□1800×1800□1800×1800□1800×1800□1800×1800□1800×1800□1800×180037.7337.7337.7337.7337.7336.3236.3236.3236.3236.32□1800×1800□1800×1800□1800×1800□1800×1800□1800×1800□1800×180037.7337.7337.7337.7337.7339.5139.5139.5139.5139.51□1800×1800□1800×1800□1800×1800□1800×1800□1800×1800□1800×180036.0936.0936.0936.0936.0936.0736.0736.0736.0736.0736.0736.0736.0736.0736.07□1200×1200□1200×1200□1200×1200□1200×1200□1200×1200□1200×1200□1500×1400□1500×1400□1500×1400□1500×1400□1500×1400□1500×1400HPφ500HPφ500HPφ500HPφ50HPφ50036.3236.3236.3236.3236.32KBM.6：H=51.913 KBM.6：H=51.913体育館 体育館機械系工学・電気系工学館 機械系工学・電気系工学館総合情報教育館(７号館) 総合情報教育館(７号館)附属図書館 附属図書館総合教育館(5号館) 合 5 総 教育館( 号館)インキュベ－ション インキュベ－ション物質系工学実験棟 物質系工学実験棟 機械系実験室 機械系実験室工作センター 工作センターオープン実験棟 オープン実験棟理工共通館(4号館) 共 理工 通館(4号館) 部室 部室設備棟 設備棟１号館 １号館新２号館 新２号館本館棟 本館棟敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線境界敷地境界敷地境界線敷地境界線県道 石倉・玉田線(建築基準法42条1項1号)県道 石倉・玉田線(建築基準法42条1項1号)県道 石倉・玉田線(建築基準法42条1項1号)県道 石倉・玉田線(建築基準法42条1項1号)県道 石倉・玉田線(建築基準法42条1項1号)県道 石倉・玉田線(建築基準法42条1項1号)県道 石倉・玉田線(建築基準法42条1項1号)道路境界線 道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線境界境界敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線地境地境地境敷地境界線敷地境界線(６号館) (６号館)大学会館 大学会館センター センター書写記念館 書写記念館RC造6Ｆ 造 RC 6Ｆ敷地境界線敷地境界線全体配置図KBM.3：H=46.827 KBM.3：H=46.827KBM.4：H=58.617 KBM.4：H=58.617解体建物撤去範囲概念図本工事の撤去範囲は下記とする。 の撤去範囲は下記 本工事ｺﾝｸﾘｰﾄ柱 ｺﾝｸﾘｰﾄ柱 外灯基礎 外灯基礎 ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ・構内コンクリート柱▽GL工事場所：県立大学姫路工学キャンパスス山陽自動車道 自動車道 山陽兵庫県立大学 兵庫県立大学文東洋大付属 東洋大付属姫路高 姫路高文菅生台 菅生台書写病院 書写病院書写台 書写台書写中 書写中文実法寺 実法寺ＪＲ姫新線 ＪＲ姫新線飾西 飾西姫路飾西高 姫路飾西高文余部駅 余部駅青山北 青山北川西 川西西出張所 西出張所町田橋西詰 町田橋西詰付近見取図 付近見取図解体建物 解体建物所 在 地：姫路市書写字西ノ口２１６７番特に機械系工学館(１号館)東側には電力・通信線が埋設されているので注意のこと。特に機械系工学館(１号館)東側には電力・通信線が埋設されているので注意のこと。特に機械系工学館(１号館)東側には電力・通信線が埋設されているので注意のこと。特に機械系工学館(１号館)東側には電力・通信線が埋設されているので注意のこと。特に機械系工学館(１号館)東側には電力・通信線が埋設されているので注意のこと。特に機械系工学館(１号館)東側には電力・通信線が埋設されているので注意のこと。特に機械系工学館(１号館)東側には電力・通信線が埋設されているので注意のこと。 ※本工事における掘削範囲内に、既設活線埋設配管がないか十分に確認を行うこと。※本工事における掘削範囲内に、既設活線埋設配管がないか十分に確認を行うこと。※本工事における掘削範囲内に、既設活線埋設配管がないか十分に確認を行うこと。※本工事における掘削範囲内に、既設活線埋設配管がないか十分に確認を行うこと。※本工事における掘削範囲内に、既設活線埋設配管がないか十分に確認を行うこと。※本工事における掘削範囲内に、既設活線埋設配管がないか十分に確認を行うこと。※本工事における掘削範囲内に、既設活線埋設配管がないか十分に確認を行うこと。 埋設配管 埋設配管・埋設配管(配線は撤去済み)・外灯基礎(灯具、ポールは撤去済み) 基礎(灯具、ポー ) ・外灯(建物地上部は撤去済み) (建物地上部は撤去済み)旧3号館(物質系工学館) 旧 (物 系工学館 3号館 質 ) 旧1号館(機械系工学館) 旧1号館(機械系工学館)・・・・・排水処理施設上屋 排水処理施設上屋 排水処理施設上屋 排水処理施設上屋 排水処理施設上屋 排水処理施設上屋無機系廃液処理室 無機系廃液処理室 無機系廃液処理室 無機系廃液処理室 無機系廃液処理室 無機系廃液処理室無機系廃液準備室 無機系廃液準備室 無機系廃液準備室 無機系廃液準備室 無機系廃液準備室 無機系廃液準備室 焼却炉 焼却炉 焼却炉 焼却炉 焼却炉調整槽上屋 調整槽上屋 調整槽上屋 調整槽上屋 調整槽上屋旧1号館裏実験排水ﾎﾟﾝﾌﾟ室 旧1号館裏実験排水ﾎﾟﾝﾌﾟ室 旧1号館裏実験排水ﾎﾟﾝﾌﾟ室 旧1号館裏実験排水ﾎﾟﾝﾌﾟ室 旧1号館裏実験排水ﾎﾟﾝﾌﾟ室 旧1号館裏実験排水ﾎﾟﾝﾌﾟ室 旧1号館裏実験排水ﾎﾟﾝﾌﾟ室屋外便所 屋外便所 屋外便所 屋外便所 屋外便所和田折野和田Ｒ５．３ Ｒ５．３06 E-E-〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1TEL：079-284-1491 TEL：079-284-1491FAX：079-284-1446 FAX：079-284-1446１級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬株式会社鷲尾建築設計事務所兵庫県まちづくり部設備課課作図年月 作図年月担当 担当照査 照査統括責任者 統括責任者附記事項 附記事項縮尺図 名工 事 名 称号号全全 (A3) (A3)(A1) (A1)(電気設備)県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務・ハンドホール(配線は撤去済み) ドホール(配線は ・ハン構内配電線路(撤去)平面図 構内配電線路(撤 )平面図 構内配電線路(撤去)平面図 構内配電線路(撤去)平面図051：500 1：5001：250 1：250変電設備 変電設備ゴミ捨て場 ゴミ捨て場時計 時計止止gg gg倉庫 倉倉庫 倉庫量量倉庫 倉庫倉庫 倉庫As As As AsILB ILBggggゴミ捨て場 ゴミ捨て場ゴミ捨て場 ゴミ捨て場ゴミ捨て場 ゴミ捨て場変電設備 変電設備プロパン庫 プロパン庫KBM.4 KBM.4H=58.617 H=58.6手洗い 手洗い 手洗い 手洗い 手洗い 手洗いTTAs AsAs Asgg止止止止車止め 車止めJJJCo CoCo Cogg量水器 量水器Co Co止止焼却炉 焼却炉As Asgggggggg制御盤 制御盤T.52 T.523-NO.1 3-NO.1道路境界線道路境界線調整槽上屋 調整槽上屋廃液貯留室 廃液貯無機系 無機系廃液準備室 廃液準無機系 無機系無機系 無機系機械室 機械室制御 制御環境 環境保全室排水処理 排水処理施設上屋1号館北 1号館北キュービクル キュービクル物質系工学実験棟 物質系工学実験棟オープン実験棟 オ ン実験倉庫倉庫敷地境界線地境地境界線敷地境敷地境界線敷地敷地線機械系実験室 機 験室工作センター 工作 ーＰ４ Ｔ－Ａ Ｐ６Ｐ７ Ｐ５Ｈ ＨＨＨＨＨ記号 記号 名称 名称 備考 備考凡例構内柱(１９ｃｍ－１２ｍ－５００ｋｇ) 構内柱(１９ｃｍ－１２ｍ－５００ｋｇ)ハンドホール (サイズは図面に明記) ハンドホール (サイズは図面に明記) Ｈ構内配電線路設備 構内配電線路設備撤去(構内柱、ハンドホール、外灯基礎) 撤去(構内柱、ハンドホール、外灯基礎)ＨＨＨＨ地中埋設(残置) 地中埋設(残置)900*900*1000 900*900*1000外灯基礎((サイズは図面に明記) 外灯基礎((サイズは図面に明記)900*900*1000 900*900*1000900*900*1000 900*900*1000500*500*600 500*500*600500*500*600 500*500*600500*500*600 500*500*600900*900*1000 900*900*1000サイズは図面に明記 サイズは図面に明記和田折野和田Ｒ５．３ Ｒ５．３06 E-E-〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1TEL：079-284-1491 TEL：079-284-1491FAX：079-284-1446 FAX：079-284-1446１級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬株式会社鷲尾建築設計事務所兵庫県まちづくり部設備課課作図年月 作図年月担当 担当照査 照査統括責任者 統括責任者附記事項 附記事項縮尺図 名工 事 名 称号号全全 (A3) (A3)(A1) (A1) 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、 旧３号館外基礎部分解体撤去業務鉄蓋共 鉄蓋共灯具,ポールは撤去済廃液処理室 理旧1号館裏実験排水ポンプ室 旧1号館裏実験排水ポンプ室 旧1号館裏実験排水ポンプ室 旧1号館裏実験排水ポンプ室 旧1号館裏実験排水ポンプ室 旧1号館裏実験排水ポンプ室屋外便所 屋外便所旧1号館(機械系工学館) 旧1号館(機械系工学館) 旧3号館(物質系工学館) 旧3号館(物質系工学館)(電気設備)構内配通信線路(撤去)平面図 構内配通信線路( 去)平面図 構内配通信線路(撤去)平面図 構内配通信線路(撤去)平面図061：500 1：5001：250 1：250変電設備 変電設備ゴミ捨て場 ゴミ捨て場時計 時計止止gg gg倉庫 倉倉庫 倉庫量量倉庫 倉庫倉庫 倉庫As As As AsILB ILBggggゴミ捨て場 ゴミ捨て場ゴミ捨て場 ゴミ捨て場ゴミ捨て場 ゴミ捨て場変電設備 変電設備プロパン庫 プロパン庫KBM.4 KBM.4H=58.617 H=58.6手洗い 手洗い 手洗い 手洗い 手洗い 手洗いTTAs AsAs Asgg止止止止車止め 車止めJJJCo CoCo Cogg量水器 量水器Co Co止止焼却炉 焼却炉As Asgggggggg制御盤 制御盤T.52 T.523-NO.1 3-NO.1道路境界線道路境界線調整槽上屋 調整槽上屋廃液貯留室 廃液貯無機系 無機系廃液準備室 廃液準無機系 無機系無機系 無機系機械室 機械室制御 制御環境 環境保全室排水処理 排水処理施設上屋1号館北 1号館北キュービクル キュービクル物質系工学実験棟 物質系工学実験棟オープン実験棟 オ ン実験倉庫倉庫敷地境界線地境地境界線敷地境敷地境界線敷地敷地線機械系実験室 機 験室工作センター 工作 ーＰ４ Ｔ－ＡＰ３Ｐ２既設端子BOX(別工事にて撤去) 既設端子BOX(別工事にて撤去)Ｐ６Ｐ７ Ｐ５Ｈ ＨＰ３ ＨＨＨＨ構内引込柱記号 記号 名称 名称 備考 備考凡例構内柱(１９ｃｍ－１２ｍ－５００ｋｇ) 構内柱(１９ｃｍ－１２ｍ－５００ｋｇ)ハンドホール (サイズは図面に明記) ハンドホール (サイズは図面に明記) Ｈ構内通信線路設備 構内通信線路設備端子盤 端子盤ＨＨ ＨＨ地中埋設(残置) 地中埋設(残置)600*600*600 600*600*600 FEP30×2 別途工事にて撤去600*600*450 600*600*450600*600*450 600*600*450600*600*450 600*600*450撤去(構内柱、ハンドホール、埋設配管) 撤去(構内柱、ハンドホール、埋設配管)サイズは図面に明記 サイズは図面に明記和田折野和田Ｒ５．３ Ｒ５．３06 E-E-〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1 〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1TEL：079-284-1491 TEL：079-284-1491FAX：079-284-1446 FAX：079-284-1446１級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬 １級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬株式会社鷲尾建築設計事務所兵庫県まちづくり部設備課課作図年月 作図年月担当 担当照査 照査統括責任者 統括責任者附記事項 附記事項縮尺図 名工 事 名 称号号全全 (A3) (A3)(A1) (A1) 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務GL-300鉄蓋共 鉄蓋共廃液処理室旧1号館裏実験排水ポンプ室 旧1号館裏実験排水ポンプ室 旧1号館裏実験排水ポンプ室 旧1号館裏実験排水ポンプ室 旧1号館裏実験排水ポンプ室 旧1号館裏実験排水ポンプ室屋外便所 屋外便所旧3号館(物質系工学館) 旧3号館(物質系工学館) 旧1号館(機械系工学館) 旧1号館(機械系工学館)(電気設備)図面名称兵庫県まちづくり部設備課縮尺Ｍ -表紙・図面リスト令和 年 月-全０９０１担 当統括責任者照 査管理責任者Ａ３：5 3株式会社鷲尾建築設計事務所１級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬TEL：079-284-1491 FAX：079-284-1446〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1工事名称 作図和田 折野 和田 玉里表紙・図面リスト機械設備工事特記仕様書(１)全体配置図、付近見取図図 面 番 号図 面 名 称 縮 尺(Ａ３)Ｍ ― ０１０２０３０４０５０６０７０８０９Ｍ ―Ｍ ―Ｍ ―Ｍ ―Ｍ ―Ｍ ―Ｍ ―Ｍ ――１：２０００―機械設備 配置図(１)機械設備工事特記仕様書(２) ―１：３００機械設備 配置図(２)機械設備 配置図(３)機械設備 配置図(４)機械設備 配置図(５)１：３００１：３００１：３００１：３００県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務(機械設備)(機械設備)○○ ● I○ ○ ●○ ●※ ○ ○○ ※ ○ ○( ※ ○ ) ( ※ ○ )※ ○ ( ○ ※ ) ( ○ ※ ) ( ※ ○ )( ○ ※ ) ( ○ ※ )○※ ○ II・ ○ ● ○１ ・ ○ ●・ ○ ● ○※ ○ ○●２ ※３ ○ ● ○４ ※○● ●※※○ ○※ ※○○※ ●※ ○※ ○ ○○ ○ ※○○○ ○ ○● ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ※ ○※ ○ ○○※ ( ※ ○ )○○○ ○○ ○●：： ・：● ・ ・・○ ※ ○※※ ○※※※※ ○ ○※※ ○ ○※○ ※ ○ ○ ○※※ ○ ○ ○○ ( ○ ○ )※ ○ ○※○● ※○ ( ○ ○ )※ ○ ○※ ○※ ○ ● 標※年 月※ ○ ○縮全 枚※ ○ ○○ 号0.6 0.6 0.4防振設置機器 1.0 1.0 1.0 0.6水 槽 類 1.5 1.0 1.0 0.6屋外に設置する機器は、建物の耐震安全性の分類に準ずるが、敷地内に「特定の施設」と「一般の施設」が混在する場合は「特定の施設」を適用する。 行わない(３) 非破壊引張試験の加力は、耐震措置の計算で得られた引抜き力を検査荷重とし、この荷重に対してアンカーの急激な抜け出しやコンクリートのひび割れが生じない場合を合格とする。 別途協議(９) 本工事で運搬及び処分を行う特別管理産業廃棄物はなし あり( )建設発生土の処分構外搬出適切処理構内指示の場所にたい積 構内指示の場所に敷きならし工事写真 国土交通省大臣官房官庁営繕部「営繕工事写真撮影要領(令和５年版)」及び(一社)公共建築協会編集「工事写真撮影ガイドブック機械設備工事編(令和５年版)」を参考に、履行写真(着手前及び完了後)及び施工写真(施工工程毎の状況、安全対策や仮設の状況、環境対策の状況、品質管理状況等)について工事看板と共に撮影し、必要事項を記載しアルバムに整理すること。 なお、同一施工場所における写真は同一の位置・方向・角度から撮影すること。 また、工事契約後に監督職員の承諾を得たうえで「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事とすることができる。対象工事では、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」(R５.3.１国営建技第14号)に従って工事写真の整理、納品等を実施すること。 完成図書上層階とは、２～６階建の建物においては最上階、７～９階建の建物においては上層２階、10～12階建の建物においては上層３階、13階以上の建物においては上層４階のことをいう。 中間階とは、地下階及び１階を除く各階で、上層階に該当しない階のことをいう。 重要機器は図示による他、以下のものをいう。ただし、防災機器以外の重量100kg未満の機器は除くものとする。 完成図書の詳細は、兵庫県まちづくり部「建築工事関係資料」(令和８年４月)による。 なお、「建築工事関係資料」に記載のない以下の(ア)～(エ)については、設備課と現地の両方にデータで提出する。 ただし(ア)(イ)については、紙資料も作成し、現地に提出すること。 特に法定点検が必要な機器は、指導案内書に点検頻度、点検資格者を記載するとともに施設管理者へ説明すること。 (イ) 官公庁申請・提出書類(建設リサイクル法、アスベスト、騒音・振動、消防、給排水等)(ウ) 機器完成図、試験成績表(エ) 官公庁との打合せ議事録等伸縮管継手 鋼管用伸縮管継手は右記による ベローズ形 スリーブ形フレキシブルジョイント 機器廻りに取付けるﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄは、鋼板に対してはﾍﾞﾛｰｽﾞ形、FRPに対しては合成ｺﾞﾑ製とする 建物導入部配管の変位吸収は、標準図施工４～６のうち下記によるﾀﾞｸﾄﾌﾗﾝｼﾞﾊﾟｯｷﾝ ○ ○ ○ 煙道断熱材 ○ ○ ○配管ﾌﾗﾝｼﾞﾊﾟｯｷﾝ ○ ○ ○ 煙道ﾌﾗﾝｼﾞﾊﾟｯｷﾝ ○ ○ ○配管ｴﾙﾎﾞ保温材 ○ ○ ○ 外壁塗装(下地)材 ○ ○石綿含有吹付材の除去(飛散防止措置､処分方法含む) 図示調査においてサンプリング・分析する建材 図示 別途協議サンプリングした建材の分析方法 定性分析 定量分析 別途協議(６) 設計時に実施したアスベスト含有建材の調査設計時に実施(調査結果は下記のとおり) 設計時には未実施建材名 含有 非含有 未確認 建材名 含有 非含有 未確認設ける 交通誘導の専門的知識及び技能保有者 1・2級交通誘導警備検定合格者足場・さん橋類 別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。 本工事で設ける場合は標準仕様書第２編４．１．１又は改修仕様書第1編２．２．１によるほか、足場の設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。なお、足場等の設置場所及び種類については図示による。 労務費調査を求められた場合は、調査に協力し、下請け業者と共に調査に立会をすること。 発生材の処理等標準仕様書第１編１．３．９又は改修仕様書第１編第５章による。 ﾌﾛﾝ系冷媒使用機器の撤去 なし あり( )(上記機器類の撤去は改修標準仕様書第３編２．４．３及び同第５編２．３．２による)家電リサイクル法対象機器 なし あり( )(１)引渡しを要するもの なし あり( )非破壊調査 はつり及び穴開け、あと施工アンカー等の施工にあたり、埋設物の事前調査を行うこと。 放射線透過検査を 行わない 行う(ヶ所程度) 本工事に必要な工事用電力・水・ガス及び諸手続きなどの費用は、すべて受注者の負担とする。 構内につくることが できる できない設けない 設ける(号) 監督職員の立合い用として、現場事務所に以下の備品を準備すること。 長靴 保護帽 安全靴 墜落制止用器具(安全帯)工事用電力･水･その他 施工場所を鉄筋探査機(電磁波レーダー法)により探査し、鉄筋・配管類の位置に墨出しを行うこと。 工事用仮設物監督職員事務所冷凍空気調和機器施工(冷凍空気調和機器施工作業) 熱絶縁施工(保温保冷工事作業)施工調査 施工計画調査は、改修仕様書第１編１．５．２による 事前調査の内容は次による。 調査項目 改修対象建物及び建物内設備配管、ダクト等、屋外地中配管等埋設物調査範囲 本工事と取り合いのある範囲及び本工事の施工により影響が及ぶ範囲調査方法 スケール、レベル、目視、要所の試掘等による他、監督職員との協議による。 地中埋設物等 標準仕様書又は改修仕様書によるほか、下記による。 (１) 施工前に、当該工事に係わる地中埋設物等(建物内又は既存コンクリート内の既設配管・配線も含む)について事前調査を行うこと。 (２) 既設構造物の位置及び既設埋設配管の経路等が不明な場合は、探査方法及び試験方法を監督職員と協議すること。 (ａ) 建築基準法施行令第20条の7第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料(ｂ) 建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料(３) 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン、エチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 (４) 接着剤は可塑剤(フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 適用する 電気工作物の種別： 事業用電気工作物 一般用電気工作物(ａ) 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 適用する技能検定の職種及び作業の種別は以下による。 配管(建築配管作業) 建築板金(ダクト板金作業)※ 耐震安全性の分類は｢官庁施設の総合耐震･対津波計画基準及び同解説(令和3年版)｣によるものとし、｢特定｣及び｢一般｣は同資料における「特定の施設」と「一般の施設」を示す。 本仕様書及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の以下の仕様書による。 「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)」(以下「標準仕様書」という)「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和７年版)」(以下「標準図」という)「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)」(以下「改修仕様書」という)「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和７年版)」(以下「改修仕様書(建築工事)」という)項目及び特記事項は、●印のついたものを本工事に適用する。ただし、●印のない場合は※印を適用する。 工事種目に電気設備工事、建築工事等を含む場合、各種目の図面による。 (１)構 造 階 数延べ面積(㎡)消防法令別表第一の区分耐震安全性の分類施工条件 機器のみの更新における配線の切り離し・再接続(既設配線を再利用する場合) ※特定 一般建築物解体工事特記仕様書によるｽﾃﾝﾚｽ鋼板(SUS304) 溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛鉄板機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書一 般 事 項(５) アスベストの調査は、改修仕様書(建築工事)1.5.1 によるものとする。 共通適用項目保温及び塗装2026.4.1版建物名ロックウール保温材・グラスウール保温材及びポリスチレンフォーム保温材が併記されている箇所は、いずれかを使用する。ただし、給水管、排水管で保温する場合、床下・暗渠内・屋外露出及び浴室・厨房等の多湿箇所はポリスチレンフォーム保温材とする。 (２) 屋外露出配管(冷媒管を除く)の保温外装材は次による。 (３) 屋内露出配管(冷媒管を除く)の保温外装材は次による。 溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛鉄板○合成樹脂製ｶﾊﾞｰ２耐火二層管 ○ ○ ○ その他(外壁ﾘｼﾝ吹付下地材) ○ ○ ○ 屋外 要 不要合成樹脂製ｶﾊﾞｰ１倉庫 要 不要 なお、設計時における調査結果報告書の貸与は 可 不可(７) 調査結果の報告は原則として石綿事前調査結果報告システムにおいて行うこと。 (８) アスベストの処理は、改修仕様書(建築工事) 9.1.1 によるものとし、石綿作業主任者を立て、石綿則に基づく教育を受けた者が作業にあたること。また、一時保管、外部搬出、処分を含め飛散防止の徹底を図るものとし、その内容を施工計画書に記載すること。 石綿粉じん濃度測定の実施(時期､場所含む) 図示 別途協議ボックス PF管で配管する場合は、合成樹脂製ボックスを原則として使用する。 電線及び電線管等については標準仕様書第４編第１章第５節による。別途協議石綿含有保温材の除去 非含有部で切断ステンレス鋼管(Su)を使用する場合、たわみを防止するために横走り管の吊り及び振れ止め支持間隔は銅管に準じて行う。 工事下請業者の決定にあたっては県内業者を、また、使用資材の採用にあたっては県内産業・資材を優先して選定する。 (３)ステンレス鋼管の支持及び固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は、合成樹脂を被覆した支持及び固定金具を用いるか、ゴムシート又は合成樹脂の絶縁テープ等を介して取付ける。なお、合成樹脂が破損しないように締付ける。 横走り管を立て管バンドで支持・固定してはならない。 実施工程表 本工事は、標準仕様書に記載のとおり、原則として行政機関の休日(以下「休日」という。)に施工を行わないこと。なお、休日に施工を行う必要がある場合は監督職員及び施設管理者等と調整のうえ行うこと。 (２)(１) 工事の着手に先立ち、施工上密接に関連する工事の総合試運転調整や官公署その他の関係機関の検査等を適切に見込んだ概成工期を原則として実施工程表に明記し、監督職員の承諾を受けること。 設備機材等(ア) 保守に関する指導案内書 図面において機能上疑義が生じた場合、検討したのち監督職員と協議する。手動復帰式設備機能上の協議 遠方復帰式 電気式(定格入力 DC24V 0.6A以下) 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書第１編１．４．４及び５による。(１) 厨房排気ダクト(ダクト及びダンパーの清掃が容易なように設ける。最大間隔は５mとする)機材等の検査及び試験ダクト用点検口(チャンバー用点検口) ダクト及びチャンバーには点検口を設けること。取付箇所は下記による。著作権・利用権等 本工事において取得する施工図等の著作権に係る当該建物に限る利用権は、発注者に委譲すること。 化学物質を放散させる建築材料等の使用制限 本工事に使用する建築材料等は、設計書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし次の要件を満たすものとする。 (１) 接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、以下に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 (２) ホルムアルデヒドを発散しないものとは発散量が規制対象外のものを、発散が極めて少ないものとは発散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は第三種のものを使用するものとする。また、「ホルムアルデヒドの放散量」は次のとおりとする。 (２) チャンバーの寸法は、外形寸法を示す。(但し、ダクト及び消音エルボは、内形寸法を示す)(１)(３) 点検口は内貼り仕様又は断熱戸とする。 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー類に設ける。 消音内貼り部分の外部保温は 要 不要(４) ダクトの消音内貼部における保温種別は、サプライチャンバーと同様とする。 (ア) ホルムアルデヒドの発散量が「規制対象外」に該当するもの防火区画 (ｂ) 建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料平面階 図示 ( )ドレン抜き(イ) ホルムアルデヒドの発散量が「第三種」に該当する建築材料電気保安技術者(１) 耐震措置の計算及び施工方法について標準仕様書、改修仕様書、標準図及び図面に記載なきものは独立行政法人建築研究所監修の「建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)」による。 (２) 次の設計用水平震度及び鉛直震度により、据付ボルト・アンカーボルト等の耐震性能を確認し、監督職員の承諾を受ける。 (ア) 設計用水平震度 下表による 機械室に操作順序、注意事項、連絡先及び系統図などを記載した掲示板を設ける。 天井仕上区分( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 掲 示 板機 器 2.0 1.5 1.5 1.0(１) 一般機器 建築工事との取合い工 事 内 容重要機器 一般機器 重要機器1.0 1.01.5 1.0本 工 事別途建築工事防振設置機器 2.0 2.0 2.0 1.5水 槽 類 2.0 1.5 ※適用しない技 能 士図示による機器種別特定の施設 一般の施設○他工事との取合い防振設置機器 1.5 1.5 中 間 階0.6 架台、アンカーボルト ※ ○機 器 の 基 礎1.5 1.0補強を要するもの特記した基礎( ) ○ ○屋内設備(受水槽を除く)機 器 1.5 1.0 1.0 0.6 屋上設備(架台、アンカーボルトを除く) ○ ※※ ○水 槽 類 1.5はり、床、壁貫通スリーブ施工後の穴埋め ※ ○屋外設備(架台、アンカーボルトを除く) ※ ○機 器 1.0補強を要しないもの ※ ○補強鉄筋 ○ ※墨出し ※ ○補強を要しないもの ※ ○アンカー等 下地の補強を要するもの(補強共) ○ ※天井・壁の切り込み施工後の穴埋め ※ ○床、壁貫通部の型枠補強を要するもの(盤類、ダクト、消火栓箱吹出口、吸込口、換気扇、大便器等の型枠)※ ○(１) 屋外や床下ピット等多湿箇所において機器等を固定するアンカー及び配管支持金物等については、原則としてステンレス(SUS304)製のアンカーボルト・ナット、鋼材を用いること。また、機器はダブルナットで固定するものとし、その際は焼き付き防止措置を施すこと。 補強鉄筋 ○ ※○ ※墨出し ※ ○下地の補強を要しないもの ※ ○○ ※ (２) あと施工アンカー等を施工する場合は、改修仕様書第２編第６章による。換気扇の取付鋼枠 サッシパネル(ガラリ共)防 油 堤 油サービスタンクの防油堤 ○ ※一般用弁 給水及び給湯に用いる弁類は厚生労働省基準に準じた鉛レスとする。 外壁取付ガラリ ダクト、チャンバの取付枠及び防虫網を含む交通誘導員 (１) 呼び径60Su以下：拡管式接合(締込み忘れ防止機構付)※ ステンレス鋼管の接合 自動制御盤と動力制御盤への電源供給配管・配線(接地共) ○ 機器附属の制御盤への一次側電源供給配管・配線(接地共) ○ ※施工後確認試験 行う 地下ｵｲﾙﾀﾝｸ ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体 内部充填乾燥砂を含む(消防署への申請は本工事)撤 去 工 事 機器撤去後の復旧及び補修(仕上げ含む) ※ ○(２) 電気設備工事との取合い○ ※(２) 呼び径75Su以上： ﾌﾗﾝｼﾞ接合(ｽﾀﾌﾞｴﾝﾄﾞ加工) ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ形管継手接合 自動制御盤と調節、検出、制御機器との配管・配線 ※ ○設けない備品等 水道直結部及び図面特記部の耐圧はJIS又はJV10K、その他はJIS又はJV5Kとする。 機器附属の制御盤以降の二次側配管・配線(接地共) ※ ○本 工 事別途電気工事 標準仕様書第２編２．２．１によるほか、下記による。 工 事 内 容 ファンコイルユニット・熱交換ユニット・換気扇本体と 附属操作スイッチ間の渡り配管・配線(接地共)※ ○ フランジのガスケットは、ジョイントシートを、四ふっ化エチレン樹脂(PTFE)ではさみ込んだものとする。 溶接接合 パッケージ型空調機の操作ｽｲｯﾁ及び､集中ｺﾝﾄﾛｰﾗｰとの渡り配管･配線 ※ ○ 塩ビライニング鋼管及びポリ粉体鋼管の100A以上はフランジ接合とする。 パッケージ型空調機の室内外間の電源供給(但しﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ型は除く) ※ ○フランジ接合 パッケージ型空調機の室内外間の信号配管・配線 ※ ○労務費調査 電極棒及び電極帯 ※ ○ 配管用炭素鋼鋼管及びポリ粉体鋼管で50A以下の配管に限り転造ねじとする。 小便器用節水装置への電源供給配管・配線 ○ ※転造ねじによる接合 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパーに至る配管・配線 ○ ※溶接部の非破壊検査は 適用しない 現地盤から電気中央監視・警報盤への配管・配線 地震感知器と緊急遮断弁間の配管・配線 ※ ○ 配管の溶接接合は標準仕様書第２編２．５．１５による。 溶接接合 地震感知器とのバーナー間の配管・配線 ※ ○マンホール蓋等○ ※○適用する 放射線透過検査 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査弁桝、コンクリート桝及びプラスチック桝等の蓋(ヒンジ付は除く)は盗難防止のためにステンレス(SUS304)製の鎖を取付けること。また、蓋には原則として用途を示す文字を入れること。 ５ ３地中配管の埋戻し土 工 事 名 称 作 図 図 面 番 号地中配管の防食処置機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 ( 1 )なし あり( )(４) アスベスト含有建材の調査は、フランジパッキンや配管エルボ保温材などの直接的に撤去・解体する建材だけでなく、施工に伴う穿孔・削孔作業により発生する粉塵や一体のまま搬出する機器に使用されている断熱材などについても行うこと。 図 面 名 称被覆又は防食処理された管を地中配管する場合は、標準仕様書第２編２．７．１(５)による。 その他の管を地中配管する場合は、すべて、堀削土の中の良質土を使用する。 14標準仕様書第２編２．７．１(５)による。 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務(機械設備)令和(２)(３) 撤去前に内容物の回収を要する機器・配管(吸収液・廃油等)は、冷媒については関係法令に従い適切に破壊処理を行う(家電リサイクル法対象機器を除く)運搬及び処分費は 本工事 別途工事地中埋設の排水用塩ビライニング鋼管は、防食処理を行う。 兵 庫 県 ま ち づ く り 部 設 備 課 配管の防食処理は、標準仕様書第２編２．７．３の当該事項による。 Ｍー２一 般 事 項(１) 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、証明となる資料又は外部機関が発行するこれらの品質及び性能等が評価されたことを示す書面の写しを監督職員に提出し、承諾を受けるものとする。 (２) 図中「グリーン購入法適用品」の記載のあるものは、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」による特定調達物品を示す。 配管の吊り及び支持不要エポキシ樹脂ライニング エポキシ樹脂ライニングの乾燥方法は下記による。 加熱硬化 常温硬化電線及び電線管(４) 各場所に露出の保温を施さないダクト及び配管の塗装は以下による。 書庫 要 不要一般居室 要 不要 廊下 要車庫 要 不要機械室 要 不要容量等の表示 機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 ただし、電動機の出力、燃料消費量及び圧力損失は表示された数値以下とする。 誘導電動機 低圧三相誘導電動機の規格は、JISC4213(低圧三相かご形誘導電動機－低圧ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅﾓｰﾀ)による。 ただし、適用範囲外についてはJISC4212(高効率低圧三相かご形誘導電動機)(0.75kW 未満に限る)による。 (３) 空気調和機、送風機の吐出し側及び吸込み側に取り付けた内貼りのあるチャンバー消音内貼 ダクト及びチャンバー、消音エルボの内貼り(箇所図示)は下記による。 (４) 冷媒用銅管の立て管は、立て管長の中間部で１箇所固定し、他は配管の温度変化による伸縮を妨げない支持とする。 鋼材工事 機器附属金物及び配管、ダクトの支持金物は標準仕様書第２編第４章６節の当該事項による。 防煙ダンパー(防火防煙ダンパー) 復帰方式は(２) 送風機の吸込み側(＃３または羽根径500mm以上) 現地盤から機械中央監視・警報盤への配管・配線 ※ ○○ ○ ○○ ○ ※ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○○ ( ○ ○ ) ( ○ ○ ○ )○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○※℃ ％ ℃ ％ ℃ ％ ※ ○ ○℃ ％ ℃ ％ ℃ ％ ○ ※ ○ ○○ ○ ○ ○※ ○ ○ ( ○ ○ ) ○ ( ○ ○ ) ○ ○ ○○ ○ ○○ ○○ ○ ( ○ ○ ) ※ ○注○ ※※ ※○ ○○ ○※ ○ ○ ○○ ○ ○ ㎡ ○ ( ※ ○ ○ )○ ○ ○○ ○ ( ○ ○ ) ※ ○ ※ ○○ ○※ ※ ○○ ※ ○※ ○ ○○ ※ ○ ○○ ○ ○ ○○ ( ○ ○ ) ○※ ○ ○ ( ○ ○ ) ○○ ○○ ※○ ○ ※ 不 要○ 要(○○ ○ ○ ○ ( ※ ○ ) ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ( ○ ※ ) ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ※○ ○ ○ ○ ○ ○● ○ ○ ※ ○● ○ ○ ○● ○ ○ ○ ○ ( ○ ○ ) ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ( ○ ○ ○ ) ○※ ○ ○ ●※ ○○ ○ ○○○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ (○ ○ ○○ ○ ○ ○ 〇○ ( ○ ○ ○ ) ○ ○○ ○ ○○ ○○ ○○ ○※ ○ ○ ○ ○ ( )○ ※ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○○※ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○( ) ※ ○ ○○ ※ ○ ○ ○ ○ ○※ ○ ○ ○○ ※ ○ ○※ ○ ○ ○ ○※ ○ ○ ○ ○○ ○ 要 ( ○ ※ ) ( ) ○ ○○ ○ ● ○※ ○ ※○ ○ ※ ○※ ○ ○ ※※ ○ ○○ ○ ● ○○ ○ ○ ( ○ ○ ) ※ ○ ○○ ※ ○ ○※ ○ ● ●○ ( ○ ※ ) ○ ○ ●○ ○ ○○ ( ※ ○ ) ※ ○※ ○ ○ ○ ○※ ○ ○ ○○ ● ○ ○※ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○※ ( ※ ○ )○ ○ ○ ○○※ ○○ ○○※ ○ ○ ( ○ ○ )○○ ※ ( ) ○年 月○ ○ ○注○ ※縮全 枚※ ○○ ○ ( ○ ※ ) ○号空気調和設備厨房排気ダクト給 湯 設 備給湯方法ステンレス鋼板(SUS304) 亜鉛鉄板 とし、板厚は下記による。中央式排煙対象部分廊下 事務所 図示 最大面積ダクトの種別高圧１ダクト 高圧２ダクト Bｼｰﾙ有(長方形ﾀﾞｸﾄ)板 厚 [mm]円形ダクトの直径板 厚 [mm]配管材料局所式各階ユニット方式(１) 中央方式 定風量単一ダクト方式 変風量単一ダクト方式 材質はファンコイルユニット・ダクト併用方式矩形ダクトの長辺換気設備主 方 式主要熱源機器SUS鋼板 亜鉛鉄板 SUS鋼板 亜鉛鉄板銅管(壁又は床埋設する場所は、保温付被覆銅管を使用してもよい) 架橋ポリエチレン管 (２) 個別方式 パッケージ方式 マルチパッケージ方式450を超え1,200以下配管用ｽﾃﾝﾚｽ鋼管(SUS316) 0.5以上 0.6以上 300以下0.5以上 0.6以上配管用ｽﾃﾝﾚｽ鋼管(SUS304)0.6以上 0.8以上 300を超え750以下 保 温450以下0.6以上 0.8以上(１) 膨張管・補給水管の保温は冷温水管に準ずる。吸収冷温水機( ) 吸収冷凍機( ) 1,200を超え1,800以下0.8以上1.0以上 750を超え1,000以下圧縮冷凍機(ﾁﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ、ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ、遠心冷凍機、ｽｸﾘｭｰ冷凍機) 1,800を超えるもの 1.2以上 1,000を超え1,250以下 ガス湯沸器の排気筒の隠ぺい箇所の保温は、標準仕様書第２編３．１．５の表２．３．５～７によるｈ･(イ)･Ⅶとする。(２)屋 内(調 整 目 標 値) 排気フードステンレス鋼板(SUS304又はSUS430、板厚1.0mm以上、補強共) 屋内消火栓箱には、消火ポンプ運転表示灯取付用口を設ける。 連結送水管 連結散水装置 屋外消火栓 フード等簡易自動消火装置スプリンクラー 泡消火温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)(１)ＥＨＰ ＧＨＰ (消防予第206号(平成3.10.8)による) 1,250を超えるもの1.2以上パッケージ形空気調和機 空冷 水冷0.8以上1.0以上(消防予第78号(平成4.4.9)による)ボイラー( )不活性ガス消火( )場所 屋外( 市・町)設計時の温湿度条件 油脂を含む蒸気を発生する厨房設備の排気フードには、火災拡大を防止するため防火ダンパーを設ける。屋内消火栓夏期一般事務室 ○ ○ 室 排気フードの補強、支持金物、接合剤等は亜鉛鉄板製ダクトの当該事項によるものとし、材質は下記による。表 示 灯時期(３) グリースフィルターの予備 要 不要 (１)配管材料(図面特記部分は除く)冬期(２) 排気フード廻りに取り付ける幕板は、上記フードと同材質とする。本工事 別途工事消 火 設 備消火設備の種類施工する(膨張タンクに準ずる) 施工しないコーナーボルト工法は、低圧ダクト(常用圧力±500Pa以下)で、かつ長辺の長さ1,500mm以下のダクトに適用可 無し 外壁～2m 全て保温 無し 外壁～2m 全て保温地中配管 硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) 塩化ビニル外面被覆鋼管(SGP-VS)保 温 消火用ポリエチエレン管(PE)Cｼｰﾙ有(円形ﾀﾞｸﾄ) ) スパイラルダクト 亜鉛鉄板 SUS304 硬質ポリ塩化ビニル管(VU) (２) 低圧ダクト 高圧１ダクト 高圧2ダクト Bｼｰﾙ有(長方形ﾀﾞｸﾄ)一般配管 配管用炭素鋼鋼管(白) 圧力配管用炭素鋼鋼管(白)ダクトの種別 丸ダクト材料(図面特記部分は除く) 配管用ｽﾃﾝﾚｽ鋼管(SUS304)○ ※ ○ 官公庁のガイドライン 給気等(SA、SOA、OA、RA)については原則割込み方式とし、排気(EA)については原則直付け方式とする。空調されていない部屋・廊下 ※ ○都市ガス13A (40.6MJ/Nm3(低位発熱量基準)) 亜鉛鉄板製OAダクトの保温範囲 EAダクトの保温範囲 消火用充水タンクの保温を 消火用呼水タンクの保温をダクトの工法 次の範囲に設置される換気用ダクト(チャンバーボックス含む)には保温を施工すること(図面特記部分は除く) 保 温アングルフランジ工法 コーナーボルト工法○ 消火用配管の保温を 屋外露出部のみ施工する(給水管の保温仕様に準ずる)矩形ダクトの分岐方法 浴室・厨房等の多湿箇所 ○施工する(膨張タンクに準ずる) 施工しないフランジ用ガスケットの厚みはアングル工法ダクトは３mm以上、コーナーボルト工法ダクトは５mm以上とする。空調されている部屋・廊下 ○共板ﾌﾗﾝｼﾞ工法 ｽﾗｲﾄﾞｵﾝﾌﾗﾝｼﾞ工法設置場所(天井内含む)Cｼｰﾙ有(円形ﾀﾞｸﾄ)ダクトの工法○ ※ ○ ○ スプリンクラー設備については、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」(総務省消防庁作成)に基づき施工すること。 ○ ○ ○ ○ ○※全熱交換器から室内への給気ダクト、室内から全熱交換器への還気ダクトは上記のOAダクト、EAダクトに含めるものとする。 ○ ※ ○ ※グラスウール製○ ※ ガス供給者より 借用バルク貯槽○吹出口及び吸込口ボックスの材質ガ ス 設 備ガスの種類遠方復帰式(４) ダンパー本体及び操作箱との渡り配線は本工事とし、それ以降の制御配管配線は別途電気設備工事とする保 温 床下及び暗渠内の保温擬音装置AC電源ガスメータ配管材料CL (吹出口長さ＋100)×300×350H×0.6t (１)シーリングディフューザー 線 状 吹 出 口 シーリングディフューザー及び線状吹出口には下記のチャンバーを設ける。 ガス供給事業者名：チャンバー等液化石油ガス 50kg 20kg排煙設備購入 ただし、子メータは 購入 借用20(２) 地中配管(屋内及び屋外) ポリエチレン管(PE) 合成樹脂被覆鋼管(PLP)15一般配管排 煙 口スリットフェース形配管用炭素鋼鋼管(白)12.5 350×350×300H×0.6t BL-S (吹出口長さ＋100)×300×350H×0.6t融着(PE) ＳＧＭ工法 ネジ工法形番 寸 法 記号 寸 法 (１)25 500×500×300H×0.6t450×450×300H×0.6t BL-T (吹出口長さ＋100)×300×350H×0.6t400×400×300H×0.6t BL-D (吹出口長さ＋100)×300×350H×0.6t 地中配管の接合方法アングルフランジ工法(ガスケットの厚みは４mm以上とする)ダクトの材料亜鉛鉄板製 普通鋼板製パネル形 標準仕様書第６編２．２．４又は３．２．４による。 なお、塗装を施す素地ごしらえは標準仕様書第２編３．２．１．２により施工すること。 消音内貼 要(標準仕様書第２編表2.3.4 施工種別 L による) 不要 (３)(２) 排煙口の作動 手 動 機械式 電気式 煙感知器連動ダンパー形 塗装30 550×550×300H×0.6t形 状復帰装置 手元復帰式 手動式 電気式耐熱性ライニング鋼管(１) 冷温水管・膨張管・エアー抜き管・膨張タンクより、ボイラー等への補給水管 溶接工法配管用炭素鋼鋼管(白) 配管用ｽﾃﾝﾚｽ鋼管(SUS304)配管材料(図面特記部分は除く) ピット内施工法乾電池別途(電気設備工事)(２) 冷却水管 配管用炭素鋼鋼管(白) 配管用ｽﾃﾝﾚｽ鋼管(SUS304) 負 担 金本工事 外部出力端子 無し 有りガス漏れ警報器衛 生 器 具 設 備小便器用節水装置一体型 分離型 電源供給方式は AC電源 乾電池 自己発電自動水栓自己発電 手動スイッチは 有り 無し大便器用便座本工事 別途工事 不要小規模合併処理(別図参照)(３)要 塩ビライニング鋼管硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) 配管用ｽﾃﾝﾚｽ鋼管(SUS304)硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 耐火ニ層管(40φ以上) 電源供給方式は AC電源 乾電池 現場施工型ユニット型(国土交通大臣の認定を受けたもので、兵庫県知事に届出のあるものとする)(４) ドレン管浄 化 槽 設 備塩ビライニング鋼管貯湯式配管用炭素鋼鋼管(白) 排水用塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(40φ以上) 処理方法硬質ポリ塩化ビニル管(ｶﾗｰVP)合併処理(別図参照)丸ダクト材料(図面特記部分は除く)冷媒管断熱材被覆銅管 銅管 鋼管形 式(５)AC電源 乾電池 自己発電撤去後の補修 撤去後の補修は、原則として原状復旧とする。 温水洗浄便座 瞬間式和風大便器耐火ｶﾊﾞｰ設ける(ピット内は除く) 設けない普通便座 暖房便座 温水洗浄便座の付加機能 温風乾燥機能 擬音装置 リモコン(１) 冷媒管の保温外装は下記による。 保温及び塗装(図面特記部分は除く) 撤去・再取付機器 標準仕様書の当該事項による。ただし、下記部分は本仕様とする。(１)給水方式水道直結直圧方式 水道直結増圧方式(４) 撤去・再取り付け作業の前後における性能確認の内容及び方法は監督職員と協議し、作業前後の性能確認の結果を試験成績表にまとめること。 (３) 取り外した機器は清掃実施後に再取り付けとし、撤去前と同様に性能確認を行うこと。［屋内］ 隠ぺい部 不要 要露出部 保温化粧ｹｰｽ(塩ビ) 合成樹脂製ｶﾊﾞｰ２ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板(SUS304)排水接続 衛生器具と塩ビ管の接続要領は標準図施工66による。 なお、洗面器用排水トラップと塩ビ管の接続に用いる排水アダプタは袋ナットを使用して固定すること。 (２) 機器撤去前に性能確認を行い、不具合があれば直ちに監督職員と協議すること。 給水設備(３) 給水引込撤去・再取付機器については、改修仕様書第１編１．４．３による。 高置タンク方式 ポンプ直送方式配管材料保温化粧ｹｰｽの下部ｶﾊﾞｰは 要 不要 とする引渡しを要する配管、ダクト等の保温材は分離すること。［屋外］ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板(SUS304) 溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛鉄板 塗装亜鉛系めっき鋼板(ｶﾗｰ亜鉛鉄板)保温材等 (１) 一般配管 硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) 硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VA,FVA)溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛鉄板 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製(SUS304) 架橋ポリエチレン管 (２)(２) 地中配管保温化粧ｹｰｽ硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 一般配管用ステンレス鋼管(SU) (１)塗装亜鉛系めっき鋼板(ｶﾗｰ亜鉛鉄板) 溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛鉄板水道配水用ポリエチレン管(PE)既設機器(２) ファンコイルユニット等のドレン管の保温は、給排水設備工事の排水管による。 ［屋 内］(３)不要となったダクト及び配管等の支持金物、吊りボルト等は本工事にて撤去すること。樹脂製弁・ストレーナなどの金属製カバー外装種別は、下記による。 イ) 屋内 改修工事中に停止する以下の既設機器については、事前に監督職員または施設管理者立会いのもと性能確認を行い、不具合があれば直ちに監督職員と協議すること。 なお、性能確認の内容及び方法は監督職員との協議による。 ［屋 外］ 塗装亜鉛系めっき鋼板(ｶﾗｰ亜鉛鉄板)耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)ｽﾃﾝﾚｽ鋼板(SUS304) 溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛鉄板 水道用ポリエチレン二層管(PP) 水道配水用ポリエチレン管(PE)塩ビライニング鋼管(SGP-VD,FVD)硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) 水道用ポリエチレン二層管(PP) 既設上水槽の清掃水道用ポリエチレン二層管(PP)(６) 膨張管・補給水管の保温は冷温水管に準ずる。 (５) トラフ内の油管はプラスチックテープ１／２重ね１回巻きとする。 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 既設配管との接続部等の試験(４) 加湿用給水タンクの保温は膨張タンクに準ずる。塩ビライニング鋼管(SGP-VD,FVD)その他 塗装亜鉛系めっき鋼板(ｶﾗｰ亜鉛鉄板) ｽﾃﾝﾚｽ鋼板(SUS304) 溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛鉄板 耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) ロ)(８) 蒸気管及び還水管等で火傷が想定される配管は火傷防止対策を行うこと。 飲料水系統の弁類は厚生労働省基準に準じた鉛レスとする。 (７) 保温を施す膨張タンク等のふたの保温は 要 不要とする弁 類騒音の測定 初期運転状態の記録合成樹脂製(約70×70×1,300H) ステンレス製( )(９) 下記部分の冷却水配管は、保温(凍結防止)を行い、仕様は温水管の項に準ずる。水 栓 柱 室内気流及びじんあいの測定機械室、DS等の非空調室内及び天井裏の還りダクトの保温 要 不要 管の埋設深さ 室内気流及びじんあいの測定 (11)耐火二層管の保温 要 不要 アルミニウム合金製( ) (10)600mm 風量調整(測定共)工業用バイメタル式温度計 ガード付きＬ形温度計不要300mm 排煙設備 ボイラー及び貯湯タンク以外の温度計は下記による。(２) 構内車両通路温 度 計 (１) 一般敷地定風量ユニット 本工事 別途工事 名称：加入金等合流式メカニカル形 風速センサー形排水設備排水方式給油ポンプの起動、停止制御(２) 雑排水 直放流下水管 浄化槽油面制御装置の機能は下記による。(３) 雨水と汚水雑排水 分流式(雨水は別途建築工事) 合流式ポンプ排水 あり なし(２)合流式(１) 油面計別途桝側溝(建築工事)別途建築工事 (１) 屋内排水管 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管(40φ以上)(２) 設置方法 タンク室式 内部充填砂 本工事ＷＰＭ－ＡＷ形 ＷＰＭ－ＤＷ形 配管材料(図面特記部分は除く) (１) マンホール蓋ゲージ式 ガラス管式 (２)オイルサービスタンク 屋 外 分流式(１) 汚水と雑排水 屋 内 分流式標準仕様書による項目(建築物環境衛生管理基準:5項目+遊離残留塩素濃度) 地下式オイルタンク減油 (１) 汚 水 直放流下水管 浄化槽 雑用水の水質測定 満油警報 減油警報 遠隔警報 満油遊離残留塩素濃度のみ 返油ポンプの起動、停止制御 放 流 先排水設備排水先の確認今回工事部分の排水先(公共枡までの排水管)について、着工前に配管状況を確認し、不具合があれば監督職員と協議すること［地 中］ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 硬質ポリ塩化ビニル管(VU)不要 (３) 基礎杭 要 別途建築工事 本工事)直埋式 耐火二層管(40φ以上) 配管用炭素鋼鋼管(白)消火設備(１) 厚さ ３．２ｍｍ ４．５ｍｍ(４) 遠隔油量指示計水量(水圧)調整鋼板製煙道 (２) 屋外排水管 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 硬質ポリ塩化ビニル管(VU)給湯設備(５) 漏えい検知設備 設ける 設けない設ける 設けない耐火二層管(40φ以上) 配管用炭素鋼鋼管(白)ばい煙濃度計伸縮継手 掃除口(２) 附属品 ばい煙濃度計取付座 (３) 通気管 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管(40φ以上)ばい煙量等測定口(内径100～150mm程度)設けない (５) ポンプアップ排水用配管着脱可能形(測定用タッピング、本体) (６) 排水用塩ビライニング鋼管の、継手との接合に際しての、管の先端と継手本体の差し込み段差とのファン付き ファン無し (４) 流し等の床上露出部分の配管は、塩ビ管でもよい(保温不要)。 間の、管の熱伸縮を緩和する隙間は 要 不要ダクトの工法 要 図示箇所に取付ける 不要瞬間流量計 ※鋼管の継ぎ手はねじ接合、フランジ接合、圧送排水鋼管用可とう継手又はハウジング形管継手とする。 ５Bｼｰﾙ有(長方形ﾀﾞｸﾄ) Cｼｰﾙ有(円形ﾀﾞｸﾄ) 県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務(機械設備)令和工 事 名 称 作 図固定形換気設備ダクトの種別 (７) リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)の保温は、ビニル管に準ずる。 (８) 塩ビ小口径桝やVU管にVP管を接続する場合は、管底高を揃えるためにVP変換ソケットを使用する。 満水試験継手低圧ダクト 高圧１ダクト 高圧２ダクト要 本工事 別途工事14コーナーボルト工法は、低圧ダクト(常用圧力±500Pa以下)で、かつ長辺の長さ1,500mm以下のダクトに適用可 要 不要 図 面 名 称３アングルフランジ工法 コーナーボルト工法(適用範囲は空気調和設備の項目と同様) 煙 試 験図 面 番 号不要Ｍー３ 給気等(SOA、OA)については原則割込み方式とし、排気(EA)については原則直付け方式とする。 名称： 兵 庫 県 ま ち づ く り 部 設 備 課機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 ( 2 )矩形ダクトの分岐方法フランジ用ガスケットの厚みはアングル工法ダクトは３mm以上、コーナーボルト工法ダクトは５mm以上とする。負 担 金撤 去 ・ 改 修既設配管との接続部等の試験については、改修仕様書第２編２．９．７による。 改修工事中、停止した既設受水槽・高架水槽等を使用再開する場合は、受水前に清掃・消毒を行うこと。 総 合 調 整空気調和設備風量調整(測定共) 水量調整(測定共)水量(水圧)調整(測定共)そ の 他スパイラルダクト(亜鉛鉄板)給水設備水量(水圧)調整飲料水の水質測定標準仕様書による項目(水道法施行規則第10条による水質検査：５２項目) + 遊離残留塩素濃度建築物における衛生的環境の確保に関する法律(略称：建築物衛生法)に規定される「建築物環境衛生基準」のうち、飲料水の水質検査について水道水を水源とする場合の検査項目(28項目)＋遊離残留塩素濃度H15.3.25付け厚生労働大臣告示119号第二の一の1の(4)による検査項目(5項目)室内外空気の温湿度測定換気設備風量調整(測定共) 騒音の測定 初期運転状態の記録騒音の測定 初期運転状態の記録とする。 設ける(電源はボイラー制御盤より取出し、 配管配線共本工事に含む)コーティング鋼管 配管用炭素鋼鋼管(白)空調用給水管ᅗྡ⛠රᗜ┴ࡲࡕ࡙ࡃࡾഛᑻ඲యᅗࠊ௜ྲྀᅗ௧࿴ࠉᖺࠉ᭶)!඲ᢸࠉᙜᣓ௵↷ࠉᰝ⌮௵$ "ᰴᘧ఍♫ᑿᘓ஦ົᡤᘓኈࠉ኱Ⓩࠉ"# &(ྕࠉ࿴⏣୍U@G&(!'# #( A6Y&(!'# ##%ࠛ%&!'# ጲᕷ☻༊⏣⏫ $&ᕤ஦ྡ⛠ సᅗ࿴⏣ ᢡ ࿴⏣ ⋢ᶵᲔഛUU!U"U#U$U%U&U'U(U UU !U "U #U $U %U &U 'U (U!U!U!!U!"U!#U!$U!&U!'U!(U"U"U"!U""U"#U"$U"%U"&U"'U"(U#U#U#!U#"U##U#$U#%U#'U#(U$U$U$!U$"U$#"IPF7H6%ቃ⏺┴኱ᏛጲᕤᏛ࢟ࣕࣥࣃࢫᩜᆅቃ⏺ᩜᆅቃ⏺ᩜᆅቃ⏺ᩜᆅቃ⏺ࢧ࣮ࢡࣝ఍ᲷᐊᗜሙᐊᲷୖᒇ⏝ᆅᇦቃ⏺#(&&$ !!$ !$ !"$ %$ $$ ($ "$ 物質系実験棟及び４号館の元バルブを閉止し「未使用」表示のこと5 3和田 折野 和田 玉里KEY PLAN100CCCCC(側溝内)100(側溝内)100(側溝内)C100(側溝内)150(側溝内)会所内モルタル詰100150以降M-07図参照［注 記］ ・他の建物への給水・揚水・排水管・その他配管は既設ルートを調査の上、必要に応じて迂回のこと凡 例記 号名 称 仕様給水 SGP-VA撤去を示す残置プラグ・キャップ止揚水 SGP-VA一般排水 CIP実験排水 VP消火 GPガス GP放棄を示すC X G既設を示す切断撤去建物掘削 アスファルト舗装 解体復旧本工事・特記なき配管は下記による ※上部(建物)解体済みT.17T.21CoCoCoILBCoCoCoCoCogg止ggCo量水器Co加圧ポンプユニット室受水槽AsAsAsAsCoCogggggCoCo変電設備AsCo656060図面名称兵庫県まちづくり部設備課縮尺Ｍ -機械設備 配置図(２)令和 年 月1:300全０９０６担 当統括責任者照 査管理責任者Ａ３：株式会社鷲尾建築設計事務所１級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬TEL：079-284-1491 FAX：079-284-1446〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1工事名称 作図県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務(機械設備)GMＭGMGGG変電設備GM工作センター倉庫オープン実験棟プロパン庫物質系工学実験棟 ※KEY PLANX808065以降M-07図参照以降M-08図参照名 称会所リスト記 号形状・寸法 計画GL450塩ビ製小口径桝150φ-200からの管底蓋・マンホール45L・地盤高、計画GL、会所深さは参考とし現場にて調整する事形状主管-径桝径(インバート桝)1鋳鉄製防護蓋SUSﾁｪｰﾝ付内蓋共T-14150VP【新設】1150VP【新設】80オープン実験棟へ工作センターへ工作センターへ4080100CCCCCCC［注 記］ ・他の建物への給水・揚水・排水管・その他配管は既設ルートを調査の上、必要に応じて迂回のこと ・地中埋設配管撤去など本工事にかかる掘削、埋め戻しは本工事とする ・ガス配管切断、撤去前はガスパージ等の安全措置を適切に行い安全確保の上作業のこと凡 例記 号名 称 仕様給水 SGP-VA撤去を示す残置プラグ・キャップ止揚水 SGP-VA一般排水 CIP実験排水 VP消火 GPガス GP放棄を示すC X G既設を示す切断掘削 アスファルト舗装 解体復旧本工事・特記なき配管は下記による新設排水 VP ※ガス系統切離し後、物質系実験棟及び４号館の元バルブを閉止し「未使用」表示のことガス管80SGP 切断 ﾌﾟﾗｸﾞ止既設桝へ接続(インバート改修共)物質系工学実験棟系統 閉栓既1既2地盤高GL±0既1既2汚水桝汚水桝(インバート桝)(インバート桝)450×450600×9004002000汚水桝の勾配は原則1/100以上とする計画GL 現況KBM H=58.617既設既設58.1058.6058.00KBM H=58.617からの管底4504002000新設本工事5020202020502068050Xインバート改修インバート改修40100100消火管65SGP給水管50SGPLPGガス管給水配管止水栓(閉栓済み)撤去対象物 上部(建物)解体済み5 3和田 折野 和田 玉里給水管切断後 散水栓設置物質系工学実験棟系統分岐ガス栓(閉栓済み)既設桝へ接続(インバート改修共) 未使用表示便所11３機械系実験室新２号館焼却炉物質系工学館(旧3号館)制御機械室環境保全室処理施設排水処理施設上屋無機系廃液処理施設無機系廃液処理準備室無機系廃液貯留室調整槽 機械系工学館(旧1号館)２10９８７６５１T.51T.53CoCoCoILBCoggILBCoCogAsgg倉庫Co案内板CoCoILB止AsAsgAsAsgg止g管理責任者：672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1図面名称兵庫県まちづくり部設備課縮尺Ｍ -機械設備 配置図(３)令和 年 月1:300全０９０７担 当統括責任者照 査Ａ３：株式会社鷲尾建築設計事務所１級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬TEL：079-284-1491 FAX 079-284-1446〒工事名称 作図県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務(機械設備)以降M-08図参照折野5 3和田 和田 玉里KEY PLANC75(露出)CCC75(側溝内)G GGGXXC75(側溝内)10050100100 100100 1001001004010040100405050754010050754075505010010010075751005075100 150100757550501005050100 100100100755010010075751007550150C C C C CC C C CC100C以降M-09図参照以降M-06図参照凡 例記 号 名 称仕様給水 SGP-VA撤去を示す残置プラグ・キャップ止揚水 SGP-VA一般排水 CIP実験排水 VP消火 GPガス GP放棄を示すC X G既設を示す切断掘削 アスファルト舗装 解体復旧本工事以降M-05図参照消屋外消火栓(地上式)系統調査の上撤去以降M-08図参照以降M-08図参照以降M-08図参照［注 記］ ・他の建物への給水・揚水・排水管・その他配管は既設ルートを調査の上、必要に応じて迂回のこと ・地中埋設配管撤去など本工事にかかる掘削、埋め戻しは本工事とする ・ガス配管切断、撤去前はガスパージ等の安全措置を適切に行い安全確保の上作業のことGG80202075・特記なき配管は下記による ※ガス系統切離し後、物質系実験棟及び４号館の元バルブを閉止し「未使用」表示のこと４号館系統分岐ガス栓 閉栓(インバート改修共)汚水管閉塞撤去会所リスト形状・寸法 深さ450蓋・マンホール600×600・桝深さは参考とし現場にて調整する事1鋳鉄蓋600 2鋳鉄蓋700 3鋳鉄蓋600×600600×600450 4鋳鉄蓋470 5鋳鉄蓋450×450450×450450 6鋳鉄蓋 450×450X X XCC４号館ガス系統10020505050202020207575３号館系統分岐ガス栓(閉栓済み)揚水管100SGP消火管80SGP 未使用表示撤去対象物 上部(建物)解体済み汚水桝(Mｰ06)汚水桝(Mｰ07)汚水桝(Mｰ07)汚水桝(Mｰ07)汚水桝(Mｰ08)汚水桝(Mｰ08)記 号 名称(記載図面番号)123機械系実験室機械系工学館(旧1号館)物質系工学館(旧3号館)３２１４敷地境界線P槽T.14T.15T.51敷地境界線CoCogILBgAsgggCoCoILBJ車止めgILB止gAsAsAsTEゴミ捨て場ゴミ捨て場ゴミ捨て場As案内板CoCoマスマスCoCoCo55g旧1号館裏実験排水ポンプ図面名称兵庫県まちづくり部設備課縮尺Ｍ -機械設備 配置図(４)令和 年 月1:300全０９０８担 当統括責任者照 査管理責任者Ａ３：株式会社鷲尾建築設計事務所１級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬TEL：079-284-1491 FAX：079-284-1446〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1工事名称 作図県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務(機械設備)ＭKEY PLANGG801005080805050651001008080100100100 10080C C C C C50806550808065805050505015050100 10050806550100501001008010080100100CC C C以降M-07図参照以降M-07図参照以降M-07図参照以降M-07図参照以降M-06図参照［注 記］ ・他の建物への給水・揚水・排水管・その他配管は既設ルートを調査の上、必要に応じて迂回のこと ・地中埋設配管撤去など本工事にかかる掘削、埋め戻しは本工事とする ・ガス配管切断、撤去前はガスパージ等の安全措置を適切に行い安全確保の上作業のこと4 5凡 例記 号 名 称仕様給水 SGP-VA撤去を示す残置プラグ・キャップ止揚水 SGP-VA一般排水 CIP実験排水 VP消火 GPガス GP放棄を示すC X G既設を示す切断掘削 アスファルト舗装 解体復旧本工事・特記なき配管は下記による別途工事を示す ※ガス系統切離し後、 物質系実験棟及び４号館の元バルブを閉止し「未使用」表示のこと65 6580805050505020202020751007550100LPGガス管80SGP消火管80SGP給水管100SGP切断後 散水栓設置撤去対象物 上部(建物)解体済み5 3和田 折野 和田 玉里図面名称兵庫県まちづくり部設備課縮尺Ｍ -機械設備 配置図(５)令和 年 月1:300全０９０９担 当統括責任者照 査管理責任者Ａ３：株式会社鷲尾建築設計事務所１級建築士 大臣登録 第341179号 和田 一馬TEL：079-284-1491 FAX：079-284-1446〒672-8040 姫路市飾磨区野田町157-1工事名称 作図県立大学姫路工学キャンパス旧１号館、旧３号館外基礎部分解体撤去業務(機械設備)80C C75(側溝内)C80,100,100,100,100X(側溝内)XXC65X以降M-07図参照［注 記］ ・他の建物への給水・揚水・排水管・その他配管は既設ルートを調査の上、必要に応じて迂回のこと ・地中埋設配管撤去など本工事にかかる掘削、埋め戻しは本工事とする ・ガス配管切断、撤去前はガスパージ等の安全措置を適切に行い安全確保の上作業のこと凡 例記 号名 称 仕様給水 SGP-VA撤去を示す残置プラグ・キャップ止揚水 SGP-VA一般排水 CIP実験排水 VP消火 GPガス GP放棄を示すC X G既設を示す切断掘削 アスファルト舗装 解体復旧本工事・特記なき配管は下記による６号館実験排水系統４号館揚水管系統 ※ガス系統切離し後、物質系実験棟及び４号館の元バルブを閉止し「未使用」表示のこと(消火管)(４号館揚水管)(３号館揚水管)(揚水)(給水)桝内配管閉塞撤去対象物 上部(建物)解体済みKEY PLAN5 3和田 折野 和田 玉里T.11T.12T.13T.40T.466,000道路境界線倉庫止AsHP300M止マス車庫量水器看板車止めAsAsAs引込TagggggAsAs駐車場800 ×12001300gg gggCoCoCoILB灯灯T案内板E変電設備インキュベ－ション設備棟敷地境界線センターポンプ室P槽１号館